読売新聞の報道…「自衛隊のミサイル追尾開始が早まる」と評価

　韓米日が北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイムでの共有に合意して以来、先月14日に初めて2日間にわたり関連情報をやりとりしたことが分かった。これを通じて日本は、自国の方に飛んでくる北朝鮮ミサイルの警戒情報をより早く把握できるようになったが、これによって韓国がどのような利益を得られるかは定かではない。

　読売新聞は4日付で、複数の韓日政府関係者の話として、「1月14日の北朝鮮のミサイル発射では、対策強化策として日米韓3カ国によるレーダー情報の即時共有が初めて実施された」とし、「自衛隊のミサイル追尾開始が早まる効果があった」と報じた。

　同日、3カ国のリアルタイムでの情報共有は、ハワイにある米国のインド太平洋司令部を通じて行われた。北朝鮮が先月14日午後2時55分頃、東海（トンヘ）上に中距離弾道ミサイルを発射すると、米軍の早期警戒衛星がこれを直ちに探知した。その直後、韓国軍のレーダーが上昇する北朝鮮ミサイルを捉えた。この情報は米軍を通じて自衛隊に直ちに共有された。これを手掛かりに、自衛隊のレーダーもこのミサイルの追尾を始めた。

　同紙は韓日がリアルタイムで情報を交換することになり、「自衛隊としては、死角となる水平線の先で韓国軍が捉えた情報が即時に共有された」とし、「（これによって）早期にレーダーの照準をあわせやすくなり、追尾開始が早まった」と評価した。

　この評価からも分かるように、北朝鮮ミサイル警戒情報をリアルタイムで共有できるようになり、日本が得られる安全保障上の利益は非常に明確だ。韓国軍レーダーが捉えた情報を早めに獲得できるようになり、日本のイージス艦が東海（トンヘ）で北朝鮮ミサイルを迎撃する際、撃墜できる確率が高くなった。防衛省関係者は同紙に「（ミサイル）追尾開始までの時間が1秒でも短縮できれば、迎撃の成功が高まる」と語った。

　しかし、韓国が得られる利益は不明だ。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、日本のレーダーが捉えられない南の方に向かってミサイルを発射するためだ。

　韓米日は昨年12月19日から北朝鮮の弾道ミサイルについてレーダー情報をリアルタイムで共有するシステムを稼動し始めた。韓日は同盟ではないため、直接システムを繋ぎ合わせることができず、米国を通じて情報を共有する形を取っている。

　ただし、北朝鮮が当時発射したミサイルは、低い高度に変則的な軌道を描く極超音速ミサイルだったため、正確な弾着地点は把握できなかったという。日本は同ミサイルが約500キロメートル飛行したと判断した一方、韓国はその距離が約1000キロメートルだとし、それぞれ異なる内容を発表した。読売新聞は「（韓国の発表のように）1000キロメートル飛行したとすれば、日本を射程に収めることになり、日本の安全保障を直接脅かす。レーダー情報のリアルタイム情報共有を活用しつつ、自衛隊の探知・迎撃能力のさらなる向上が必要だ」と強調した。

東京/キム・ソヨン特派員

ハンギョレ　2024-02-05 06:48 修正:2024-02-05 07:17
https://japan.hani.co.kr/arti/international/49086.html

Record ASEAN 2024年2月2日(金) 21時0分



2024年2月2日、韓国・チャンネルAは「韓国初の国産戦闘機KF-21の開発に参加するため韓国航空宇宙産業（KAI）に
派遣されたインドネシアのエンジニアが技術情報を流出させようとした疑いで摘発されていたことが分かった」と伝えた。

記事によると、インドネシアのエンジニアらは先月、KF-21関連の資料をUSBに入れ外部に持ち出そうとして摘発された。
USBにはレーダー、テスト飛行の技術、開発過程などの情報が入っていたという。

K‐21は韓国とインドネシアが16年から共同開発中の第4．5世代戦闘機。
インドネシアのエンジニア約30人は航空技術を習得し、K‐21関連の技術を共有するためKAI泗川工場に派遣されていた。

また、インドネシア側はK‐21開発費の分担金1兆3344億ウォン（約1472億円）のうち1兆561億ウォンを滞納しているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「裏切られた」
「産業スパイとして厳しい処罰を」
「この事業からインドネシアを排除するべき」
「すぐに契約を破棄しよう。泥棒しに来たんだよ。分担金は出さずに技術を学び、流出までさせるとは」
「なぜインドネシアを切らない？サウジアラビア、ポーランド、マレーシアなど、韓国と協力したい国は他にもある」
「韓国が単独で開発すればいい」
などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/b928018-s43-c100-d0191.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部のチョン・ハギュ報道官は３０日の記者会見で、
兵士不足の対策として一部から女性の徴兵制を求める主張が出ていることについて、
「社会的な共感、合意が必要なため、慎重に検討して決める事案」として、「（女性徴兵制を）検討したことはない」と明らかにした。



ソウル市内にある陸軍士官学校の卒業式（資料写真）＝（聯合ニュース）

　新党「改革新党」は２９日、４月の総選挙の公約として、早ければ２０３０年から警察や消防などの公務員を目指す女性に
兵役を義務付ける案を発表した。

　韓国では２０００年代に入って出生率が急落し、７～８年後は深刻な兵士不足が予想されている。
専門家らは現在の兵力規模を維持するためには、兵士の服務期間の延長や女性の徴兵、
職業軍人の大幅な増員などが必要だと指摘している。

　ただ、国防部の申源湜（シン・ウォンシク）長官は昨年９月に行われた国会人事聴聞会で、
「社会的な合意が不十分な状況での女性徴兵制導入の議論は、軍を強化するよりは性の平等を巡る論争を巻き起こす可能性がある」
と答弁し、女性徴兵制に否定的な考えを表明した。

kimchiboxs@yna.co.kr
2024.01.30 13:31
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240130001800882?section=news

大韓民国政府から史上初めて太極武功勲章を受けたダグラス・マッカーサー将軍（１８８０～１９６４）に実物の勲章が伝達された。
勲章授与式から７４年ぶりだ。

国防部は２８日、米バージニア州ノーフォーク市のマッカーサー記念館で２６日（現地時間）、
マッカーサー将軍の太極武功勲章をケネス・アレクサンダー・ノフォーク市長に伝えたと明らかにした。
勲章が伝えられた２６日は、マッカーサー将軍の誕生日。

マッカーサー将軍は、韓国戦争勃発直後、国連軍司令官として活躍した。
１９５０年９月２９日には、ソウルを取り戻したことを記念したソウル収復式で、李承晩（イ・スンマン）大統領（当時）から
現在の太極武功勲章に相当する大韓民国一等武功勲章を受けた。

ただし、当時政府は実物の勲章を用意できなかったため、紙の証書とともに実物が制作されていた建国功労勲章を授与した。
後に太極武功勲章が制作されれば交換することになったが、戦況が予想できない方向に進み、実物の勲章は結局授与されなかった。
そのため、マッカーサー記念館には勲章証書だけが保管されていた。

国防部は、市民の情報提供でマッカーサー記念館に勲章の実物がないことを知り、今回実物を制作して記念館に伝えた。
マッカーサー将軍の息子のアーサー・マッカーサー４世は韓国政府宛てに書簡を送り、
「この勲章は韓国国民とマッカーサー将軍を永遠に結びつけてくれるだろう」と感謝の意を表した。

孫孝珠 hjson@donga.com
Posted January. 29, 2024 08:11, Updated January. 29, 2024 08:11
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20240129/4713973/1

大韓民国核戦略フォーラム（ROKFNS）のキム・ユルゴック事務局長はこのほど、米国メディアのナショナル・インタレストを通じて、韓国は人口の急減のために、北朝鮮に対抗する国防力の維持が困難になると指摘する文章を発表した。ROKFNSは、韓国は北朝鮮に対抗できる核兵器を保有すべきと主張する非営利活動団体で、キム事務局長は文中で、韓国は核武装が必要と改めて主張した。以下はキム事務局長の文章の主要部分要約だ。

韓国人口が北朝鮮より急速に減少することが軍事に影響
韓国の2023年の出生率は、経済協力開発機構（OECD）諸国の中での過去最低を記録した。この傾向が続けば、現在は約5200万人の韓国の人口は2070年には3800万人にまで減少する。しかもその多くが65歳を超える高齢者になる。しかし、政府内では、国家の安全保障の観点から人口減少の問題を見ていない人が多い。出生率の低下は社会と経済の問題とだけ認識されている。

韓国では20歳に達した徴兵対象の人口が、22年には33万人だったが、39年には18万6000人にまで落ち込む見通しだ。人口の急減に伴う問題の緩和策としては、移民を寛容に受け入れる政策がある。しかし欧州での移民政策の失敗により、韓国国民の間では、移民に対する懸念と否定の感情が強まっている。

人口減と高齢化に手をこまねいていれば、経済や社会で活発に活動する世代の人口は激減し、軍事費や国防の研究開発費に投じられる予算は減少する。韓国では無人兵器などが重視されている。しかし、無人兵器は人口減を補完する手段にはなるが、人口減の影響をなくすことはできない。韓国国防研究院は、新しい防衛システムを構築しても、使用するための訓練や維持に人手が必要になるので、差し引きすれば総兵力の10％分しか代替できないと試算している。

韓国にとってさらに脅威なのは、北朝鮮の出生率が韓国よりも高い事だ。北朝鮮の人口は2600万人程度で、韓国よりもかなり少ないが、出生数は韓国とほぼ同じになった。また北朝鮮も徴兵制を採用しているが、兵役に就かねばならない期間は韓国よりも長い。北朝鮮軍は食料や訓練が不足しており、質の高い軍備を手に入れることも困難だ。しかしそれでも、韓国にとっては北朝鮮よりも急速に、動員可能な兵力が減少することは大問題だ。さらに、北朝鮮はすでに核兵器を保有している。

韓国の兵力を維持するためには、女性にも兵役を課す方法がある。移民を受け入れて、その移民にも兵役を課す方法もある。しかしそのような政策については激しい議論が発生することが必至で、すぐに実行できるわけではない。

状況の打開には核兵器保有が有効、米国も認めねばならない
状況を打開する一策が核兵器の保有だ。核兵器を保有しても人口減にともなう軍事面への影響をすべて解決することはできないが、50発程度の核兵器を保有すれば、問題解決に役立つ可能性がある。

ロシアなどは、核兵器が費用対効果の高い抑止力と強力な政治的軍事力を持つことを証明してきた。敵の侵略を阻止するのに十分な量の小型核兵器庫は、韓国政府にとって、人口減少に起因する問題に効果的に対処するための、安全保障上の魅力的な選択肢になるかもしれない。

米国は韓国に、安全保障分野でより多く負担し、インド太平洋問題にも参加することを求めるようになった。米国は、自らを守りつつ同盟を積極的に支えるために、韓国が最低限の核兵器を保有することを容認せねばならない。（翻訳・編集/如月隼人）

Record Korea 2024年1月29日(月) 9時0分
https://www.recordchina.co.jp/b927698-s39-c100-d0198.html