３０日（現地時間）に国連安全保障理事会で全会一致で通過した対北朝鮮制裁決議２３２１号には、従来は見られなかった新たな条項が数多く盛り込まれた。石炭など北朝鮮から輸入する品目の総額・総量制限ラインを具体的に決め、国連加盟国としての特権剥奪の可能性について警告したのは、７１年の国連制裁史上初めてだ。政府当局者は「北を苦しめる決議になるだろう」と期待を表した。

決議案２６項は「すべての加盟国は北朝鮮産石炭を年間７５０万トンまたは４億ドル分まで輸入できる」と明示した。これは北朝鮮産石炭輸入総量・総額を２０１５年（１９６０万トン輸出、１０億５０００万ドル収益）比で３８％に制限したものだ。総量と総額のうち収益が少ない方が選択される。例えば２０１５年基準で石炭７５０万トンの価値は３億５０００万ドルだが、この場合、４億ドルより少ないため総量制限が適用される。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は決議採択後、「３８％という石炭輸出制限数値に満足しているか」という記者の質問に対し、「従来の制裁で悪用される部分を埋めようということに中国が応じたと見ることができる」とし「中国が建設的な役割をするという意志を見せた」と述べた。中国は今回の制裁案導出過程でＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）問題を提起しなかった。韓国と日本の政府は近く追加の独自制裁を発表する予定だ。

決議は安保理の措置を持続的に違反した北朝鮮の国連加盟国特権を停止できる条項も設けた。決議１９項は「安保理の予防措置または強制措置の対象になる加盟国に対しては、加盟国としての権利と特権行使を停止することができる」と規定した。５回の核実験を敢行した北朝鮮はすでに特権停止の要件を備えたというのが韓国政府の説明だ。外交部当局者は「事実上いつでも北の加盟資格を剥奪できるという警告だ。これは過去のイランなど他国への制裁には見られなかった」とし「北が国連制裁史を塗り替えているということ」と話した。

新たな決議は外交特権を悪用した北朝鮮の外貨稼ぎにも焦点を合わせた。北朝鮮の在外公館が所有する不動産を活用した賃貸事業などを禁止した。在独北朝鮮大使館は最近まで建物をホステル賃貸事業などに活用し、収益を出していた。北朝鮮在外公館および外交官が駐在国で開設できる金融口座も１件に制限した。その間、北朝鮮の外交官が複数の口座を活用してマネーロンダリング（資金洗浄）や密輸をしてきたことを勘案した措置だ。決議は北朝鮮公館の職員数を減らすことも加盟国に促した。脱北した太永浩（テ・ヨンホ）駐英北朝鮮大使館公使らが提供した情報が相当な根拠になったとみられる。

制裁対象リストには個人１１人、機関１０カ所が追加された。特に韓国政府が３月に独自制裁名簿に含めた人物の大半が今回の安保理制裁対象に含まれた。安保理が先に制裁対象にした後に韓国政府が追っていた以前とは反対の様相だ。

このうちチャン・チャンハ第２自然科学院院長は北朝鮮の核開発実務を担当している。今年２月の長距離ロケット「光明星」発射はじめ、北朝鮮のミサイル挑発のたびに名前が挙がっていた人物だ。核兵器開発で核心の役割をしたチョ・チュンリョン第２経済委員長も含まれた。５月の第７回労働党大会の主席壇に序列３９位に登場した人物だ。キム・ソクチョル元駐ミャンマー大使、パク・チュンイル前駐エジプト大使も名簿に含まれた。大使級が安保理制裁に含まれたのは初めてとなる。

http://japanese.joins.com/article/098/223098.html
http://japanese.joins.com/article/099/223099.html