【ソウル共同】旧日本軍の元従軍慰安婦への寄付金を私的に流用したとして業務上横領罪などに問われた韓国の支援団体前代表、尹美香被告の控訴審で、ソウル高裁は20日、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。

共同通信社 2023/09/20
https://nordot.app/1077048457972547833

関連スレ
【尹美香】 慰安婦支援団体前理事長の控訴審　再び懲役５年求刑＝９月２０日判決 [8/24] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692826493/

慶熙大学教授が、自発的に参加した慰安婦被害者が偽の証言をしているなどの歴史歪曲発言をして議論が起きています。

同教授は昨年の講義でも同様の趣旨の言及をしましたが、YTNに発言を撤回すると明らかにした人物です。

慶熙大学哲学科のチェ某教授は今年1学期、専攻必須である「西洋哲学の基礎」講義で日本軍に従い自発的に売春をした人々が慰安婦だと主張しました。慰安婦被害者が偽の証言をしているという意味かという学生の質問には、偽だと答えます。

日本がいなければ、わが民族は高宗時代からうめき声をあげて暮らしていただろうと、植民地近代化論も取り上げます。

チェ某氏/慶熙大哲学科教授(昨年3月)：「日本が入ってくる前に、韓国では近代化という、近代化が何かという概念も言葉もありませんでした。近代化という言葉もありませんでした。日本人が伝えてくれて私たちが学んだのです」

以下略

https://news.nate.com/view/20230919n01580?mid=n1006

国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者　人権理事会の会議で韓国に関する報告書を発表



　韓国の過去事清算問題を調査した国連特別報告者が13日（現地時間）、
韓国の「国家保安法」廃止と2015年の韓日「慰安婦」合意の改正を韓国政府に勧告した。

　国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者のファビアン・サルビオリ氏は、
スイス・ジュネーブの国連事務所で開かれた第54回国連人権理事会会議で、このような内容を取り入れた韓国訪問報告書を発表した。
サルビオリ氏は昨年6月8日から15日まで韓国を訪問し、慰安婦被害者など過去事に関連する人物や団体に会って意見を聞き、
韓国の人権状況を調べた。

　サルビオリ氏はこの日の会議で「韓国は法治と民主的な支配構造、過去の人権侵害を扱う法律的な体系の導入などで進歩を遂げた」
としつつも「すべての被害者の人権侵害を徹底的に調査し正すための努力をさらに強化しなければならない」と報告した。
深刻な人権侵害を犯した犯罪者に対する司法的責任追及がないこと、
過去の国家暴力を招いた制度および規制の改革が進展していないことなども、問題として指摘した。

　サルビオリ氏は報告書で「多くの人権団体が、かつて人権弾圧の中心にあった国家保安法を廃止するよう要求しているが、
同法はいまだに廃止されていない」とし「同法の曖昧な条項が、表現の自由と結社の自由を平和に行使しようとする人や
団体に向けて依然として活用されている」と批判した。報告書では「国家保安法を廃止、
あるいは国際基準に合うよう改正するための具体的な措置を取るよう韓国政府に勧告する」、
「『集会とデモに関する法律』と国家情報院法も国際基準に合わせて再検討するよう勧告する」と明らかにされた。

　また、2015年の韓日政府間における「慰安婦」合意に関して、
「国連人権機関は、この合意が国際人権基準に合わない点に懸念を表明し、被害者の観点を考慮するよう求めた経緯がある」とし
「国連拷問防止委員会も、この合意が補償と賠償を提供できない点に憂慮を示した」と指摘した。
さらに「第2次世界大戦における（日本軍）性奴隷制の生存被害者が、国際基準に則って真実・正義に符合する賠償と
再発防止措置を保障されるよう、合意を改正することを勧告する」と明らかにした。

　朴槿恵（パク・クネ）政権と日本の安倍政権は2015年12月28日、日本軍「慰安婦」被害者問題の解決策に合意し、
合意事項の着実な履行を前提に「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言した。
日本政府はこの問題に対する「責任」を取り上げ、韓国政府が設立した財団に10億円を提供することにした。
だが、韓国挺身隊問題対策協議会などの関連団体は、日本の真の謝罪が含まれていない合意だと批判してきた。

　報告書はまた、第2期真実・和解のための過去事整理委員会の任期延長、
過去の人権侵害に関する機密記録の公開および真実究明機関が記録を参照するのを許容すること、
国家の違法行為に対する賠償請求の消滅時効の排除、被害立証責任に関する政策の変化を実現する立法的措置なども共に勧告した。

　聯合ニュースの報道によると、駐ジュネーブ韓国代表部のユン・ソンドク大使は同日、サルビオリ特別報告者の発表直後、
「日本軍慰安婦被害問題については、2015年の韓日慰安婦合意を両国間の公式の合意として尊重するという立場のもと、
被害者の名誉と尊厳回復および心の傷を癒すために努力している」と述べた。

　一方、4・9統一平和財団、民族問題研究所、カトリック人権委員会など国連人権理事会韓国NGO代表団は、
韓国政府の過去事と関連した措置に対する意見を14日の会議で提示する予定だ。
シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

登録:2023-09-15 10:56 修正:2023-09-15 11:56
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47850.html

2023-09-13

政府が国連人権理事会に「慰安婦および強制動員被害者に日本政府が公式謝罪をした」という内容の意見書を提出したことが確認された。被害者支援団体は「事実歪曲であり、被害者の尊厳性を踏みつける措置」と反発した。

13日、第54次国連人権理事会韓国NGO代表団などによると、政府は第54次国連人権理事会セッションに提出した意見書で、日本政府が「慰安婦」被害者と「強制動員」被害者に対して公式謝罪をして加害した事実を認めたという内容の回答を提出した。

代表団は「日本政府は被害者に公式な謝罪をしなかっただけでなく、反人道的犯罪を犯した事実も否定しており、被害者に対する賠償請求権も否定している」とし「政府の回答はそれ自体で不適切な回答で'慰安婦'および'強制動員'被害者の尊厳性を再び踏みつける反人権的措置」とした。
中略

被害者支援団体も「日本外交部もやる法的な回答」と反発した。ハン・ギョンヒ正義記憶連帯事務総長は通話で「国連は戦争犯罪に対する謝罪と賠償がどのようになされたのかを尋ねたが、『女性家族部が被害者を支援している』という不正な同文解答をした。他の内容も日本外交部から出てきた資料をそのまま持ち込んだのではないかと思うほど」とし「日本はむしろ責任を回避する行動を見せるが、今の政府の立場は理解できない」と話した。以下略

https://news-nate-com.translate.goog/view/20230913n34212?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

最高 8
暖かい 3
いいえ 28
シクシク 0
怒る 1591

慰安婦追悼作品を撤去　作者が強制わいせつで有罪

韓国・ソウル市は５日午前、南山の旧日本軍慰安婦被害者を追悼する公園「慰安婦記憶の場」で
造形物「大地の目」の撤去作業を行った。造形物は美術作家イム・オクサン氏の作品。
同氏は強制わいせつ罪に問われ今月、一審で懲役６カ月、執行猶予２年の有罪判決を受けた。
ソウル市は市立施設内の同氏の作品を撤去する方針を示していた＝（聯合ニュース）

写真ニュース 2023.09.05 08:26
https://jp.yna.co.kr/view/PYH20230905010600882

※関連スレ
【韓国】慰安婦支援の芸術家が強制わいせつ [動物園φ★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692509546/