【独自】元徴用工訴訟で日立造船の供託金を差し押さえる原告側の申請を韓国裁判所が認める

元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船が韓国の裁判所に預けている供託金。この差し押さえを求める原告側の申請が認められたことがJNNの取材でわかりました。

去年末の裁判で、日立造船に対する勝訴が確定した韓国の原告側は今月10日、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金の差し押さえを申請しました。

供託金は、日立造船が韓国にある資産の差し押さえなど、強制執行を防ぐために2019年に預けた6000万ウォン、日本円にしておよそ660万円で、原告側は賠償金としての受け取りを目指しています。

関係者によりますと、韓国の裁判所は原告側の差し押さえの申請を認める判断をしました。これに対し、日立造船が争うかどうかは分かっていません。

元徴用工訴訟をめぐり、日本政府は1965年の日韓請求権協定で、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決した」という立場で日本企業は賠償金の支払いに応じていません。

裁判所が最終的に原告側による供託金の受け取りを認めることになれば、日本企業の資金が原告側にわたる初めての事例となり、日韓関係に影響が及ぶ可能性があります。

TBS 2024年1月24日(水) 17:25
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/959919?display=1

※関連スレ
元徴用工訴訟の原告側、日立造船の供託金の差し押さえ申請＝受け取れば日韓請求権協定に反するとの指摘も [1/15] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705303516/

2024年1月18日、韓国・kbcは「22年に日本年金機構から99円が支給された強制徴用被害者のチョン・シンヨンさん（94）が戦犯企業を相手取り起こした損害賠償訴訟に勝訴した」と伝えた。

記事によると、韓国の光州地裁は同日、元徴用工のチョンさんら4人が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償訴訟で、同社に1人当たり1600万ウォン（約178万円）～1億ウォン（約1110万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。

チョンさんは1944年5月に「日本へ行けば良い学校に通えて食べ物にも困らない」という言葉にだまされて三菱重工業の名古屋航空機製作所へ行き、劣悪な環境でペイントの補助作業をさせられたと主張している。20年1月に損害賠償訴訟を起こし、4年をかけて今回の勝訴を勝ち取ったという。

判決確定後、チョンさんは「日本政府に『幼いときに連れ去り、苦労させて申し訳ない』と言ってほしい。日本政府と三菱重工業は心から謝罪し、賠償しなければならない」と涙ながらに訴えた。

また、22年に日本年金機構から脱退手当として99円が支払われたことに関しては「おやつ代にもならない金額が送られてきた」とし、日本の謝罪を繰り返し求めたという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「韓国国民は裁判所の良心的判決を尊重する」「被害者がこんなにも苦しんでいるのに、なぜ政府は勝手に日本と合意するのか」「人生を踏みにじられたのにたった1億ウォン？」「企業が滅びるほどの賠償額にしないと」「少なくとも1人当たり10億ウォンは必要」「三菱の韓国内資産を売却して返済せよ」「お金は重要でない。心からの謝罪がほしい」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2024年1月19日(金) 14時0分
https://www.recordchina.co.jp/b927210-s39-c100-d0191.html

※関連スレ
【韓国】「日本は謝罪を」　強制動員被害者が三菱重工業に勝訴 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705568007/

1/18(木) 13:56配信
中央日報日本語版

日帝強制動員被害者が三菱重工業を相手取った２回目の損害賠償訴訟１審で勝訴した。

光州（クァンジュ）地裁民事１３部（部長イム・テヒョク）は１８日、チョン・シニョンさん（９４）をはじめ、強制動員被害者や遺族ら４人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟で原告の一部勝訴の判決を下した。

裁判部は三菱重工業にチョンさんと原告１人に１億ウォン（約１１００万円）の慰謝料を支給し、他の原告２人には１億６０００万余ウォンと１８００万余ウォンをそれぞれ支給するよう命じた。原告の残りの請求は棄却された。

チョンさんら原告４人は２０２０年１月、強制動員２次集団訴訟に出て三菱側に２億４０００万ウォン相当の慰謝料支給を要求していた。

チョンさんは判決が出た直後、「日本は今からでも（強制動員された）大韓民国の少女に『非常に苦労させて申し訳なかった』という言葉を一言だけでもいいから言ってほしい」とし「老人たち（被害者）は皆（この世を）離れて何人も残っていないが、日本が補償してほしい」と涙ぐんだ。

チョンさんは１９４４年羅州（ナジュ）の大正（テジョン）国民学校を卒業した後、同年５月「日本に行けば勉強も教えてくれて中学校にも行かせてくれる」という会社の言葉にだまされて三菱重工業名古屋航空機製作所に動員された。

チョンさんは１９４５年１０月に韓国に帰ってくるまで強制労役に動員されたが賃金を一銭も受けることができなかった。日本側は２０２２年に厚生年金脱退手当としてチョンさんに日本円で９９円、韓国ウォンで９３１ウォンを支給して公憤を買った。

チョンさんはこれについて「子どもたちの菓子代にもならない金」とし「今はもう戦時状況ではなく、平和が来て裕福なのだから（強制動員された）おばあさんを助けるべきではないか」と話した。

一方、日帝強制動員被害者が韓国の各裁判所で日本企業を相手取って起こした訴訟は計６３件だ。このうち９件は原告勝訴の確定判決が出たほか、３件は大法院（最高裁）で、９件（ソウル８件・光州１件）は控訴審で、４２件（ソウル２８件・光州１４件）は１審でそれぞれ審議中だ。被害者を支援する市民団体「日帝強制動員市民の会」側はこの日コメントを出して「まだ過去に閉じ込められている日本は韓国の司法府決定が誤っているという言葉だけを繰り返している」とし「日本が国際社会の責任ある一員なら、三菱が被害者に謝罪して韓国司法府の判決に従うように率先するべきだ」と求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e39d97044658381343fa03ece2274595f19f52f

元徴用工訴訟で、韓国大法院（最高裁判所）が日立造船に損害賠償の支払いを命じた判決を受け、原告側の弁護士は今月10日、日立造船が裁判所へ預けていた供託金の差し押さえを申請した。韓国メディアが「裁判所で申し立てが認められれば、日本企業の資金が被害者に直接渡る初めての事例になる」（ハンギョレ）などと伝える一方、日本メディアは「原告側が供託金を手にすれば日本企業に実害が及び、請求権問題が『完全かつ最終的に解決』したとする1965年の日韓請求権・経済協力協定に反することになる」（読売新聞）などと指摘している。

第二次世界大戦中に強制労働させられたとして、韓国人元徴用工が日立造船に損害賠償を求めた訴訟では、先月28日、大法院判決で5000万ウォン（約550万円）の賠償命令が確定した。日立造船は2審で敗訴した直後の2019年1月、韓国内での資産の差し押さえを防ぐ目的で、6000万ウォンを裁判所に供託した。

原告側はこの供託金を賠償金として差し押さえるため、今回、申請を行った。裁判所の判断には数か月かかるとみられる。

元徴用工訴訟問題は長く日韓最大の懸案となってきたが、現金化が迫る中、韓国政府は昨年3月、解決策を発表した。その内容は、元徴用工を支援する韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、元徴用工らへの賠償を命じられた日本企業に代わって遅延利子を含む賠償金相当額を原告らに支給するというもの。韓国政府がこの解決策を発表した際、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は「これまで政府が、被害者の立場を尊重しながら韓日両国の共同利益と未来発展に符合する方法を模索した結果だ」と強調した。

財団はこれまでに、元徴用工訴訟で勝訴した原告ら15人のうち、生存している原告の1人と10人の遺族への支給を完了した。しかし、残りの原告と遺族の計4人は日本企業による謝罪や賠償を求めて受け取りを拒否している。

元徴用工訴訟では、日本企業の敗訴が相次いでいる。今月11日にも大法院は被告の日本製鉄の上告を棄却。同社に1億ウォンの支払いを命じた2審判決が確定した。

今後も日本企業に賠償を命じる大法院判決が続くことが予想される中、財団による支給の財源が足りなくなる可能性が指摘されている。韓国政府は解決策を発表した際、民間企業から寄付を募り基金を設立して財団が賠償金相当額を支払うとしたが、これまでのところ拠出したのは韓国の鉄鋼大手ポスコのみ。個人による寄付などを合わせても、これまで集まった寄付の総額は41億ウォンあまりにとどまっている。10日に就任したチョ・テヨル外交部長官（外相）は徴用問題の解決策について「韓日関係改善の流れに乗り、日本の民間企業も一緒に船に乗ったつもりで問題を解決していく努力に参加することを期待している」と述べた。

しかし、日本政府は日韓の戦後補償問題に関して、「完全かつ最終的に解決」したことを確認した、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。

昨年末に日立造船に対する勝訴が確定した原告側が、今回、裁判所に預けられている同社の「供託金」の差し押さえを申請したが、仮に原告側への賠償金として供託金の受け取りが認められれば、日本企業に実害が及び、同協定に反することになる。11日の朝日新聞の報道によると、同社は「現段階でコメントすることはない」としている。一方、韓国外交部の当局者は「供託金については承知している」としたが、「原告が判断する問題であり、具体的なコメントは控えたい」と述べるにとどめた。その上で、昨年3月に発表した、日本企業に代わって韓国政府傘下の財団が賠償金を支払う「第三者弁済」で、引き続き勝訴した原告に賠償金を支給していく方針に変わりがないことを強調した。

wowkorea 2024/01/15 15:03
https://www.wowkorea.jp/news/read/419898.html

※関連スレ
元徴用工訴訟の原告側、日立造船の「供託金」差し押さえ申請…昨年末に韓国最高裁で勝訴確定 [1/11] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1704927331/

2024年1月12日 18:30

韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）新外相は12日、就任後初の記者会見で元徴用工問題の解決策に対する日本企業の協力を呼びかけた。「日本の民間企業も共に船に乗る気持ちで問題を解決する努力に参加してくれることを期待する」と述べた。

韓国政府は勝訴した原告に対し、政府傘下の財団が日本企業に代わって判決金を支払う解決策を進めている。趙氏はこの解決策が「現実のなかで唯一の方策だ」との見方を示...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM126490S4A110C2000000/