【日本政府】成田空港で入国した韓国人を340キロ離れたホテルに隔離…「他の国も同じなのか」尋ねると「回答を差し控えたい」

1: 昆虫図鑑 ★ : 2021/12/06(月) 16:19:30.23 _USER
日本政府は成田国際空港から入国した韓国人を数百キロメートル離れたホテルに隔離したことについて、宿泊施設不足の懸念を考慮した措置だったと説明した。

6日、韓国メディア「聯合ニュース」によると、厚生労働省の担当者は成田国際空港から日本に入国した韓国人を中部国際空港の近くのホテルに隔離した理由について「成田空港側に確保した国家施設(隔離用宿舎)が非常に不足する懸念が大きくなったため」と回答した。

入国者隔離関連の業務を行うこの担当者は「韓国から来たすべての航空便に対して行われたわけでなく、あくまでも一部の航空便」に限定した措置だと付け加えた。

担当者は、韓国以外にも他の国家・地域を出発して成田空港に到着した入国者が中部国際空港の近くのホテルに6日間隔離するよう指定された事例が他にもあったかどうか聞かれると「回答を差し控えたい」と答えた。続いて「隔離場所はその時その時の状況によって決めている」と説明した。

仁川(インチョン)空港を出発して今月3日に成田空港に到着した韓国人Aさんは直線距離にして約340キロメートル離れた愛知県常滑市にある中部国際空港に隣接するホテルに隔離された。

Aさんは14日間の隔離期間のうち最初の6日間をこのホテルで過ごさなければならない。現在、日本政府はオミクロン株の流入リスクを評価して国・地域別に施設隔離期間などを別々に設定している。韓国など12カ国からの入国者は全体隔離14日間のうち最初の6日間を検疫所指定の宿泊施設で過ごさなければならない。

Aさんは日本到着後、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の検査、待機、国内線乗り継ぎなどの手順を踏みながら、仁川空港を離陸してから約10時間後に宿舎に到着した。

日本政府はオミクロン株の流入を遮断するとして世界の外国人の新規入国を先月30日から禁止した。ただし、韓国企業駐在員やその家族のように中長期在留者で日本に居住している人が再入国許可を受けて一時的に日本を離れた場合は日本の住居地に戻れるように例外的に入国を認めている。

https://japanese.joins.com/JArticle/285439?servcode=A00§code=A00

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1638775170/

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日韓外相、電話会談すらなく 「竹島上陸」でさらに冷却

1: 昆虫図鑑 ★ : 2021/12/06(月) 09:31:22.42 _USER
林芳正外相が就任してから10日で1カ月を迎える。各国外相とあいさつを兼ねた電話会談を重ねるが、韓国の鄭義溶外相とは見通しが立っていない。韓国警察幹部の竹島上陸に日本側が反発、対話ムードがしぼんでいるためだ。文在寅大統領の任期が来年5月に迫る中、日韓関係は一段と冷え込んでいる。

林氏は、11月13日のブリンケン米国務長官を手始めに、これまで約15カ国の外相と電話やテレビ会議システムで協議。来日したパラグアイの外相らと対面でも会談した。
 ただ、この中に韓国は含まれておらず、外務省幹部は「韓国は当分ない」と断言する。岸田文雄首相が10月4日の就任から約10日後に文氏と電話会談したのと比べても、動きの鈍さは明白だ。
 背景には、韓国の金昌龍警察庁長官による11月16日の島根県・竹島(韓国名・独島)への上陸がある。直後に開かれた米ワシントンでの日米韓3カ国次官協議は、この余波で共同記者会見が見送られた。北朝鮮や中国を念頭に3カ国の結束を示すはずだっただけに、日本外務省内では「タイミングが最悪だ」との不満が渦巻いた。
 林氏は当初、日程が整えば韓国とも電話会談を行う方針だったが、竹島上陸の影響で調整すら行われない状況に陥ったという。元徴用工、慰安婦問題などの懸案を協議する事務レベル対話は継続しており、日韓外交筋は「韓国側がやりたいと言えば検討する」と話すが、早期実現の機運は乏しいままだ。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120500243&

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1638750682/

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【韓国】輸出規制は戦争の前兆現象である

1: ハニィみるく(17歳) ★ : 2021/12/06(月) 08:50:33.37 _USER
<啓明大学校・キム・グァンオク公共人材学部・政治外交学専攻教授>
no title

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最近、中国が韓国に尿素水の輸出を中止して、社会が混乱に陥っている。中国の輸出規制が政治的目的によるものではなかったとしても、もその効果は混乱そのものだった。このような経験は初めてではない。2019年に日本は韓国の日帝強制徴用裁判の結果に反発して、韓国の半導体生産に欠かせない素材に対する輸出を禁止した。半導体が韓国経済と輸出に占める比重が絶対的という点で、韓国経済の心臓を刺したのである。経済的かつ心理的な打撃は大きくて市民は動揺したが、同時に敵がい心も増幅して日本製品不買運動などで表出して、両国間の対立は深まった。

特定の輸入品は一国家と社会運営に不可欠な要素(尿素と同音異義でややこしい)であり、特に特定国家の輸出に全面的に依存しているとすれば、輸出規制の効果は致命的である。輸出規制は相手国の特定産業、または相手国を麻痺させるという意図が含まれているものと見なされる。例えば1973年、中東諸国を中心び構成された石油生産機構(OPEC)は、第四次中東戦争の渦中にイスラエルを孤立させるため、親イスラエル諸国への石油輸出を禁止して原油価格を大幅に上げた。対象の諸国は経済に深刻なダメージを受け、最終的にイスラエルとの断交を選択した。すなわち石油輸出規制は、中東戦争の補助的手段として活用された。

輸出規制が戦争を引き起こしたケースもある。1941年に日本はフランス領だったインドシナに進駐し、アジア覇権の掌握に乗り出した。これに対して米国は、日本に対する石油輸出禁止措置を断行した。また、日本が異なる経路で石油を輸入できる迂回手段も全て遮断した。米国の全方位輸出規制は、日本に米国との戦争を選択させた。1914年、イギリスもドイツに対して全面的な輸出禁止措置をとり、これはドイツが『無制限潜水艦作戦』で第一次世界大戦を開始する要因として作用した。輸出規制が必ず戦争につながるという因果関係を法則化することはできないが、国家間の対立状況で必須品目の輸出規制は、軍事的攻撃に準ずる致命傷を相手に与える手段であることは明白だ。過去の事例からも、特定国家の輸出規制を乗り越える代案が存在しない場合、戦争の要因になり得る。

問題は、このような国家間の対立と危機的状況を誘発する輸出規制が現在、貿易戦争を展開している米国と中国の間でも起きているということだ。石油と同様、半導体は経済活動と全ての製品生産に欠かせない核心要素になって久しい。米国はこのような半導体技術と部品、そして素材の中国輸出を規制し始めた。米国政府は、中国最大のIT企業であるHUAWEI(ファウェイ)に対する半導体の輸出を禁止した。バイデン政権は米国企業だけでなく、外国企業の中国の半導体生産技術、装備、部品の輸出も規制を開始した。例えば米国はオランダの半導体装置メーカーであるASLMに圧力をかけ、半導体生産の精密工程に不可欠な極端紫外線リソグラフィ(EUV)の中国輸出を禁止させた。昨年12月1日、中国も輸出規制法を発行した。この法律は輸出規制の条件として、特定品目の輸出が中国の国家安保と利益に潜在的な危険要因となったり、他国の対中国輸出規制に対する報復の目的と規定しているのだが、事実上全ての品目に対する包括的な輸出規制を可能にした。

もはや米国と中国は輸出規制により、相手国の急所を突いている。多国的に複雑に繋がっている先端技術品目の生産網で、韓国はやむを得ずこのような輸出規制措置に被害を受けたり関わる以外にない。尿素水と半導体素材の輸出規制はきっかけかもしれない。有備無患(備えあれば患いなし)が頭をよぎる。

キム・グァンオク(啓明大学校・公共人材学部・政治外交学専攻教授)

ソース:嶺南日報(韓国語)
https://www.yeongnam.com/web/view.php?key=20211205010000422

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1638748233/

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【韓国紙】「IAEAが福島汚染水調査で韓国の被害検証を除外」 韓国ネット「IAEAは親日派」「放流すれば戦争」

1: 新種のホケモン ★ : 2021/12/06(月) 11:28:06.42 _USER
日本の福島原発処理水の影響を調査する国際原子力機関(IAEA)が韓国に及ぼす被害の可能性について評価対象から排除したとの報道が出ている。韓国は政府も民間も同処理水の放出に強い懸念を示していたことから、IAEAの決定に反発が出る可能性がある。

5日、原子力安全委員会(原安委)などによると、IAEAは近いうちに福島第1原発の汚染水放出と関連した日本政府の管理能力と影響の有無に対する検証を開始する予定だ。

これについて韓国日報は5日、「IAEAが韓国や中国などに及ぼす影響は排除し、調査対象を福島原発汚染水が直接放出される日本沖に限定し議論が少なくなかった」し、「これに先立ち、日本の東京電力が先月17日に発表した《原発処理水放出放射線影響評価報告書》にも韓国の被害可否は評価対象から除外された」と伝えた。

同紙は中国清華大研究チームが最近発表した海洋シミュレーション結果を引用し、「日本政府が既存計画どおり福島第一原発の1㎞外の海に汚染水(処理水)を放流する場合、280日以降、韓国の南海岸に、1年後に東海(日本海)と西海(黄海)まで達することが分かった」と伝えた。

続けて「しかし、IAEAが現在、日本政府の汚染水海洋放流に力を与えるために、日本の沖でのみ調査を限定したのではないかという疑惑が提起される」とし、「日本側は今回のIAEA検証を最後に放流に突入するという方針なので懸念がより大きい」との専門家意見を伝えた。
IAEAの処理水検証に韓国や中国の科学者も検証に参加する予定であると発表されていた。また、今年9月には韓国はIAEAの議長国に選ばれ、シン・ジェヒョン国際機関大使(当時)が新議長となっていた。そのため、韓国側のIAEAに対するロビー力は強まるとみられていた。


この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「これは韓国と中国だけでなくアジア各国が協力して被害補償のための国際的な議論を始めなければ」

「尹錫悦は福島の汚染水が安全だと言ってるので、支持者たちと共に一杯ずつ飲んでみろ」

「放流時は戦争だ」

「IEAEも尹錫悦と同じく親日派だ」

「IEAEの検証に韓国人も参加するはずだが…何をやってるんだ?」

「…頼むから国威のためにも日本と交渉しろ」

「なぜこのようなことを黙って見ていなくてはならないのか?」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

コリア・エコノミクス 2021年12月6日
https://korea-economics.jp/posts/21120602/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1638757686/

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【韓国報道】李在明大統領候補「東学軍が日本軍に全滅…主導国家となり同じことは繰り返さない」

1: 昆虫図鑑 ★ : 2021/12/05(日) 17:46:45.78 _USER
韓国革新系の執権与党「共に民主党」イ・ジェミョン(李在明)大統領候補は5日、「東学党の乱」(東学革命)が失敗に終わった理由に「国力」を挙げ、「世界的な主導国家となり先祖が経験したことを繰り返さない」と約束した。

李候補はこの日、チョンブク(全北)チョンウプ(井邑)セムゴウル市場を訪れ、「井邑は東学革命の発祥の地であり、横暴な権力者を抑え、弱き者を助け、皆が共に生きる大同の世を作ろうと民衆が命を懸けて立ち上がった原点となる場所」と説明した。

彼は「東学革命軍が竹槍を手に、より良い生活のために命を捧げた。しかし残念なことに、ウグムチ(牛禁峙)峠で3万人に近い革命軍がたった2,700人の日本軍により全滅した。武器が不足していたらからだ」と話した。

そして「これからの大転換の時期に国力を科学技術に投資し、先端技術を支援し、経済を生かして世界の先を行く先進国となり、再び牛禁峙峠の出来事を繰り返さない」とし「常に皆さんと手をつなぎ、より良い未来に向けて偉大なる大韓民国を共に作り上げていく」と約束した。

李候補は来年の大統領選挙については「過去に戻るのか、より良い未来に進むのか」とし、「私たちは軍事政権を憎む。軍事政権は軍人の利益のために国家権力を利用した。全員が陸軍士官学校出身だ」とし「しかし今、検事出身で構成された勢力が、来年選挙で勝ち、検察国家を作ろうと挑戦している。これを容認できるのか」と反論した。

また検察出身のユン・ソンニョル(尹錫悦)「国民の力」大統領候補を指して「誰かの私的な復讐のため、誰かの審判のため、誰かの利益のために政治が存在してはならない」とし「皆さんは復讐する大統領を望みますか、それとも経済を救う大統領が望みますか」と主張した。

そして「軍事政権が許されないように、検察政権も決して許されない」とし「権力は誰か個人のためではなく、私たち国民のためのものでなければならない」と述べた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/5cfecaaa8d7cb025fb0e1dc40adf1798c5e2f838

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1638694005/

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