無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員は1日、国会で「ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺真相解明特別法」の制定を求める記者会見を行った。尹美香議員は昨年6月に自ら代表としてこの特別法を提出したが、そのポイントは「ベトナム戦争当時、大韓民国軍は現地で民間人虐殺、遺体の毀損（きそん）、性暴力などを行った」としてその真相を解明する調査委員会を設置することだった。尹美香議員が提出した法案には野党・共に民主党のカン・ミンジョン議員と閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員、革新系野党・正義党の姜恩美（カン・ウンミ）議員と張惠英（チャン・ヘヨン)議員、進歩党の姜聖熙（カン・ソンヒ）議員、基本所得党のヨン・ヘイン議員ら12人が共同提出者となっている。尹美香議員は同日行った記者会見で韓国政府に対し「謝罪し責任を果たせ」と求めた。

韓国軍とベトナム戦争の元参戦軍人らによる複数の団体は「尹美香議員は事実に反する主張を行い、元参戦軍人らの名誉を著しく傷つけている」と反発した。韓国国防部（省に相当）とこれらの団体はベトナム戦争当時の現地民間人虐殺などについて「確認された内容は全くない」との立場だ。

元参戦軍人らによる複数の団体は「尹美香議員は事実を巧妙にねじ曲げ、歪曲（わいきょく）した主張を行っている」と批判した。尹美香議員は特別法を提出するに当たり「民間人虐殺などについては金大中（キム・デジュン）元大統領と盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が謝罪の意向を示し、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領もベトナムを訪問した際に遺憾の意を表明した」と主張している。しかし韓国政府が実際に民間人虐殺に言及し謝罪したことはない。金大中元大統領は「両国の間にはかつて不幸な時期があった」、盧武鉉元大統領は「韓国国民は心に負債がある」、文在寅前大統領は「両国の不幸な歴史に遺憾の意を表明する」などと述べただけだ。ベトナム政府も韓国政府に対して謝罪や賠償を要求したことはない。

尹美香議員は自ら配布した資料の中で「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は被害から顔を背け、真実を歪曲している」と主張した。しかしベトナム戦争の民間人被害疑惑が最初に浮上したのは金大中政権当時の1999年だった。

越南戦参戦者会と枯れ葉剤戦友会は同日電話取材に応じ「根拠のない主張で韓国政府と参戦勇士を侮辱する尹美香議員に深刻な遺憾を表明する」と述べた。これらの団体は尹美香議員を糾弾する関連集会なども準備中だという。

ソウル中央地裁は昨年2月、ベトナム人のグエン・ティ・タンさんが韓国政府を相手取った訴訟で「ベトナム戦争当時、人権侵害などの不法行為があった」と認め、韓国政府に賠償を命じる判決を下した。これに対して韓国政府は控訴し、現在二審が進行中だ。韓国国防部は「判決は認められない」とコメントした。

パク・サンギ記者

朝鮮日報 2024/02/02 11:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/02/2024020280013.html

原告グエン・ティ・タンさんの国家賠償訴訟控訴審　
政府代理人団を2倍に増員も、論理はめちゃくちゃ　
「加害者特定すべき」、「57万分の1」荒唐無稽な論理も　
実際には130の村で1万人以上虐殺の統計あり



この写真は23年前に撮影された。41歳の女性が自分の着ているものをまくり上げ、左脇腹にできた深い傷跡を見せている様子を写したものだ。2001年3月のある日、ベトナム中部にあるクアンナム省ディエンバン県（現ディエンバン市社）ディエンアン区フォンニィ村のある家に、韓国軍による民間人虐殺の生存者と目撃者たちが集まった。写真の主、グエン・ティ・タンさんもその1人だった。その日、グエン・ティ・タンさんは、8歳だった1968年2月12日に、自宅の防空壕に家族と一緒にいたところを銃撃されたと証言した。

この日、カメラの前で当惑した表情でポーズを取っていたグエン・ティ・タンさんは知らなかった。写真を撮影し、取材した記者も、彼女が大韓民国政府を相手取った損害賠償請求訴訟の原告となり、あの日から22年後の2023年2月7日に勝訴するとは、夢にも思っていなかった。

■「経緯と意図は不穏」

その日、ソウル中央地裁民事68単独のパク・チンス部長判事は、「被告大韓民国は原告に3000万100ウォンと、それに対する遅延損害金を支給せよ」と判決を下した。大韓民国の司法府が韓国軍のベトナム戦争参戦後初めて、戦争中にベトナムの民間人に銃撃を加えた不法行為と賠償請求権を認めた、歴史的な判決だった。

23年前に写真を撮った記者とグエン・ティ・タンさんは、訴訟を予想していたのだろうか。今月19日に開かれたグエン・ティ・タンさんの国家賠償訴訟の控訴審の第1回口頭弁論を前に、被告の大韓民国（政府）の代理人団は、裁判所に提出した準備書面の冒頭で、「原告が訴訟を提起することになった経緯と意図は不穏だ」と述べている。「この事件の訴訟は、原告ではなく、ベトナムにいる原告を訪ねたハンギョレ21の記者らが（グエン・ティ・タンさんを）この事件の訴訟の原告に立て、大韓民国の法廷に大韓民国を被告として提起した訴訟だとみられる」と述べている。

事実関係と法理を優先すべき弁護士たちが「不穏な意図」などと言ってそれを前面に掲げたことはさておき、23年前の報道機関の記者の取材が訴訟を念頭に置いた行動だったというような主張は、過度に非現実的で荒唐無稽だ。このような態度と主張は法廷でも続いた。

19日午後、ソウル中央地裁第1別館312号で開かれたグエン・ティ・タンさんの国家賠償訴訟の控訴審（第3-1民事控訴部、ヤン・ファンスン裁判長）の第1回口頭弁論には、政府代理人団が大挙して出席し、注目を集めた。一審の2倍以上の人数だった。一審にかかわったのは政府法務公団と国防部の法務官（訴訟遂行者）だけだったが、控訴審では政府法務公団と国防部の法務官をはじめ、法務部の法務官と2つの法務法人の弁護士が代理人団を構成した。一審での敗訴を大きく意識し、意欲的に取り組もうとしているように見えた。しかし、一審の結果を覆すほどの証拠と主張はまったく提示できていない。

■韓国軍がベトナムで57万件の作戦を遂行？

政府側の代理人は控訴理由を説明した際に「国軍は1964年から1973年まで計32万人が参戦し、57万件の作戦を遂行した」と切り出した。57万件の作戦だとは。当時、韓国政府は1964年9月1日から1973年3月23日までに、32万人あまりの国軍兵力を派兵した。期間は8年7カ月だが、それを最大で3130日と見積もっても、1日も休まずに毎日182件の作戦を消化してようやく、57万件という数値が出てくる。

国防部が発行した派越韓国軍戦史によると、派兵兵力が最も多かった1968年（4万9869人）の1年間の作戦総数が120件あまりだ。政府代理人団は、中隊または小隊単位の1日の任務遂行日誌の内容さえ、すべて個別の作戦として処理したのか、おかしな計算を示している。57万対1。つまり、それだけ韓国軍の不法行為を些細（ささい）で実体の分からない事件とみなすことを意図して、このような比を持ち出してきたのだろうか。

（1）以下全文はソース先で

（2に続く）

（2）の内容　全文はソース先で
そ政府代理人団、補強はしたものの準備はずさん
■相互保証、消滅時効などの同じ論理の繰り返し
■ベトナム人は56年間もうその口裏合わせをしていたのか

（1）https://japan.hani.co.kr/arti/politics/48951.html
（2）https://japan.hani.co.kr/arti/politics/48950.html

事業費620万ウォンを市民の募金で…国連と世界各国に

　韓ベ平和財団（カン・ウイル理事長）は1日、ベトナム戦争民間人虐殺に対する大韓民国の責任を認めた国家賠償訴訟の
2月7日の一審勝訴判決文をベトナム語、英語、日本語に翻訳する作業が完了したと明らかにした。
今回の事業は、韓ベ平和財団をはじめとする複数の人権・市民団体からなる「ベトナム戦争問題の正義にもとづく解決のための市民社会ネットワーク」
によるもので、オンライン寄付サイトで693人から寄せられた620万ウォン（約68万6000円）の事業費で進められた。

　韓ベ平和財団は「判決文の3つの外国語への翻訳と監修に丸4カ月かかった。
この翻訳を受け取った最初の主人公は訴訟当事者のフォンニ村のグエン・ティ・タンさんだった」と明らかにした。
グエン・ティ・タンさんは、8歳だった1968年2月2日、クアンナム省ディエンバン市社ディエンアン坊フォンニ村にやって来た
韓国軍青龍部隊（海兵第2旅団）の部隊員の銃撃によって母親や姉ら4人の家族を失い、自身も左脇腹に銃傷を負った。
その後はトラウマに苦しみながら生きてきた。

　グエン・ティ・タンさんは2020年4月、民主社会のための弁護士会（民弁）の弁護士を代理人として
ソウル中央地裁に国家賠償を求める訴状を提出し、3年後の2023年2月7日に一審で勝訴した。
判決を下したソウル中央地裁民事68単独のパク・チンス部長判事は、提出された証拠をもとに原告側の主張のほとんどを事実と認め、
被告である大韓民国に原告に対して3000万100ウォンとこれに対する遅延賠償金の支給を命じる判決を下した。

　韓ベ平和財団は「この判決文の翻訳を国連大量虐殺防止および保護責任事務所（UNOSAPG）をはじめ、
日本と英語圏の学者、研究者、作家、平和人権団体と、ベトナムの政府機関、博物館、大学、研究者、弁護士協会、
文化芸術人、記者などに送った」と付け加えた。

　判決文を受け取ったベトナムの詩人のタンタオさんは「ベトナムにはフランスの法廷において枯葉剤被害の問題で
訴訟闘争をしているチャン・トー・ガーさんがいる。
戦争被害の責任を問うグエン・ティ・タンさん、チャン・トー・ガーさんのようなベトナム人の闘いが続くことを願っている。
そのような意味で今回の判決文の翻訳はうれしかった」という感想を伝えてきたという。

　2月7日の判決は、歴史を省察する人権先進国の姿勢を世界に示した事件として韓国の市民社会に受け止められている。
韓国の憲政史上初めて司法府でベトナム戦争における民間人虐殺被害が事実と認められた事件を契機として、
世界各国の市民と共に戦争犯罪や国家暴力の問題を考えようとの趣旨から、判決文の翻訳は開始された。

　しかし大韓民国政府は3月9月、この判決に対して控訴の方針を発表し、
7月7日には裁判所に126ページにのぼる控訴理由書を提出しており、現在は二審が進められている。
大韓民国政府は控訴理由書で「戦争を行う国家は交戦中の行為が免責されること、ベトコンの身分とゲリラ戦の特殊性を考慮すると、
純粋な民間人とベトコンを区分することは基本的に難しかったこと、
この事件の加害者はベトコンや北ベトナム軍である可能性がかなり高いこと」などをあげている。

コ・ギョンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
9/2(土) 8:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdc303224a95270658993ca896d3effe20755ced

【ソウル共同】韓国政府の人権侵害調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」は24日の会合で、ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による民間人虐殺に関する調査を行わないと決定した。
真相究明に消極的な韓国政府の姿勢が改めて示された。

韓国は米国が支援した南ベトナムに派兵した。

韓国の研究者などは、韓国軍兵士に虐殺されたベトナムの民間人は約9千人に上る疑いがあると指摘しているが、政府機関が調査に着手しないと決めたことで全容解明は遠のいた。

《後略》

全文はソース元でご覧ください
ベトナム民間人虐殺「調査せず」　韓国政府機関が決定
共同通信｜2023年5月24日21時21分
https://www.47news.jp/world/9366557.html


24日、ビデオ通話で心情を訴えるベトナム戦争での虐殺の生存者（中央のパソコン画面）と支援者ら＝ソウル（共同）

ハンギョレ新聞　登録:2023-03-23 03:56

ベトナム外務省「歴史的事実を正しく認識してほしい」

　韓国政府は、ベトナム戦争中の韓国軍による民間人虐殺被害に対する国の損害賠償責任を認めた一審判決を不服として控訴した。
ベトナム外務省は「韓国政府が控訴したことを非常に遺憾に思う」と述べた。

　韓国政府は9日、ソウル中央地裁民事68単独に控訴状を提出した。先月7日、裁判所はベトナム人グエン・ティ・タンさん（63）が韓国政府を相手取って起こした損害賠償訴訟で原告勝訴の判決を下した。
裁判所は「被告大韓民国は原告に3千万100ウォンと、これに対する遅延損害金を支給せよ」と命じた。
ベトナム民間人虐殺事件が発生してから55年にして下された、韓国政府の賠償責任を認めた初の司法判断だった。

　1968年2月、当時8歳だったグエン・ティ・タンさんはベトナムのクアンナム省ディエンバン市ディエンアン区フォンニィ・フォンニャット村の自宅近くで、
韓国軍青龍部隊所属の兵士たちに左脇腹を銃撃されて重傷を負った。手術で命はとりとめたものの、今も後遺症に苦しんでいる。
この事件で家族5人が命を奪われ、14歳だった兄は大けがをした。グエン・ティ・タンさんは「民間人虐殺を韓国政府が認めることのみが、被害者の苦しみを和らげられる。
私をはじめ多くの被害者の名誉が回復されることを願う」として2020年4月に韓国政府を提訴した。

　裁判の過程で政府は、韓国軍が加害者だという事実は認められないと主張した。また政府は、ゲリラ戦が展開されたベトナム戦争の特性上、
民間人とベトコンの兵士が区別できなかったために発生した正当な行為だったとも主張したが、裁判所はベトナム戦争参戦軍人、当時の村の民兵隊員などの証言や様々な証拠をもとに、
韓国軍によるベトナム民間人虐殺を事実と認めた。この判決はベトナム民間人虐殺に対する韓国政府の賠償責任を認めた初の司法判断だった。

　この日、ベトナム外務省のファム・トゥ・ハン副報道官は午後の定例記者会見で、韓国政府の控訴について「非常に遺憾」だとし「包括的戦略的パートナー関係の精神に則り、
ベトナムは韓国に歴史的事実を正しく認識し、尊重することを要請する」と述べた。また「ベトナムは、過去は閉じて未来へと向かおうという方針だが、それは真実を否定するという意味ではない」と強調した。

チョン・グァンジュン、シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46266.html