【東京聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者、故イム・ヨンスクさんの夫の金明培（キム・ミョンベ）さんが２７日、日本の富山市内で開かれた機械メーカー・不二越の株主総会に出席し、徴用被害者への謝罪と賠償を求めた。

金さんは先月２５日、不二越に対し賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決が確定したことに対し「うれしい」としながらも「韓国の財団（韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」）が不二越の代わりに賠償金を支給するといっても、私はそのような金を受け取らない。私は金のために富山まで来ているのではない」と強調した。

　大法院は、徴用被害者と遺族らが不二越を相手取って損害賠償を求めた訴訟３件の上告審判決でそれぞれ下級審判決を支持し、不二越に対し原告１人当たり８０００万ウォン（約９００万円）～１億ウォンの計２１億ウォンと遅延損害金の支払いを命じる判決が確定した。

　しかし、不二越は１９６５年の韓日請求権協定によって解決済みだとして賠償を拒んでおり、原告らが同社から賠償金を受け取れる可能性はほぼない。

　韓国政府は、日帝強制動員被害者支援財団が日本企業に代わって賠償金と遅延利息を支払う方針を示している。

　金さんは不二越の黒沢勉社長に対し「日本政府と企業の傲慢な態度が、韓国で植民地時代を経験していないわれわれの子どもと孫たちの怒りを買っている」として「このままでは不二越に未来はない」と警告した。また、被害者に謝罪と賠償を行うのが当然なのに問題が解決されないのは歴史を忘却したためと指摘。不二越が直接謝罪と賠償を行うよう求めた。

　金さんは不二越の株式を保有しており、株主としてこの日の株主総会に出席した。

　日本の市民団体関係者によると、黒沢社長は金さんの発言を受け、強制連行は株主総会と関係がなく、当社はこれまで一貫して強制連行、強制動員、未払い賃金はないという立場だと説明。大法院判決に対しては、日本政府と相談して適切に対応すると述べ、事実上賠償を拒否した。

　日本の林芳正官房長官は先月の大法院判決の直後、判決は韓日請求権協定に明らかに反するもので、極めて遺憾であり決して受け入れられないと反発した。

　イム・ヨンスクさんは国民学校（小学校）の卒業を控えた１９４５年３月、軍需企業だった不二越の工場に動員され、飛行機の部品を作った。食事は不足し、賃金を受け取ったこともなかったという。

　２００３年に不二越を相手取って富山地裁に損害賠償訴訟を起こしたが、裁判の途中で亡くなった。

　富山地裁は１１年、強制連行と強制労働については認める一方、個人の賠償請求権は消滅したとして原告の訴えを棄却した。

　その後、夫の金さんが遺志を受け継いで不二越に謝罪と賠償を要求している。

聯合ニュース　2024.02.27 18:22
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240227004000882

「徴用工」をめぐる訴訟で日本企業に賠償支払いを命じた韓国最高裁判決に基づき、原告側に日本企業の資金が支払われた。

原告側は「日本企業による事実上の賠償」という認識だが、全くの誤りだ。
国際法に反する判決によって日本企業の財産が不当に奪われたもので、断じて容認できない。

不当に財産を奪われたのは日立造船である。
同社は賠償命令に応じなかったが、資産差し押さえなどの強制執行を防ぐため供託金を納めていた。
原告側代理人は供託金の差し押さえ手続きを進め、供託金約６７０万円全額を手にした。
これを放置すれば、他の日本企業への圧迫も生じるだろう。

林芳正官房長官は「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」
と述べた。
外務省は韓国の駐日大使を呼び抗議した。岸田文雄政権は韓国にさらに強い態度で臨み、損害回復の措置を講じさせなければならない。

先の大戦末期の朝鮮人労働者らが当時の徴用を「強制労働」として賠償を求めた同種の訴訟は、
１２件で日本企業側への賠償命令が確定している。

判決は「強制動員被害者」と断じたが史実を歪（わい）曲（きょく）している。
当時は朝鮮人も日本国民だった。昭和１９年９月以降、国民徴用令に基づき日本の工場などで働いた朝鮮人労働者がいたが
強制労働ではない。賃金の支払いを伴う合法的な勤労動員で、内地人にも適用された。

さらに、日韓間の請求権問題は国交正常化時の協定で「個人補償を含め完全かつ最終的に解決」済みだ。
日本側が賠償するいわれは少しもない。

韓国政府は昨年３月、日本企業の「賠償」を韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表した。
尹錫悦大統領は日本企業に財団への資金拠出を呼びかけている。
だが、日本企業の拠出は、韓国側の歪曲した歴史認識の追認につながり、両国関係に禍根を残す。
絶対にあってはならないことだ。

韓国政府は原告側への支払いは財団が行うという立場だ。その約束を守るつもりなら、韓国側だけの拠出で支払いを済ませるべきだ。
日立造船の損害も急ぎ償ってもらいたい。それは日韓国交の基盤を守ることにもつながる。

2024/2/25 05:00
https://www.sankei.com/article/20240225-E4SQD3WQYZNDXJE5I3N5HADPRQ/

※関連スレ
林官房長官「極めて遺憾」韓国側に対応申し入れ　元徴用工訴訟で日本企業の資金原告側に渡る ★2 [2/20] [ばーど★]
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708503798/

損害賠償訴訟で勝訴した強制動員被害者側が、裁判結果を履行しなかった日本企業が預けた供託金を正当に受け取ったことと関連し、日本政府が駐日韓国大使を呼んで抗議した。

林芳正官房長官は21日の定例記者会見で、日立造船の供託金が強制動員被害者に支給されたことについて、「岡野正敬外務次官がこの日、ユン・ドクミン駐日韓国大使を呼び出した」と明らかにした。岡野事務次官はユン大使に「韓日請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので、極めて遺憾だ」と抗議した。

強制動員被害者のL氏の遺族は前日、日本の日立造船が2019年にソウル高裁に預けた保証供託金6千万ウォン（約675万円）を受け取ったと明らかにした。昨年12月、最高裁で最終勝訴した被害者側は、その後関連手続きを踏んで供託金を確保した。これは強制動員被害者が日本企業の金を賠償金名目で受け取った初めての事例であり、日本政府がユン大使を呼び敏感に反応したのもそのためだ。日本政府は1965年の韓日請求権協定で強制動員賠償問題などはすでに解決済みだと主張してきた。林長官は前日の記者会見でも、強制動員の被害者側が裁判所から供託金を受け取ったことをについて、「極めて遺憾だ」としたうえで、「厳重な抗議の意を韓国政府に対してしかるべく伝達する考えだ」と述べた。

ただし、今回の供託金受領問題が韓日関係に及ぼす影響は限られるものとみられる。林長官は「本件は供託金が裁判所に納められていた点で、特殊であり、同じ種類の事案でも他に例がないもの」だとしたうえで、「昨年3月に韓国政府が発表した措置に沿って適切な対応がなされるよう韓国政府に求めている」と述べた。昨年3月、一方的な譲歩案を提示した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を引き続き圧迫するという意味とみられる。

尹錫悦政権は韓日関係の最大争点である強制動員被害者賠償と関連し、韓国の財団が日本の被告企業の賠償金を肩代わりする「第三者弁済」にこだわっている。しかし、一部の被害者は第三者弁済を拒否しており、尹政権の案は限界を露呈している。また、政府は第三者弁済を拒否する被害者を対象に裁判所に金を供託して解決しようとしたが、裁判所は「被害者の意思に反した供託は不可能だ」という判決を相次いで下している。

東京/キム・ソヨン特派員

ハンギョレ　2024-02-22 06:36 修正:2024-02-22 07:43
https://japan.hani.co.kr/arti/international/49219.html

※関連スレ
強制動員で初めて供託金受領…日本メディア「日韓関係への影響は限定的」 ★2 ［2/21］ [首都圏の虎★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708520095/

日本強制動員被害者が賠償金名目ではないが日本の被告企業が出した資金を初めて実際に受領した中で日本メディアは韓日関係に及ぼす影響は限定的だと予想した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がまとめた第三者弁済案を通じ強制動員被害補償が一定部分でなされたという理由からだ。日本政府も尹徳敏（ユン・ドクミン）駐韓日本大使を呼んで抗議したが、「戦線拡大」には線を引く雰囲気だ。

毎日新聞は２１日、「敗訴した日本企業の資金が原告側に渡るのは初めて」と報道した。その一方で他の類似の訴訟や韓日関係に及ぼす影響は限定的だと予想した。

前日に強制徴用被害者イさんの遺族は日立造船が韓国の裁判所に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）を受け取った。日立造船はイさん側が出した損害賠償請求訴訟で敗訴したが、裁判が進む中で韓国内資産売却手続きを止めるよう求めながら６０００万ウォンを担保として供託した。イさん側は勝訴判決が確定した後、供託金に対する裁判所の差し押さえ命令を受け、実際に受領までした。公式に日立造船が「賠償金」を払ったものではないが、財源が日立造船の資金であるだけに被害者の立場では司法の正義を一部実現したとみる余地がある。

強制徴用被害補償と関連し、日本政府は日本の被告企業の韓国内資産売却など実質的な損失が発生することを事実上の「レッドライン」に設定し容認しないという立場を明らかにしてきた。それでも波及効果は限定的だろうとみた背景について、同紙は第三者弁済案を理由に上げた。３月に尹政権の提案により韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が日本企業に代わって被害者に賠償金を支給しているということだ。

同紙は「日本製鉄などが敗訴した他の訴訟では、原告は財団から賠償相当額を受け取る。このため、今回の供託金受け取りが日韓関係に与える影響は限定的とみられる」と予想する。代位弁済がなされているだけに日本企業の資産の強制売却などまで進まないという説明だ。

全文はソースで　最終更新:2/21(水) 16:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab58b2f6a466944097a75e18663f14a7e041fd9e

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［速報］勝訴確定の徴用被害者　日本企業の供託金を初受け取り＝韓国

https://news.yahoo.co.jp/articles/b2add8b6b06478560432c5257e9eed49b16a284f