高英起デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
1/27(土) 18:01

　韓国の研究機関であるSAND研究所は23日までに、韓流ドラマを隠れて見るなどした十代の若者2人が、公開裁判で懲役12年の刑を言い渡される場面を収めた北朝鮮の映像教育資料を公開した。

　これは北朝鮮当局が、国民に恐怖心を植え付けるために作ったものであり、「同国で韓流ドラマを見たら重罪になる」という事実を、最終的に裏付けるものとも言える。

　北朝鮮では2020年末に、反動思想文化排撃法が制定された。同法27条は、南朝鮮（韓国）の映画、録画物、編集物、図書、歌、絵、写真などを見たり聞いたり、流入、流布させた者は5年から15年の労働教化刑（懲役刑）に処すと定めている。

　同法に基づいた韓流取り締まり自体は、すでに広く知られている事実だ。十代の少年までがその対象になるということも、数年前から情報が出ていた。

　米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）市で韓流ドラマや映画などを視聴し、拡散させたとして摘発された高校生ら3人が、一昨年10月に公開処刑されていたと報じた。また、その前年11月には、同市の初級中学校に通っていた14歳の少年が、ウォン・ビン主演の韓国映画「アジョシ」を隠れて見始めてから、たった5分後に逮捕。「見せしめ」のため14年もの労働教化刑という重い判決が下された。

　北朝鮮当局も一時期、少年に対する処罰を緩和したこともあった。

　朝鮮労働党法務部が2022年4月4日、「反動思想文化排撃法違反少年に対する意見対策案」という提議書を中央に提出。金正恩総書記による批准を受けた上で、韓流コンテンツなどを隠れて視聴していた少年らに対する処罰を緩和するよう全国の司法機関に指示したのだ。

　平壌と黄海南道（ファンヘナムド）のデイリーNK内部情報筋によると、反動思想文化排撃法に違反したとして摘発される人が急増している中で、大量の未成年を思想犯にするわけにはいかないとの党法務部の判断があったという。

「少年の90％が外部文化に接しているという全国安全機関の調査に基づき、現在の現実を反映した少年対象処理方針を立てる必要があると内部的な結論が下されたことによるものだ」（情報筋）

　ところがその後も、十代の少年少女に重罰が下されたとする情報は聞こえ続けている。金正恩氏が韓国に対する憎悪を強める中で、緩和策も撤回されてしまったのかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d349525047214e17a38e0c19ea26384c408f91ea

北朝鮮では新年2日から、毎年恒例の「堆肥戦闘」が始まった。不足する化学肥料を補うために、人糞や家畜の糞を使って堆肥を作り、農場に納めるというものだ。

1人あたりに課された人糞集めのノルマは300キロから600キロに達する。今年からノルマ未達成の場合は、思想闘争舞台（吊し上げ）に上げられたり、ひどい場合には労働鍛錬隊（経犯罪者を収容する刑務所）に入れられたりするようになった。

そのため市場では人糞が金銭で取引され、町内の公衆トイレでは人糞を盗まれまいと夜通しで警備に当たるのだが、堆肥生産に動員された住民と協同農場の関係者の間でトラブルが起きている。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

両江道（リャンガンド）の情報筋によると、朝鮮労働党恵山（ヘサン）市委員会と恵山市農村経理委員会は初級党書紀、機関のトップを集めた会議を20日の午前10時から恵山市映画館で開いた。

会議では、来月15日までの堆肥戦闘の進捗に関する総和（総括）が厳しく行われた模様だ。残りの日数を考えるとノルマの45％はできていなければならないが、未だに3割に満たない工場、企業所が多い。

その理由として情報筋が示したのは、人糞の不足だ。

「誰もかれもが堆肥戦闘に動員されたため、人糞が底をついた。都市部の公衆トイレの利用者が減ったためだ」

動員で自宅を留守にして、協同農場のトイレで用を足すため、人糞の集まりが悪いのだという。

家畜の糞を人糞の代わりに提出することも可能だが、人糞の3倍の量が求められる。ただ、都市部では家畜を飼うことが少なく、それも入手が困難だ。

別の情報筋によると、両江道農村経営利委員会は、人糞と家畜の糞を運んできた担当者に、協同農場内の指定の田畑まで運ぶよう指示を下す。人力では到底運べないため、トラックを利用するが、ガソリンは恵山市燃油供給所から必要な量しか供給されない。

しかし、ガソリンの量が不足してトラックが指定された場所まで人糞を運べず、「ここで降ろす」「いや、指定の場所まで持っていけ」とドライバーと農場関係者の間で口論となる。

また、農場は人糞か家畜の糞かを厳密に区分して、堆肥生産確認書に量と種類を書き込むが、その記載を巡ってもトラブルとなる。

貴重な労働力とガソリンを使って人糞と家畜の糞を運んでいるにも関わらず、ノルマ達成率は17日の時点で37％にとどまっており、最悪の場合、工場や企業所の責任者、洞事務所長（末端の行政機関の長）が、吊し上げに遭う可能性も考えられる。

一連の「戦闘」による経済的損失を考えると、肥料の不足分は中国から輸入した方がよさそうなのだが、徹底した動員、リサイクルが当たり前になっている北朝鮮は、そのような発想から抜け出せないのだろう。

デイリーNK　2024年01月23日
https://dailynk.jp/archives/159818

ソウル教育庁は「法定義務教育」指定も

【TV朝鮮】（アンカー）小中高の教師たちを対象にした研修教育試験にどのような問題が出たかご存知でしょうか。韓半島（朝鮮半島）の平和のためには、何かある事をしてはいけないそうです。

　ソウル市教育庁はこうした問題が含まれている講義を法定義務教育にまで指定したということですが、これは一体どういうことなのか、パク・ジェフン記者が調べてみました。

【写真】「韓半島の平和のためにすべき行動のうち、正しくないもの」4択問題



（記者リポート）

　「韓半島の平和のためにすべき行動のうち、正しくないもの」を選択肢4つの中から選ぶ問題です。

　正解は3番。「北朝鮮の体制に対する積極的な批判」です。

　韓半島の平和のためには北朝鮮の体制を積極的に批判するのは正しくない、ということです。

　問題が出題された対象は全国の小中高校の教師たち。

　韓国教育部（省に相当）所属の中央教育研修院が文在寅（ムン・ジェイン）政権時の2019年に導入した質問項目です。

　5年間出題されてきましたが、このほどある教師が指摘したことから、波紋が広がっています。

　ソウル市教育庁はこの問題が含まれている講義を先月、法定義務教育に盛り込みました。

（東国大学教育学部　ファン・ヨンナム特任教授）

　「大韓民国のアイデンティティーを害することは国家公務員として、また国家公共機関としても防がなければなりません。こういうことはあってはならないと思います」

　中央教育研修院側は「当時、この問題を審査した委員が『適切だ』と判断した」と釈明しました。

　しかし、今回波紋が広がったことから、同研修院側では現在、この問題を削除している状態です。

　TV朝鮮、パク・ジェフンがお伝えしました。

（2023年1月22日放送　テレビ朝鮮「ニュース9」より）

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版　2024/01/23 10:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/23/2024012380030.html

(機械翻訳)

「韓国やアメリカが勝っても意味がない」

南北関係をめぐる北朝鮮の厳しい言辞の中で、北朝鮮の専門家は、金正恩が戦争を決意したように見えると指摘している。

ミドルベリー国際問題研究所のロバート・カーリン研究員とジークフリート・ヘッカー博士は、3月11日付けの北朝鮮メディア「38ノース」の共同記事で、「朝鮮半島の状況は1950年6月初旬以来よりも危険だ」と述べ、朝鮮戦争直前の状況を現在になぞらえた。

「それはあまりにも劇的に聞こえるかもしれませんが、金正恩は1950年に祖父がしたように、戦争に行くという戦略的決定を下したと私たちは信じています」とカーリンとヘッカーは言いました。「金正恩がいつ、どのように引き金を引くかは分からない」と述べ、戦争の危険性は米国と韓国が日常的に表明してきた警告をはるかに超えていると付け加えた。

彼らは、北朝鮮政権が30年来の米国との関係正常化を望んでいたことや、昨年初めから武力行使に直接言及し始めたことを挙げた。

金日成主席以降の3代目である北朝鮮は、1994年のジュネーブ合意に繋がる中国・ロシアに対する緩衝材として米国との国交正常化を推し進め、合意破棄後もその目標を放棄することはなかったが、2018年と2019年のドナルド・トランプ大統領(当時)と金委員長の首脳会談が失敗に終わった後、それまでの路線を放棄した。また、金委員長は祖父や父が威信を持って達成できなかった目標を追求し、史上初の朝米首脳会談に至ったが、米国からほとんど無視されたと指摘した。

彼らは、もはや北朝鮮と米国の国交正常化の努力の失敗の責任を誰が負うべきかが重要ではなく、「北朝鮮がそのような目標を完全に放棄したことで、朝鮮半島を取り巻く戦略的状況がどれほど劇的に変化したか」が重要だと主張した。

同時に、北朝鮮が中国・ロシアに対して「戦略の方向性を変える」という判断を下したのも、国際場裡で米国が衰退しているという評価に基づいている。また、中国との関係改善に大きな進展は見られないが、昨年の朝露首脳会談の際に行われた軍事分野でのロシアとの協力は成果を上げていると述べた。こうした点を通じて、北朝鮮は、世界情勢が自国に有利に傾いていると認識し、「朝鮮問題の軍事的解決」に傾くようになった。

これに関連して、2人の専門家は、北朝鮮の高官が2023年初頭から戦争の準備について話し始めたと指摘しました。例えば、金委員長は昨年8月に「祖国統一のための革命戦争の準備」を述べ、先月には南北関係を「敵対する二つの国家関係」と定義した。彼らは、北朝鮮のメディアにおける「戦争準備」の話題は、従来の虚勢ではないように見えると述べた。

また、北朝鮮政権が戦争を始めた場合、韓国と米国は北朝鮮を完全に破壊するリスクを冒すだろうか、と主張することもできる。しかし、北朝鮮政権は、他の選択肢は尽きたと考えているようで、「歴史が示すように、他に良い選択肢はないと確信している人々は、最も危険なゲームを試すことができるという見方をしていることが多い」。

また、韓国と米国は、金正恩が現状を破壊するのを阻止するため、鉄壁の抑止力を強調するなど、北朝鮮の体制を完全に破壊すると公言しているが、そのような信念は致命的である可能性があると述べた。北朝鮮は韓国全土と日本とグアムのほぼ全土を攻撃できる核弾頭を50~60発保有しているとし、戦争が勃発すれば「韓国と米国が勝っても結果は無意味」「むき出しの残骸は見渡す限り広がる」と警告した。

ワシントン/イボンヌ・ヤング特派員

https://n.news.naver.com/mnews/article/028/0002672748

※ロイター編集
2024年1月10日午前 6:43 GMT+93時間前更新

[ワシントン ９日 ロイター] - 米ホワイトハウスは９日、ロシアが１月６日に北朝鮮からウクライナに向けて複数のミサイルを発射したとの見解を示した。米国は国連安全保障理事会でロシアの責任を追及するとした。

ソースは↓
https://jp.reuters.com/world/ukraine/63TAO4UB25I6NCBHHCOOOROZWM-2024-01-09/