記事入力 : 2023/12/02 11:20

　道を歩いていた女性の後を追いかけて性的暴行の目的で襲い、これを止めに入った女性の交際相手を殺害しようとした20代の男に
懲役50年という判決が言い渡された。これは有期の懲役刑としては最長期刑で、検察が求刑した懲役30年よりさらに重い判決だ。

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　大邱地方裁判所刑事第11部は1日、20代の女性を性的暴行する目的で襲い、これを止めようとした女性の交際相手の男性を凶器で殺害しようとしたとして、20代のA被告に懲役50年を言い渡した。

　有期の懲役刑の法定上限は30年だが、　
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/02/2023120280030.html

文前大統領が祝電を送り44億ウォンの寄付集めた団体、国連機関と偽っていた…結局解体
国連ハビタット韓国委員会を名乗り問題に

　4年前に発足し、先月まで企業などから総額44億ウォン（約5億円）の寄付金を集めてきた「社団法人国連ハビタット韓国委員会」が解散となった。この団体は発足時に文在寅（ムン・ジェイン）前大統領から祝電まで受け取っていたが、国連機関であると偽ったことが問題となり、結局解散となった。法人設立許可の権限を持つ国会事務処は設立許可を取り消し、また団体の告発も検討しているという。

　団体は文在寅政権で初代青瓦台（韓国大統領府）報道官だった朴洙賢（パク・スヒョン）元国会議員を会長として2019年11月に発足した。発足式には文喜相（ムン・ヒサン）国会議長（以下、当時の職責）、兪銀恵（ユ・ウネ）副首相、宋永吉（ソン・ヨンギル）議員、洪永杓（ホン・ヨンピョ）議員、朴智元（パク・チウォン）議員ら野党系の大物政治家が出席し、国連のロゴを背に団体のシンボルである青いうちわを開きながら記念写真を撮影した。文大統領は祝電で「国連ハビタットとしてはじめての単一国家での機関が韓国で誕生した」「発足に向けご尽力された朴洙賢委員長と関係者の皆様に深く感謝申し上げる」と伝えた。

　団体はホームページに大統領からの祝電や国連のロゴを掲載し、企業などから寄付金を集めた。暗号資産の取引所を運営するトンナム、SH、ハナ銀行、親韓金融、現代自動車、韓国航空公社、農協などが4年間に総額4億391万ウォン（約4624万円）を拠出した。団体はこの資金を主に韓国国内でのイベント開催や国際的イベントへの出張費、人件費、メディアへの広告費などとして使った。

　ところが今年8月になって「国連機関ではない」との疑惑が浮上した。韓国与党・国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員が国会で「韓国委員会は国連ハビタット本部と契約をしていない状態で国連機関であると偽った」と暴露したのだ。

　一連の指摘に団体は「今年10月に締結予定の国連ハビタット本部とのMOU（覚書）にロゴと名称使用に関する内容が必ず含まれるはずだ」と弁解した。MOU（Memorandom of Understanding）とは本契約前に締結する法的拘束力のない一種の仮契約あるいは協定だが、団体はそれさえもない状態で4年にわたり国連の名称とロゴを使用し、活動を続けてきたのだ。文字通り疑惑を自ら認める弁解だった。

　その後団体が約束していた10月になってもMOUが締結されなかったため、国会事務処は今月2日に設立許可の取り消しを決めた。国会事務処は独自の調査を通じ、団体が国連ハビタット本部から正式な承認を受けていないこと、また法人の名称やロゴ使用に関する協定も締結していなかった事実を確認した。国会事務処はこれらの修正を3回要求したが、団体は実行しなかったという。本紙は団体の設立委員長で初代会長だった朴洙賢元議員から話を聞こうとしたが、連絡はつかなかった。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/25/2023112580033.html

11/20(月) 17:01配信 中央日報日本語版

大手芸能事務所のハイブ（ＨＹＢＥ）は２０日、会社の名義を盗用して外部から金品を恐喝した所属ダンストレーナーを解雇し刑事告訴したと明らかにした。

ハイブはこの日「当社は構成員（ビッグヒット所属ダンストレーナー）の不正事実と会社に及ぼした被害を認知し、すぐに外部法律事務所の助言を受けて客観的調査を進め、職務排除と人事委員会での手続きを踏んで懲戒解雇した」と明らかにした。

続けて「現在会社が受けた被害事項に対しては刑事告訴状提出後に法的手続きを踏んでいる。非寛容の原則で最後まで厳しく責任を問うだろう」とした。

このダンストレーナーは人気グループＢＴＳ（防弾少年団）のダンストレーナーとして知られる人物で、９月に詐欺と横領などの容疑でハイブを懲戒解雇された。

トレーナーはハイブの公金数千万ウォンを横領しただけでなく、作曲家、振り付け師、事業家らからも数十億ウォンを恐喝し返済していない容疑を受けている。

この過程でハイブの名義を盗用するなど私文書を偽造した容疑もある。トレーナーはグッズ投資や曲を活用するという名目で資金を受け取り返さなかったという。被害者から恐喝した金額は５０億ウォン（５億７６６７万円）以上と推定される。

ハイブは「当社は構成員が会社内部情報、職務や職位などを利用して私的な利益を得る行為と、違法・不当行為を厳格に禁じている」と強調した。このため別途の情報提供センターも運営していると明かした。

続けて「会社との関係または、アーティストとの親密な関係の誇示などの詐欺行為を予防するため詐欺被害注意案内を持続して外部に公示しており、こうしたことが再発しないよう全構成員に対する職業倫理教育と腐敗防止、公正取引などに対する体系を強固にし、内部統制システムを強化するなど内部管理をさらに徹底したい」と付け加えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/63db803272483cd34b7897c3c3db26338d1e2f7d

11/18(土) 8:32配信　朝鮮日報日本語版

【NEWSIS】ソウル市蘆原区にあるマンションの高層階から小学校低学年の児童が投げた石が70代の高齢男性に命中する事件が発生した。

　同日午後4時30分ごろ、ソウル市蘆原区月渓洞のマンションの敷地内で70代の男性が死亡しているのが発見された。17日に警察が明らかにした。

　男性はマンションの敷地内を歩いていたところ、10階以上の高層階から児童の投げた石が命中し、現場で死亡したと警察はみている。警察は児童と親から事件の具体的な経緯について聞き取りを行っている。

　石は成人男性の握りこぶしサイズだった。死亡した男性と石を投げた小学生は同じマンションの住民だった。

　この児童は犯法少年（犯行当時10歳未満の少年）となり、刑法上の刑事責任は負わないという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c50a28f177b250ad76a9d26ebe89747d566404a2

11/16(木) 15:27配信
中央日報日本語版

元慰安婦女性のためだとして補助金を受け、法人の資金を着服したことが明らかになった安新権（アン・シングォン）元「ナヌムの家」所長に対する懲役刑が確定した。

大法院（最高裁）は１５日、安被告の特定経済犯罪法上の詐欺、補助金法違反などを認めて懲役２年を言い渡した原審を確定した。

安被告は２０年近く「ナヌムの家」施設の運営と法人の事務を総括してきた人物で、慰安婦問題に関連してメディアにもよく登場していた。所長から退いたのは２０２０年に職員の内部告発があったからだ。

その後の捜査の過程で、安被告が偽って給与補助金を申請した点、歴史館新築工事・高齢者施設増築工事で偽造書類を出して補助金を受けた点、登録せずに寄付金を募った点、死去した女性の口座にあった資金を「ナヌムの家」口座で入金した点、法人の資金を横領した点などが明らかになった。

水原（スウォン）高裁は今年８月、「安被告は虚偽の資料を提出して計１０億ウォン（約１億円）相当の国や自治体の補助金、支援金などを詐取し、法人の資金１３５０万ウォンを横領し、所轄官庁に登録せず巨額の寄付金を募った」として懲役２年を言い渡した。裁判所は「ナヌムの家の公益性と設立目的が毀損され、慰安婦被害者のための社会福祉施設の公共性と透明性に対する国民の信頼が毀損された」とした。

これは７カ月前の１審の量刑（２年６カ月）より減刑された。「詐取した金額の相当部分が運営費または看病費として支給され、安被告が個人的に取得した利益は少ないとみられる」というのが裁判所の説明だ。一部の容疑は公訴時効が過ぎて起訴された点、被害金額の相当部分を戻したり供託したりした点も参酌された。

大法院はこうした水原高裁の判決について「審理を尽くさず自由心証主義の限界を超えたり、法理を誤解して判断が抜けた誤りはない」とし、安被告の上告を受け入れず懲役２年を確定すると明らかにした。安被告は今年１月の１審で拘束された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca571df8c68bafdee30eed4b61c21e70f0a3b29d