韓国版NASAと呼ばれる宇宙航空庁で働く人材をスカウトし協力案を議論するため、韓国政府派遣団が最近、米航空宇宙局（NASA）などを相次ぎ訪問した。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「科学大統領として国民の記憶に残りたい」と人材確保にハッパを掛けている。

中央日報によると、科学技術情報通信部の趙成暻（チョ・ソンギョン）第1次官らの政府派遣団が1月中旬に訪れたのは米NASAのほか、欧州宇宙機関（ESA）、フランス国立宇宙センター（CNES）など。先端宇宙技術市場を先導するコントロールタワーとして宇宙航空庁が機能するためには優秀な人材確保が急務という判断に従ったものだ。

1月23日に米NASAのメルロイ副長官と会った席では韓国が強みを持つモビリティーと二次電池、5G、自動運転、原子力技術などを宇宙探査に適用し、月面車、月通信網構築などで協力する案を集中的に話し合った。米NASAが特定国とノウハウを共有し、人材交流と共同研究案を話し合うのは異例だ。

与党関係者は「韓米が科学技術協力水準を超え、経済的・産業的側面で価値を創出するのに共感を形成したと理解する」と説明。月面車の場合、現代（ヒョンデ）自動車を中心にハンコックタイヤなど20社ほどの企業が参加することが有力な案として検討中とされる。

具体的な人材採用の動きも見られる。派遣団が24日に米NASAの研究センターであるジェット推進研究所（JPL）で韓国人研究者20人ほどと個別に会ったのが代表的だ。

与党関係者によると、宇宙航空庁の運営方向、勤務条件、年俸などについて質疑応答がされた。一部参加者は「どんな形であれ宇宙航空庁の発展に寄与したい」という意志を表明した。

フランスに在るESAでは金星・月探査、国際宇宙ステーション貨物輸送ミッションなど宇宙計画参加などをめぐり意見交換。CNESでは韓仏宇宙共同資金をつくることで合意した。

宇宙航空庁特別法によると、宇宙航空庁長以外の役員・職員は外国人や二重国籍者も任用が可能だ。報酬の上限もない。これと関連し尹大統領は「大統領より月給が多い公務員が出てこなければならない」と呼び掛けたりもした。

宇宙航空庁の設置は尹大統領の核心大統領選挙公約の一つ。該当法案が1月9日に国会本会議を通過すると、大統領は「宇宙大国への跳躍に向けた偉大な一歩を踏み出すことになった」と述べ、期待を寄せた。

大統領室関係者は「米国のNASAを思い起こさせる宇宙航空庁の設立が韓国の宇宙開発の歴史で一線を引く契機になるだろう」と強調。「初代宇宙航空庁長の人選をはじめとする人的構成員の面々と細部組織構成などもできる限り早い時期に公開したい」と話した。(編集/日向)

Record Korea 2024年2月2日(金) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b927947-s39-c100-d0059.html

韓国版ＮＡＳＡと呼ばれる宇宙航空庁で働く人材をスカウトし協力案を議論するため、韓国政府派遣団が最近米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と欧州宇宙機関（ＥＳＡ）、フランス国立宇宙センター（ＣＮＥＳ）などを相次ぎ訪問した。先端宇宙技術市場を先導するコントロールタワーとして宇宙航空庁が機能するためには優秀な人材確保が急務という判断に従ったものだ。韓国大統領室高位関係者は２８日、中央日報の取材に対し「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は宇宙航空庁特別法が国会を通過（１月９日）した直後、参謀陣に『世界の宇宙航空局を直接訪問し運営システムを調べ、必要な人材を探しなさい』と特命を下した」と伝えた。

大統領室などによると、韓国政府は科学技術情報通信部のチョ・ソンギョン第１次官を中心に派遣団を構成し、１９日に欧州宇宙機関（ＥＳＡ）とフランス国立宇宙センター（ＣＮＥＳ）を訪れ、すぐ米国に渡りＮＡＳＡとＮＡＳＡの研究センターであるジェット推進研究所（ＪＰＬ）、米国家宇宙会議（ＮＳｐＣ）などを訪問した。

２３日にＮＡＳＡのメルロイ副長官と会った席では韓国が強みを持つモビリティと二次電池、５Ｇ、自動運転、原子力技術などを宇宙探査に適用し、月面車、月通信網構築などで協力する案を集中的に話し合った。ＮＡＳＡが特定国とノウハウを共有し人材交流と共同研究案を話し合うのは異例だ。

与党関係者は「面談の席ではアルテミス月探査協力に対しても非常に緊密な協議が行われた」と伝えた。アルテミスは１９７２年のアポロ１７号から５０年以上ぶりに再開する米国の有人月探査プロジェクトで、２０２６年以降月に持続可能な有人基地を建設するのが目標だ。両国は２０２２年に打ち上げられた月探査船「タヌリ」の交信に韓国航空宇宙研究院の深宇宙アンテナとＮＡＳＡの深宇宙アンテナを活用するなどすでに協力した事例がある。これをアルテミス計画まで継続し、韓米間の宇宙協力時代を開くというのが韓国政府の構想だ。

与党関係者は「韓米が科学技術協力水準を超え、経済的・産業的側面で価値を創出するのに共感を形成したと理解する。月面車の場合、現代（ヒョンデ）自動車を中心にハンコックタイヤなど２０社ほどの企業が参加することを有力に検討している」と伝えた。

今回の韓国政府派遣団はＮＳｐＣ関係者とも非公開で接触した。当時の面談内容についてよく知る与党関係者は「ほぼまとまる段階に至った韓米間の大型プロジェクト計画もあるが、米国との信頼問題など国益と直結する戦略産業でしばらくはオープンにできない」と言葉を控えた。

これに先立ち尹大統領は昨年４月の米国国賓訪問当時、ゴダード宇宙飛行センターでＮＳｐＣ議長であるハリス副大統領と会って「両国がパートナーとして共同研究開発プログラムを発掘し、人材交流と情報・知識交流を本格化できるよう協力プラットフォームを構築していくだろう」と話した。

具体的な人材採用の動きも見られる。派遣団が２４日にＮＡＳＡの研究センターであるジェット推進研究所（ＪＰＬ）を訪問し韓国人研究者２０人ほどと個別に会ったのが代表的だ。与党関係者は「宇宙航空庁の運営方向、勤務条件、年俸などについて質疑応答がされた。一部参加者は『どんな形であれ宇宙航空庁の発展に寄与したい』という意志を表明した」と伝えた。宇宙航空庁特別法によると宇宙航空庁長以外の役員・職員は外国人や二重国籍者も任用が可能だ。報酬の上限もない。これと関連し尹大統領は「大統領より月給が多い公務員が出てこなければならない」と呼び掛けたりもした。

派遣団は米国に先立ちフランスも訪問した。１９日にフランスにある欧州宇宙機関を訪れ、金星・月探査、国際宇宙ステーション貨物輸送ミッションなど宇宙計画参加などをめぐり意見を交わした。フランス国立宇宙センターでは韓仏宇宙共同資金を作ることで合意した。フランスはロシア、米国に次いで１９６５年に世界で３番目に宇宙ロケット打ち上げに成功した航空宇宙大国だ。

宇宙航空庁の設置は尹大統領の核心大統領選挙公約で、該当法案が９日に国会本会議を通過すると尹大統領は直接「宇宙大国への跳躍に向けた偉大な一歩を踏み出すことになった」という別途の立場を出した。大統領室関係者は「米国のＮＡＳＡを思い起こさせる宇宙航空庁の設立が韓国の宇宙開発の歴史で一線を引く契機になるだろう。初代宇宙航空庁長の人選をはじめとする人的構成員の面々と細部組織構成などもできる限り早い時期に公開したい」と話した。

中央日報日本語版 2024.01.29 11:29
https://japanese.joins.com/JArticle/314367

※関連スレ
「韓国版ＮＡＳＡ」宇宙庁５月発足…中途半端な指令塔の懸念（１）　［1/28］ [首都圏の虎★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706408743/

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の宿願事業である宇宙航空庁特別法が与野党の合意により９日の国会本会議で処理される予定だ。

複数の与野党関係者によると最近与党「国民の力」と野党「共に民主党」は９日に開かれる本会議で宇宙航空庁設置と運営に関する特別法（航空庁法）制定案を処理することで基本合意した。与党院内指導部関係者は「当初両党が今週院内首席副代表＋政策委議長の２＋２協議体で発表する予定だったが、李在明（イ・ジェミョン）代表が突然襲撃されこの会議が中止となり発表が延期された」と伝えた。野党院内指導部関係者も「９日の本会議に航空庁法を上げることに暫定合意した」と話した。与野党は本会議前日の８日午前に特別法が係留されている国会科学技術情報放送通信委員会第１小委員会と全体会議を開いて法案を処理し、同日午後２時には国会法制司法委員会を開いて審査を完了する計画だ。

尹大統領の大統領選挙公約である航空庁法は庁長を次官級とする宇宙航空庁を科学技術情報通信部傘下に新設し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のように宇宙航空政策を汎政府的に掌握させる内容だ。昨年４月に政府案で発議された後、科学技術情報放送通信委員会で与野党の溝により８カ月以上にわたり漂流した。野党はこれまで宇宙研究を専門に担っていた韓国航空宇宙研究院との機能重複を懸念し、航空庁を大統領が委員長を務める国家宇宙委員会直属の宇宙戦略本部（閣僚級）に格上げするべきと主張した。特に航空宇宙研究院がある大田（テジョン）を地盤とする国会議員の趙承来（チョ・スンレ）科学技術情報放送通信委員会幹事が先に立って「機能と立地を見直さなければならない」として反対意見を広げた。政界では航空庁新設時の有力な場所として慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）が議論されてきた。

議論が空転すると科学技術情報放送通信委員長である「国民の力」の張済元（チャン・ジェウォン）議員は昨年７月、「８月中に航空庁法を通過させれば委員長職を辞める」という勝負の賭けに出た。その後両党は昨年８月に案件調整委員会を構成して法案調整に入った。この過程で機能重複の懸念を解消するため航空宇宙研究院と天文研究院を航空庁所属機関に編入する案が議論されたが、細部文言をめぐり与野党の溝が埋まらず、調整委員会も結局３カ月で成果なく終了した。

これまで尹大統領は公開、非公開の席上で何回も航空庁設立が遅れることに対するもどかしさを吐露した。尹大統領は昨年７月の第１回世界韓国人科学技術者大会に参加し「４月に国会に提出した宇宙航空庁設置法がまだ野党の協力が得られず通過できていないのがとても残念だ」と話した。同年９月には非公開の非常経済民生会議を主宰しながら「インドは月に宇宙船を送るが、宇宙航空庁法案は依然として国会で止められている」と吐露したりもした。１１月にも「未来宇宙経済ロードマップ宣布式」に参加し、航空庁設立を前提に「２０４５年には火星に太極旗を掲げたい」と話した。

与野党が臨時国会最後の本会議を控えて合意に至った背景には、最近激化している世界の宇宙開発競争に韓国が参加する必要性に共感したためという解釈が出ている。昨年８月にインドは世界で初めて月の南極に探査船を着陸させるのに成功し、中国も２０２６年までに月探査船を南極に着陸させるという計画を立てている。ＮＡＳＡは月に居住可能な宇宙基地を建設する「アルテミス計画」を進行中だ。

総選挙が３カ月余り先に迫った中で激戦地となる釜山（プサン）・慶尚南道の有権者を励ます戦略という評価もある。４日に慶尚南道の朴完洙（パク・ワンス）知事は国会議員全員に回した要請文を通じ「国民の８０％が宇宙航空庁設立に同意し、宇宙航空従事者・学生の９４％は宇宙航空庁設立を積極的に支持している。これ以上ためらい浪費する時間はない」とした。野党指導部関係者は「常任委レベルで幸い合意がうまくいった。２＋２で他の争点法案も最大限合意に向け努力するだろう」と話した

https://news.yahoo.co.jp/articles/baf4f8bc24d8717a398dcdc044be0b9417aa44ec

　韓国が月の周回軌道に送り込んだ「タヌリ（KPLO）」衛星に搭載されたカメラが故障したことが分かりました。




↑タヌリは『スペースＸ』のロケット「ファルコン9」に搭載され、2022年08月05日アメリカ合衆国・ケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられました。

『韓国天文研究院』では、例えば以下のような撮影画像を公開していました。




⇒参照・引用元：『韓国天文研究院』公式サイト「다누리, 달에서 임무 수행 이상無!」

「タヌリ」に搭載されていたのは、『韓国天文研究院』が開発した広視野偏光カメラ「PolCam」（Wide-Angle Polarimetric Camera）です。

どんなものなのかというと、以下のように説明されています。

(略)

韓国メディア『毎日経済』は以下のように書いています。

（前略）
韓国初の月周回衛星「タヌリ（KPLO）」に搭載された広視野偏光カメラ「PolCam」が正常に作動しないことが確認された。

『韓国天文研究院』が開発したPolCamには2台のカメラが搭載されているが、このうち1台が作動しておらず、残りの1台もデータ処理に問題があることが分かった。

これにより、タヌリが月探査任務を適切に遂行することは難しいとみられる。

さらに、『天文研究院』はカメラの誤作動の原因すら正しく把握できていない。

（中略）

PolCamは開発当時、広視野偏光カメラとしては世界初の月を観測する任務に挑むとして科学界の注目を集めた。

地上望遠鏡で月の前面を偏光観測した例はあるが、軌道船で月の表面を偏光観測するのは世界初だった。地球から見えない月の裏側を偏光撮影するのも初めてだった。

注目とは異なり、開発過程では様々な困難を経験したというのが科学界関係者の説明だ。

この関係者は、「PolCamをタヌリに搭載するかどうか迷った一貫性のない宇宙開発計画、不十分な開発予算と人件費、時間などの問題を経験した」とし、「そのため、同じカメラを2台製作したが、1台の性能が落ちる問題が発生したと思う」と話した。
（後略）

⇒参照・引用元：『毎日経済』「[단독] 한국의 자랑이었는데…달 궤도선 다누리 카메라 2대중 1대 고장났다」

詳細な状況は不明ながら、2つあるカメラのうち1台が動作せず、もう1台も観測に不安が生じているようです。この広視野偏光カメラによる成果を得るのは難しそうです。

しかし、一貫性のない計画・開発予算、人員不足・時間不足などでカメラの性能が落ちた――という言い草はいかがなものでしょうか。そんなことを今言っても仕方ないでしょうに。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/118429

[ソウル ２日 ロイター] - 北朝鮮は２日、衛星運用に対するいかなる干渉も宣戦布告と見なし、
戦略資産への攻撃が差し迫れば戦争抑止力を動員すると表明した。
国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が国防省報道官の声明を伝えた。

声明は「米国が違法かつ不当に最先端技術を武器化し、主権国家の正当な領域を侵害しようとすれば、
北朝鮮は米偵察衛星の存続能力を損なうもしくは破壊する自衛措置を取ることを検討する」とした。

北朝鮮は１１月２１日に初の軍事偵察衛星打ち上げに成功したとし、
米本土や日本、米領グアムにある軍事施設の写真を撮影したと主張している。

米放送局ＲＦＡによると、米宇宙軍の報道官は北朝鮮の衛星による偵察活動を妨害する能力が米国にあるかとの問いに対し、
さまざまな手段を使って敵対国の宇宙能力を妨害できると述べた。




2023年12月2日午後 7:51
https://jp.reuters.com/world/security/QST45MNMRFPWVFVHHZXFANODF4-2023-12-02/

※関連スレ
【キムスキー】 韓国政府　軍事衛星打ち上げの北朝鮮に独自制裁＝研究者など１１人 [12/1] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701400074/
【産経新聞】 北朝鮮が米ホワイトハウスを偵察衛星で撮影と主張　米英の空母５隻も [11/28] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701141732/
【Money1】 北朝鮮の偵察衛星に「日本のデジカメ」しかも旧型！ [11/28] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701143315/