【ソウル時事】日韓の懸案となってきた元徴用工訴訟問題の解決策で、被告の日本企業の賠償金を肩代わりする韓国政府傘下の財団は２１日、ソウル市内で集会を開いた。訴訟の原告以外の被害者遺族らが参加。参加者は政府の解決策を支持し、解決策で補償の対象とならない被害者や遺族も支援する新法を制定するよう求めた。

参加者は「（問題に）尹錫悦政権で決着をつけ、未来に向かうべきだ」とする「趣意文」を発表した。趣意文は、１６日の日韓首脳会談を「屈辱外交だ」と非難する革新系の市民団体について「反日感情を助長し問題解決を妨害している」と批判した。

時事通信　2023年03月21日17時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032100500&g=int

日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。

半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。

同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。

清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。

《後略》

全文はソース元でご覧ください
産経新聞　小林 宏之 2023/3/16 21:20
https://www.sankei.com/article/20230316-HF2KIMTFDVMPFJNEQPAUGYFNF4/

２０１８年に韓国大法院（最高裁）で勝訴判決の確定を受けた日帝強制徴用被害者が、韓国政府が提案した第三者賠償を受け入れず三菱重工業の韓国内資産を取り立てたいとして訴訟を提起した。

強制徴用確定判決の代理人団は１６日、「三菱重工業を相手に勝訴した原告のうち生存者１人と死去した被害者１人の遺族が三菱重工業の韓国内資産に対する取り立て訴訟を１５日にソウル中央地裁に起こした」と明らかにした。

被害者は三菱重工業の孫会社である韓国内法人ＭＨパワーシステムズコリアの資産を取り立てられるようにしてほしいと請求した。

代理人団は「三菱重工業が持っている韓国国内法人に対する金銭債権に対する訴訟であるだけにこれまでの現金化手続きが必要だった株式や特許権と違い競売などの手続きなく１審判決で原告が勝訴し仮執行判決まで出ればすぐに債権を回収できるものとみられる」と説明した。

また「代理人団は韓国企業の財源で行われる第三者弁済案を拒否する被害者の場合、彼らの意思に基づいて日本企業の韓国国内資産を速やかに現金化し被害者が望む方式の賠償を受けられるよう努力するだろう。今回の訴訟はその努力の一環」と付け加えた。


中央日報日本語版　2023.03.16 10:16
https://japanese.joins.com/JArticle/302114

関連スレ
【朝鮮日報】 「賠償金がプラスアルファになる」…韓国の一部市民団体、徴用被害者と遺族に団体行動を提案 [3/15] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678862365/

　日帝強占期の強制動員の生存被害者であるヤン・クムドクさん（94）は13日、国会外交統一委員会全体会議に出席し、「第三者弁済案」を提案した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に対して「非道な政府」、「大統領に服を脱げ（辞任せよ）と言いたい」と声を強めた。この日の会議は「尹錫悦大統領の韓日首脳会談に影響を与えるという意図が疑われる」と主張する与党「国民の力」の議員たちのボイコットの中で、共に民主党などの野党のみで行われた。

　ヤンさんはこの日の国会外統委全体会議に参考人として出席し、政府の日帝強制動員解決策について「飢え死にしたとしてもそのような金は受け取らない」と拒否した。ヤンさんは「誰一人として今のこんな私の気持ちを分かってくれる人はいない」、「本当に国ではなくかたきどもです、かたきども」と述べながら苛立ったように机をたたいた。1時間半ほどの会議の終了間際、ヤンさんは「何の恩恵もなく家に帰れというのですか。96も間近なのに、今まで待っていたのは何のためだったのか…」と言葉をつまらせた。

以下全文はソース先で

2023-03-14 04:46 修正:2023-03-14 06:52
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46175.html

強制動員解決策をどうみるか（3）　キム・チャンノク｜慶北大学法学専門大学院教授

　パク・チン外交部長官は3月6日に強制動員問題に関する政府の「解決策」を発表した際に、日本が「法治という普遍的価値を共有する最も近い隣国」だということを、解決策を打ち出した根拠のひとつとしてあげた。
日本政府も、韓国最高裁の強制動員賠償判決は国際「法」に違反していると主張してきた。韓日両国政府が「法治」というスローガンの下に「大同団結」した格好だ。

ー中略ー

　韓国政府の「解決策」も「反法治」であることは同じだ。「第三者弁済」などの固い法律用語で飾り立ててはいるものの、「解決策」の核心は判決が宣告した日本企業の損害賠償責任を免除することだ。
最高裁は、日帝の朝鮮半島支配は憲法前文の規定する「3・1運動で建設された大韓民国臨時政府の法統」に照らして不法な強占であり、強制動員は不法な強占から直につながる反人道的違法行為で、
請求権協定の適用対象ではないと判示した。韓国政府の「解決策」はこれを否定したもので、憲法違反だ。

　韓国政府は北朝鮮の核などの安保状況を前面に掲げているが、それはこのように日本政府に全面投降すべき根拠とはなりえない。
「高齢の被害者のために速やかに」とも主張するが、「外交交渉を行っているから、売却命令に関する再抗告事件は決定を先送りしてほしい」とする意見書を最高裁に提出し、決定を遅延させているのは他ならぬ韓国政府だ。

　韓国政府は高齢の被害者のためだと言いながら、すでに最高裁で勝訴が確定している被害者と、現在進行中の60件あまりの訴訟で将来勝訴が確定する被害者のみに金をくれてやるという。
「最高裁まで行って勝訴すれば、日本企業に代わって金をやる」というのが、どうして高齢の被害者のための迅速な解決なのか。
これは日本企業の責任を免除することこそ「解決策」の絶対的な目的だという事実を自認しているに過ぎない。

　政府が提示した解決策は日帝強制動員被害者支援財団が日本企業に代わって強制動員の被害者に金を与えるというものだが、
財団設置の根拠法たる「強制動員特別法」によれば、日本企業の責任の免除は請求権協定とは関係がないため、法律の目的の範囲を逸脱している。

　くわえて、財源は請求権協定で得た経済協力資金の恩恵を受けた韓国企業の「自発的寄与」で作るというが、最高裁判決によれば強制動員は請求権協定の適用対象ではない。
したがって、請求権協定によって日本政府から受け取った無償3億ドルは強制動員と関係がなく、その無償3億ドルから支援を受けたポスコなどの韓国企業は強制動員問題に対する責任がない。
したがって、韓国企業が日本企業の債務を肩代わりするために日帝強制動員被害者支援財団に金を拠出することは背任となりうる。

　韓日両国の政府は「法治」というスローガンを掲げつつ、実は「反法治」へと向かっている。

　それは韓国と日本の目指すべき未来の姿とはなりえない。日本政府は韓国最高裁の判決に対する不当な攻撃をやめるべきだ。
韓国政府は最高裁の判決を否定する「解決策」を直ちに撤回すべきだ。最高裁は最終決定を迅速に執行させることで、人権を守る最後のとりでの役割を果たすべきだ。


登録:2023-03-14 04:43 修正:2023-03-14 04:47
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46173.html