経済改革研究所は先月末に研究資料を発表し、現代自動車の労働所得分配率が５４．５％と明らかにした。同社が創出した付加価値のうち労働者の
取り分として戻ってくる割合がそうだと言う話だ。それなら多くの企業が現代自動車のように付加価値のうち半分以上を労働者に支給しているだろうか。

答は「ノー」だ。中央日報が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の賃金資料を分析した結果だ。韓国は労働所得分配率がＯＥＣＤ加盟国の中で最下位圏だ。
低賃金労働者の比率も加盟国の中で最も高い水準だ。今回の分析では自営業者を除いた純粋賃金労働者（被用者）に支払われる報酬を基準とした。

分析の結果、韓国の労働所得分配率は２０１２年に４３．５％だった。１９９０年の４２．６％に比較すれば多少改善された。しかしＯＥＣＤに資料を提出した
３２カ国の中では２４位にとどまった。労働の価値をしっかり認めていない国に属するという意味だ。韓国より労働価値を疎かにする国は経済危機に陥って
いるギリシャ（３４．２％）とポーランド（３７．０％）、メキシコ（２７．０％）などだった。最も労働所得がしっかり分配されている国はスイス（５８．５％）、米国
（５３．３％）の順だった。政府が消費創出のために賃金を引き上げるよう企業を圧迫している日本は５１．９％でＯＥＣＤ加盟国で５位水準だった。成均館
（ソンギュングァン）大学のチョ・ジュンモ教授は、「労働の価値がしっかり評価を受けられないということは所得分配がうまくできていないという意味。
韓国が体験している深刻な所得不均衡を推察させる指標だ」と話した。

他国に比べ多くない労働者の取り分を分配する過程でも不平等は激しい。低賃金労働者の割合はＯＥＣＤ加盟国の中で韓国は２位で最も高い国に属した。
４人に１人が低賃金労働者だ。これは２４．２％だった２００１年より０．９ポイント上昇したもので、賃金不平等がそれだけ拡大したという話だ。ＯＥＣＤ基準
で低賃金労働者は全労働者の賃金を並べた時に中間に位置する賃金に比べ３分の２に満たない賃金を受け取る労働者だ。ＯＥＣＤ平均は１６．３％だ。
フィンランドやベルギー、スイスなどの国は１０％に満たなかった。それだけ高所得者と低所得者間に賃金差があまりなく均等という話だ。

勤労所得に対する租税負担率は他の国より低かった。２０１３年現在韓国は２１．４％だった。２０００年の１６．４％に比較すれば５ポイント高まった。だが、
調査対象のＯＥＣＤ３４カ国のうち３０番目に少ない税金を払う国に選ばれた。２７カ国は勤労所得のうち３０％以上を税金として払っており、ベルギーとドイツ、
オーストリアは５０％前後の税金を払った。韓国の租税負担率がこのように低いのは他の国に比べ間接税の割合が高いことにともなう錯視効果を無視する
ことはできない。勤労所得課税対象者のうち税金を１銭も払わない免除者の比率が３６％に達するのも租税負担率全体を下げる変数として作用した。

物価の差などを反映した実際の購買力で算出した賃金水準は中上位圏に属した。韓国の税引き前賃金は４万７０７５ドルだった。ＯＥＣＤ加盟国のうち１３位
に当たる金額だ。ところが税金を払って残る純収入は４万７８２ドルで６２９３ドルしか差がなかった。純収入でみると３位に相当する。

―ＯＥＣＤ労働所得分配率（単位：％）

ソース：中央日報　2015年02月04日09時34分
http://japanese.joins.com/article/197/196197.html?servcode=300&sectcode=300

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