慰安婦

「河野談話はファクトチェックなしで作られた」 元慰安婦の「心証」を基にした談話は破棄すべき

1: 昆虫図鑑 ★ : 2024/02/13(火) 08:41:04.49
(略)

 河野氏は河野談話を出した経緯を次のように語っている。

「それから、これは議論が分かれるところだけれども、日本政府の人が韓国に行って、当時、慰安婦だった人たちに聞き取り調査をして、これを一部の人たちは、でたらめだとかうそ八百だとか言っているけど、もう40年以上たって記憶が曖昧な部分はあっても、発言の内容は心証として明らかに強制的にさせられてというふうに宮沢総理も思われて、そういう意味で強制があったということで結構ですとなった」

 私を唖然とさせるのは、「発言の内容は心証として明らかに強制的にさせられてというふうに宮沢総理も思われて、そういう意味で強制があったということで結構ですとなった」という部分だ。「宮沢総理も思われて」といっているが、河野氏も同じ「心証」をもっていたことは他の部分を読んでも明らかだ。

 つまり、河野談話は、韓国側が用意した元慰安婦とされる女性たちの発言を聞いた「心証」から作られたのだ。

歴史研究の鉄則に反する方法

 歴史研究において、個人的証言をうのみにしてはならないというのは鉄則である。個人的証言は、公的記録や客観的事実と照らし合わせながら、その内容を確認しなければならない。つまり、慰安婦だったというならば、どこの慰安所にいたのか、いつからいつまでそこにいたのか、どういう雇用契約だったのか、そこの責任者は誰だったのか、といった事実を確認し、それらを日本軍の記録と参照して、証言が事実と一致しているか確認しなければならない。

(略)

 つまり、河野氏は、日本軍は慰安婦の強制連行を行ったのだが、そのような都合の悪い文書は終戦の日に焼却処分してしまったに違いないと勝手に思い込んでいた。だから、そのような文書はすべて日本軍が証拠隠滅してしまったに違いないという誤った結論に飛びついてしまった。そのような文書はないのだから、日本軍は強制連行などしていないという正しい結論にはたどり着けなかった。これが公文書をチェックせず、慰安婦とされる女性たちの話をファクト・チェックを一切せず聞いて、事実であろうという「心証」をもち、それをもとに河野談話を出してしまった理由だろう。

合意契約を交わした女性のみを受け入れていた
 この結論が間違っていることは、『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』を読めばわかる。92年以降、このような慰安婦問題に取り組む過程で、日本政府は膨大な公文書を集めて実態を調査した。その成果がこの資料集だ。

 それらの中には、慰安婦になる女性と親権者が雇用主との間に交わした契約書の雛形がある。また、慰安婦が海外渡航する際、くれぐれも人身売買とか詐欺とかがないように、官憲に慰安婦の契約書や合意書のチェックを厳密にするよう命じた文書もある。さらには、慰安婦を慰安所に迎えるにあたり、これらの文書を保持しているかどうかを現地司令官が厳しくチェックし、保持しない場合は受け入れを拒否するよう厳命した文書もある。

 これらの文書を読めば、強制連行を命じた文書がないのは、焼却処分したからではなく、そのような事実自体がなかったからだ、日本軍は雇用主との間に合意契約を交わした女性だけを慰安婦として受け入れていたのだ、という結論にたどり着いたはずだ。

談話は破棄するべし

 ラムザイヤー氏も私も、この資料集に収録されている公文書をもとに、慰安婦はみな合意契約をしていたことを明らかにした。そして、私は、現在でも、歴史的事実に反する河野談話の破棄を求めている。

 この談話は、政府の公式声明ではなく、当時官房長官だった河野氏がマスコミに話したものに過ぎないという人がいる。だが、河野氏はこの口述記録の中でこれを否定して、「官房長官が公式の記者会見で公式に発言していたら、内閣一体の原則じゃないが、それは内閣の意思として官房長官が言っているということになるでしょう」と述べている。そして、勝ち誇ったように「一旦は否定しかけた安倍(晋三)総理も、アメリカまで行って河野談話のとおりですと言っているんです」とダメ押ししている。たしかに、冒頭で述べたように、日本も世界も、これが日本政府の公式声明であると認定している。

 官房長官談話に過ぎないから公式なものではないという理屈は内輪でしか通用しない。従って、これを破棄し、国民的議論をしたうえで、しかるべき声明文を作り、閣議決定なり、政府決定して、世界に向かって宣言すべきだと考える。

有馬哲夫(ありまてつお)
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02130556/?all=1

引用元: https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1707781264/

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「慰安婦は自発的売春」韓国の教授…検察に送検

1: 昆虫図鑑 ★ : 2024/02/07(水) 08:45:41.43
講壇で日本軍慰安婦被害者が自発的に売春をしたという趣旨で発言した慶煕(キョンヒ)大学教授が起訴された。

ソウル東大門(トンデムン)警察署は6日、慶煕大学哲学科のチェ・ジョンシク教授をソウル北部地検に名誉毀損容疑で不拘束送検したと明らかにした。

このような警察決定には被害者が直接的に処罰意思を明らかにした点、講義録音ファイルなど証拠目録を調べた結果犯罪疑惑点が認められると判断した点などが作用した。

警察によると、チェ教授は昨年3月9日「西洋哲学の基礎」という講義で日本軍慰安婦被害者の名誉を傷つける発言をした容疑が持たれている。

チェ教授は講義中、日本軍慰安婦に言及して「日本軍について行って売春行為をした人々」「連行されたのではなく自発的に行った」と主張した。

ある学生が「現在生存している慰安婦被害者がうその証言をしたということなのか」と質問すると「そうだ。うそだ。被害者の言っていることは少しも正しくない」と話した。

チェ教授は以前も数回にわたって講壇で同じ趣旨の主張をしたことが分かった。

このような事実が物議をかもすと哲学科同窓会は学校側にチェ教授の罷免を申し入れた。

警察は市民団体「庶民民生対策委員会(庶民委)」がチェ教授を名誉毀損容疑で告発したことを受けて捜査に着手した。慰安婦被害者である李容洙(イ・ヨンス)さん(96)はチェ教授の強力処罰を求める自筆の陳述書を提出した。

学校法人慶煕学院は先月11日、チェ教授に対する懲戒委員会を開いて最終懲戒水準を決めた。

慶煕大学教員人事委員会が昨年11月最も低い水準の懲戒である譴責(けんせき)を下すように推薦したことがあり、懲戒程度は譴責またはそれ以上になるものとみられる。結果は今週中にも発表されるという。今月定年退任するチェ教授は在職中に懲戒を受ける場合、名誉教授推戴から除外するという学校規定により、懲戒程度と関係がなく名誉教授にはなれなくなった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/81006ef67f8863f41817e090cdd01294d9b0079d

引用元: https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1707263141/

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【韓国】「慰安婦造形物」撤去されたソウルの公園、年内にリニューアル

1: ばーど ★ : 2024/01/28(日) 17:56:54.60
【01月28日 KOREA WAVE】韓国で昨年、強制わいせつで有罪判決を受けた美術家イム・オクサン氏の造形物が撤去されたソウル市中区(チュング)の南山(ナムサン)公園「記憶の場」が、年内に市民のもとに新たに帰ってくる。

ソウル市は18日、「再造成推進計画」を確定したと明らかにした。韓国の作家を対象に公募によって「記憶の場」を再整備する。

旧統監官邸に造成された「記憶の場」は2016年、日本軍慰安婦被害者を追悼するために作られた。ここには、慰安婦被害者247人の名前と証言、キム・スンドクおばあさんの絵などがある。

市は「意味のある空間にセクハラ宣告を受けたイム氏の作品をそのまま残しておくことは、生存している慰安婦被害者だけでなく市民感情に反する行動だ。記憶の場造成の意味を無にするだけでなく、慰安婦被害者はもちろん国民を欺瞞する行為だ」と撤去の背景を説明した。

市は12月まで「記憶の場」の再造成を進める。予算として計4億ウォンを編成した。3~6月に「癒しと記憶の場(仮称)」というテーマで韓国文化芸術界の作家、建築家、デザイナーなどを対象に作品公募を受ける。国内作家が協業を進める場合、外国作家も参加できる。

作品設置の範囲は「記憶の場」全体であり、カテゴリーは設置美術、デザイン、建築、造園など制限がない。市関係者は「造形物一つを建てるという概念というよりは、敷地全体を新しく構成しようとするもの」と強調した。

MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News 2024年1月28日 10:00
https://www.afpbb.com/articles/-/3502392
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引用元: https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1706432214/

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【ハンギョレ】 「慰安婦」訴訟での原告勝訴は世界的な流れ

1: 仮面ウニダー ★ : 2024/01/05(金) 12:21:54.47
不法行為には「主権免除」認めない流れ 韓国も戦争犯罪の国家責任を認める 「この判決が被害者に完全な市民権を与えた」
 2022年7月5日、イスラエル最高裁はパレスチナの地ガザ地区の住民が2016年に
イスラエル国防省と議会を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。
同法廷は、「敵の領土」で発生した事件に対しては「主権免除(国家免除)」が適用できるとの判断を示した。
この判決は、ガザ地区でイスラエル軍が繰り広げるすべての殺傷行為に対する損害賠償請求訴訟について
イスラエル軍に免罪符を与えた、との評価がなされている。事件をもう少し詳しく見てみよう。

人道に反する犯罪行為は「主権免除」の例外

 原告(被害者)は2014年11月、イスラエルとの境界線から500メートルほど離れたガザ地区内でイスラエル軍から銃撃を受けた。
事件当時、原告はわずか10歳だった。
この事件で首を負傷した原告は、イスラエル軍のヘリコプターで搬送されて応急治療を受けたが、深刻な後遺症に苦しんでいる。
原告側はイスラエルという「『国』の誤った行動」によって被害を受けたと主張した。

 一方、被告(イスラエル)側は、原告は事件当時、境界線の方へと近づいてきており、
警告射撃後に照準射撃をおこなったと主張した。「正当な防衛行為」だというのだ。
また、2005年に兵力を全面撤退させたためガザ地区はもはやイスラエルの占領地ではなく、ガザ地区の住民に対する
イスラエル軍の軍事行動は「戦争行為」と同じだ、との主張も付け加えた。
さらに、2012年に改正されたイスラエルの民事訴訟法に則り、ハマスがガザ地区を掌握した2007年以降は、「合法的な目的」で
「過度でない対応」を取ることは損害賠償請求訴訟の対象とはなりえないと主張した。

 国連人道問題調整事務所(OCHA)は2023年12月17日に発表した資料で、10月7日の開戦から12月26日0時までの間に
イスラエル軍による攻撃で命を落としたガザ地区の住民は、少なくとも2万914人に達すると明らかにした。
犠牲者の約70%は女性と子どもだ。負傷者も5万4918人にのぼる。倒
壊した建物に閉じ込められて救助を待っている行方不明者は、数えることすら難しい。
国連人権理事会(UNHRC)が12月21日に声明で「各国政府は反人道的犯罪を防ぐ責任がある」と訴えたのもこのためだ。

 戦争の砲煙が晴れれば、犠牲となったガザ地区の住民はイスラエル政府に損害賠償を請求できるだろうか。
2023年11月23日のソウル高裁民事33部(ク・フェグン裁判長)による判決に解答の糸口を見出すことができる。
この日、同法廷は日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさん(95)と、死亡した被害者の遺族ら16人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、一審の却下決定を取り消し、原告勝訴の判決を下した。
ソウル中央地裁民事34部(キム・ジョンゴン裁判長)もそれに先立つ2021年1月8日、同じ趣旨の判決を言い渡している。
判決の肝は、日本政府の不法行為に主権免除を適用できるか否かだ。

 主権免除、または国家免除とは、「主権国家を他の主権国家の法廷に立たせることはできない」という内容を骨子とする
国際慣習法だ。
主権を有するすべての国は平等で独立的であるため、いわゆる「対等な者は他の対等な者に対して支配権を持ちえない」
という原則に則ったものだ。

 主権免除理論が登場した19世紀には、特定の国の行為に対して他国の裁判所は一切の裁判権を行使できない、
とする絶対免除主義が主流だった。
しかし、国が国営企業を設立して貿易を行うなどの非主権的行為(司法行為)が増えてきたことから、
第1次世界大戦前後には主権的行為にのみ主権免除を認める制限免除主義が確立された。(2に続く)
チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
ー後略ー

全文はソースから
1/5(金) 9:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/93311638beddf056bd5979719b03ae66dfa048e0
https://news.yahoo.co.jp/articles/eafec3f245723c4f914d4628350a5778da107b4d  ← 2

引用元: https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1704424914/

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「大人の姿勢」では済まぬ慰安婦訴訟判決

1: 仮面ウニダー ★ : 2023/12/18(月) 06:32:48.60
11月23日、韓国の元慰安婦女性ら16人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は日本政府に
元慰安婦1人当たり2億ウォン(約2300万円)の賠償金の支払いを命じた。
2015年12月の日韓合意により、「最終的かつ不可逆的」に解決されたはずの問題は、その後も何度も政治的議題として取り上げられ、
その度に日韓関係が揺らいだ。慰安婦問題は日本からすれば徴用工問題と同じく、外交的には解決した問題で、
既に韓国の国内問題である。

さらに昨年5月に成立した尹錫悦(ユンソンニョル)政権は、日韓関係の改善に注力しており、政治・外交的な視点から見れば、
同問題を蒸し返さないというのが両国の暗黙の了解になりつつあるようだ。
そのため今回のソウル高裁の判決は、政治的な配慮の結果というよりは、法解釈によるものといってよいだろう。

今回の争点となったのは、主権国家は他国の裁判権に属さないとされる「主権免除」の問題である。
最近では国家の商業行為の一部や非人道行為について、他国の裁判所であっても、その管轄権になるという学説もあるが、
わが国は基本的にはこれまでの国際的慣習にのっとって主権免除の方針を貫いている。
そのため今回の判例は、この慣習に一石を投じるものとなった。

各紙はこのような韓国側の判断を大きく報じており、産経、読売、毎日は25日の社説において、反発の語気を強めた。
東京も遅れて社説で論じているが、「両政府は対話を重ねるべき」としてややトーンダウンした反応であり、朝日と日経はこの問題について
社説では特に論じていない。

ただ日本が過去、中韓との歴史認識問題で劣勢に追い込まれたのは、「歴史問題だから」という理由で最初から反論を行わなかったために、
いつの間にか中韓の言い分が広まってしまったためだ。
過去の教訓から学ぶのであれば、今回の一件については、日本政府も各紙も自らの言い分をきちんと主張すべきなのである。
主権免除が国際的慣習となっており、日本政府としてはそれを踏襲しているので、今回、あえて韓国側の判決に異を唱えません、
という大人の姿勢だけでは、いつか足をすくわれることになる。

今回は上川陽子外相が韓国の朴振(パクチン)外相と会談し、いち早く日本側の懸念を伝え、韓国側も理解を示した。
日韓関係が修復されつつある中、今回の件が両国間での躓(つまず)きの石にならないか懸念されたが、
上川外相は言うべきことは言ったという印象だ。今後、新聞各紙にもこのような姿勢を貫いてもらいたい。

【プロフィル】小谷賢
こたに・けん 昭和48年、京都市生まれ。京都大大学院博士課程修了(学術博士)。
専門は英国政治外交史、インテリジェンス研究。著書に『日本インテリジェンス史』など。

2023/12/17 10:00
https://www.sankei.com/article/20231217-NSMTRC56SZP7TD7SDPU65Z5BDU/

※関連スレ
【週刊金曜日】 元「慰安婦」ら逆転勝訴 韓国高裁、日本の主権免除は認められないと判断★2 [12/13] [Ikhtiandr★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1702473371/
【国際】社説「慰安婦訴訟、日本が歩みよらなければ真の解決を見ない。問われているのは人権に対する認識だ」★4 [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700936012/

引用元: https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1702848768/

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