2/1(水) 14:23配信時事通信

　【大田（韓国中部）時事】韓国の大田高裁は1日、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像について、韓国の寺の所有権を認めた一審判決を破棄する判決を言い渡した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/faf84316659c139a9c8a1cb8904d3771aece118a

サウジアラビアが推進中の未来型新都市「ネオムシティ」プロジェクトに、韓国が高速鉄道を輸出する可能性が取り沙汰されている。一方で、技術的問題もあるようだ。

（参考記事：韓国紙「ベトナムが日本に高速鉄道建設を公式要請」…８兆円規模工事、日韓は競合関係？）
https://korea-economics.jp/posts/23011405/

韓国メディア「ニュースピム」は３０日に掲載した記事で、サウジアラビアのネオムシティプロジェクトに韓国高速鉄道が初の海外輸出成果を出すことができるか注目されると報じている。
（ニュースピム当該記事ＵＲＬ：https://www.newspim.com/news/view/20230130000040）

ネオムシティプロジェクトの核心事業である「ザ・ライン」の両端１７０キロ区間を結ぶ交通手段として鉄道が用いられるが、「韓国は政府レベルでネオムシティ受注支援に全方位に乗り出しており、鉄道分野でも実績を収める可能性が挙げられる」と同紙は伝えた。

ネオムシティ側が既存の高速鉄道ではなく超高速列車「ハイパーループ」の導入も検討しているが、こちらは技術的な課題がまだあることから、商用化がまだ不確実であり、高速鉄道が採用される可能性が高いと同紙は指摘する。

聯合ニュースは昨年掲載した記事で、サウジアラビアはネオムシティ用の高速鉄道（時速３００ｋｍ）４８０両と電車１６０両、電気機関車１２０両の製作を発注する計画であるとされ、３兆６千億ウォン（３８００億円）の規模になると伝えていた。
（聯合ニュース富樫字ＵＲＬ：https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0013584055?sid=101）

一方でニュースピウム紙は、「ネオム（シティ）が高速列車を導入しても輸出ができるとは限らない」とし、その理由として「韓国は高速列車の輸出実績が全くない」ことを挙げた。２０１６年からマレーシア～シンガポールの高速鉄道建設事業に韓国も参入したが「中国の資本力、日本の技術力に押されるという指摘をずっと受けてきた」と述べている。

続けて「路盤、建築などの下部技術は競争力があるが、軌道、システム、車両などの上部（技術）は中国と大きく違いを得られなかったという評価が出た」とし、事業自体はマレーシア政府が中止したが、「発注があったとしても韓国は勝算が低いという見通しが支配的だった」と伝えている。

一方で、ネオムシティの地下トンネルを韓国企業（現代建設）が請け負っていることや、サウジの最先端産業団地「オキサゴン」に自動車工場を誘致したいサウジアラビアに対し、現代自動車がいわば抱き合わせ商法で高速鉄道を輸出できるのではという可能性も指摘している。

現代自動車グループは自動車事業以外にも建設業（現代建設）や鉄道事業（現代ロテム）も束ねているからだ。実際、現代ロテムは、ビン・サルマン皇太子が訪韓した昨年１１月、サウジ投資部と鉄道協力了解覚書（ＭＯＵ）を結んでいる。　聯合ニュースは現代ロテムがネオムシティの高速鉄道製作受注を目標に掲げていると伝えていた。

KOREA ECONOMICS 2023年1月31日
https://korea-economics.jp/posts/23013105/

「部屋の中に暖房テント」…韓国で「生存型防寒用品」販売が急増
https://koreawave.jp/%E3%80%8C%E9%83%A8%E5%B1%8B%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%AB%E6%9A%96%E6%88%BF%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%88%E3%80%8D%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%80%8C%E7%94%9F%E5%AD%98%E5%9E%8B%E9%98%B2%E5%AF%92/

2023 年 1月 31日 (火)



暖房テント（ロッテショッピング提供）(c)news1

韓国で物価高に続き、ガス料金が高騰し、生存型防寒用品の人気が高まっている。各自がボイラーの稼動を最小限に抑えるなど熱エネルギー利用を節約するため特段の措置に乗り出したのだ。下着を着込むだけでは足りず、部屋の中に防寒テントを設置する消費者まで現れた。

SSGドットコムによると、連日寒波に見舞われた1月18～24日、暖房テントの売り上げが前年同期（1月19日～25日）比20％増加。温水マットも17％増加するなど暖房家電の売り上げが伸びた。

ウィメプ（We make price）も暖房テントと下着を含めた防寒用品の販売が急増したと説明した。肌着の販売量は最近4日間（1月22日～25日）、前週同期（1月15日～18日）に比べ2倍以上（114％）増えた。暖房テントも同期間79％増えた。

温水マット（364％）▽温風機（140％）▽断熱シート（113％）の順に増加した。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

「日本による原発汚染水の海洋放出が現実化した際、漁業関係者への被害が最小限に抑えられるよう、韓国政府の積極的な支援が必要です。」

海洋水産部次官を歴任した水産経済研究院のオム・ギドゥ院長は18日、「日本の原発汚染水の海洋放出時に水産物の需要が急減し、漁業従事者が大きな被害を受けることが懸念される」として、このように述べた。

日本の東京電力福島第一原発の汚染水の海洋放出は、今年の海洋水産分野の最大の懸念事項に挙げられる。周辺国と環境団体の反発にもかかわらず、日本が汚染水の海洋放出を推し進めた場合、漁業生産と水産物消費の減少は避けられない見通しだ。

これに対し海洋水産部は、外交的対応とは別に水産物の消費減少を防ぐための促進対策や、備蓄買い入れなどを講じている。しかし、漁業従事者に対する直接的な支援策はない。オム院長は「水産物の需要が減少し被害を受けることになる漁業従事者のための所得安定支援金などの生計支援を準備すべき」とし、「経営安定資金など漁業組合に対する支援も検討しなければならない」と強調した。

さらにオム院長は「韓国国内の水産物の安定的消費維持のためには、政府が国産の水産物の安全性を持続的にモニタリングしなければならない」と述べ、「水産物備蓄の拡充、団体給食市場への国産水産物の優先的供給、輸入水産物の原産地管理の強化などの措置も取る必要がある」と付け加えた。

2022年、韓国の水産物輸出は史上初めて4兆ウォン（約4230億円）を突破した。オム院長は「海苔やマグロなどの主力品目の輸出増加が原動力になった」と評し、「海苔の他にアワビなどの水産物の輸出品目を選定して高付加価値化が可能な第2、第3の主力品目を創出しなければならない」と述べ、「輸出品目の多様化や、海外のニーズに合った加工水産食品の開発など、漁業従事者の革新的創意力が加われば、水産物輸出の増加が加速化するだろう」と言及した。

韓国国内では水産物の生産よりも消費が大幅に増え、水産物の自給率が下落傾向を示している。この傾向は今年も続き、韓国海洋水産開発院では水産物自給率が67.4%まで下がるものと予測している。これに対しオム院長は「消費者が求める水産物を十分に供給できていないシステムに問題がある」と指摘した。

さらにオム院長は「若年層の消費が増えているサケなどのような品目の生産を拡大するために、養殖業の大型化を支援し、多様な水産物の加工食品の開発や普及を進める必要がある」と述べ、「消費者の好みに合った水産物に対する戦略的目標を立てれば、水産食品生産の問題は解決されるはず」と説明した。

オム院長は1969年生まれで、コリョ（高麗）大学行政学科を卒業し、ソウル大学行政学修士課程を修了した。海洋水産部港湾物流課長、海運物流局長、水産政策室長などを歴任し、2021年5月に次官に任命された。海運物流局長在職当時は「海運再建5ヵ年計画」を立て、ハンジン（韓進）海運の破たん後に韓国海洋振興公社の設立を主導した人物の1人だ。

オム院長は現代商船の売却について「適切な買収候補を探し、段階的に売却計画を推進していく必要がある」と提言した。さらに「荷主企業でありながら自主物流がある企業ならばシナジー効果も期待できる」と述べ、「または純粋な荷主企業でも買収企業として可能性がある」と語った。続けて「このところ海運運賃指数が下落傾向を示しているが、不況期に比べれば高い水準」とし、「段階的に(売却計画を)推進していくことが望ましい」と付け加えた。

2023/01/31 07:02配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0131/10381359.html

※関連スレ
【韓国外交部】福島原発汚染水の海洋放出、日本に「責任ある対応を要求する」1/27 ★3 [1/28] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674869001/

【01月31日 KOREA WAVE】韓国で大雪と寒波が重なり、アイスバーンによる事故が相次ぐなか、除雪剤の一つである塩化カルシウムへの懸念が高まっている。塩化カルシウムは中国輸入依存度が99％を超えるため、中国が「自国での使用」を理由に輸出を制限すれば、韓国への打撃は避けられない。

行政安全省などによると、今月の塩化カルシウム輸入価格は1トン当たり30万～40万ウォン台。最高価格は46万ウォンに達した。2021年8月には平均18万ウォンだった輸入価格が1年6カ月で2倍以上となった。

ここ数年間、異常気象が続き、除雪に必要な塩化カルシウムの需要は大幅に増えたのに供給量が追いつかないためだ。塩化カルシウム工場の稼動に必要な石炭などエネルギー供給の支障も価格急騰を煽った。

中国の塩化カルシウム生産工場の稼働率低下も需給不安定が発生した主な原因の一つだ。韓国は塩化カルシウムの99.5％ほどを中国から輸入している。価格競争力を理由に国内では生産されていない。中国輸入依存度が高く、国内生産のない品目という点が尿素水と同じだ。

2021年末から昨年初めまで続いた尿素水問題では、中国が石炭需給に関連して尿素水生産量が減ると、輸出制限措置を下したことで発生した。

塩化カルシウム需給不安定も似たような様相を見せており、中国が韓国の輸出物量に制限を置く可能性も排除できない。この場合、中国の輸入に絶対的に依存する韓国が直撃弾を受けることになる。

このため、塩化カルシウムの中国輸入依存度を減らし、購買先を多角化する方式で「資源兵器化」に備えるべきだという指摘が出ている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
2023年1月31日 6:00　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3449163