聯合ニュース　2024-02-27 15:14

ユン・ソクヨル大統領は27日、専攻医が医大定員増加方針に反発して医療現場を離脱したことに対し、
「安全を脅かすことは、いかなる名分でも正当化されにくい」と述べた。

ユン大統領はこの日午後、大統領府迎賓館で駐在した第6回中央地方協力会議で医療改革について
「交渉や妥協の対象にはならない」とこのように明らかにした。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20240227n24368?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

【東京聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者、故イム・ヨンスクさんの夫の金明培（キム・ミョンベ）さんが２７日、日本の富山市内で開かれた機械メーカー・不二越の株主総会に出席し、徴用被害者への謝罪と賠償を求めた。

金さんは先月２５日、不二越に対し賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決が確定したことに対し「うれしい」としながらも「韓国の財団（韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」）が不二越の代わりに賠償金を支給するといっても、私はそのような金を受け取らない。私は金のために富山まで来ているのではない」と強調した。

　大法院は、徴用被害者と遺族らが不二越を相手取って損害賠償を求めた訴訟３件の上告審判決でそれぞれ下級審判決を支持し、不二越に対し原告１人当たり８０００万ウォン（約９００万円）～１億ウォンの計２１億ウォンと遅延損害金の支払いを命じる判決が確定した。

　しかし、不二越は１９６５年の韓日請求権協定によって解決済みだとして賠償を拒んでおり、原告らが同社から賠償金を受け取れる可能性はほぼない。

　韓国政府は、日帝強制動員被害者支援財団が日本企業に代わって賠償金と遅延利息を支払う方針を示している。

　金さんは不二越の黒沢勉社長に対し「日本政府と企業の傲慢な態度が、韓国で植民地時代を経験していないわれわれの子どもと孫たちの怒りを買っている」として「このままでは不二越に未来はない」と警告した。また、被害者に謝罪と賠償を行うのが当然なのに問題が解決されないのは歴史を忘却したためと指摘。不二越が直接謝罪と賠償を行うよう求めた。

　金さんは不二越の株式を保有しており、株主としてこの日の株主総会に出席した。

　日本の市民団体関係者によると、黒沢社長は金さんの発言を受け、強制連行は株主総会と関係がなく、当社はこれまで一貫して強制連行、強制動員、未払い賃金はないという立場だと説明。大法院判決に対しては、日本政府と相談して適切に対応すると述べ、事実上賠償を拒否した。

　日本の林芳正官房長官は先月の大法院判決の直後、判決は韓日請求権協定に明らかに反するもので、極めて遺憾であり決して受け入れられないと反発した。

　イム・ヨンスクさんは国民学校（小学校）の卒業を控えた１９４５年３月、軍需企業だった不二越の工場に動員され、飛行機の部品を作った。食事は不足し、賃金を受け取ったこともなかったという。

　２００３年に不二越を相手取って富山地裁に損害賠償訴訟を起こしたが、裁判の途中で亡くなった。

　富山地裁は１１年、強制連行と強制労働については認める一方、個人の賠償請求権は消滅したとして原告の訴えを棄却した。

　その後、夫の金さんが遺志を受け継いで不二越に謝罪と賠償を要求している。

聯合ニュース　2024.02.27 18:22
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240227004000882

アメリカ議会下院で、ウクライナへの軍事支援のための予算案が成立するかどうか、不透明な状況となっているなか、アメリカ国務省の高官が韓国政府に対して、防衛に必要な物資を追加でウクライナに提供するよう要請しました。

アメリカ国務省のユリ・キム国務副次官補は26日、韓国とアメリカの研究所が共催したオンラインシンポジウムで、韓国はウクライナを支援する50か国あまりのグループ「ウクライナ防衛連絡グループ」の一員で、ウクライナに対して、政治的な支持だけでなく実質的な支援を行っていることに触れました。

そのうえで、韓国がさらなる物資の支援を行うことを期待するという考えを示しました。

キム副次官補は、アメリカが韓国に武器の支援を要請したかという質問に対しては、「われわれはすべての連合国に対して防空の重要性を強調し、およそ50の連合国が防空兵器の必要性を理解している」と答えました。

また、ウクライナの軍人は、1日当たり弾薬15発から20発程度しか持っていないとして、「早急に必要なのは155ミリ砲弾だ」と説明しました。

アメリカでは、ウクライナへの軍事支援に使われる601億ドルが盛り込まれた予算案が今月13日に上院で可決されましたが、共和党が多数派を占める下院では予算案の審議が宙に浮いたままとなっています。

KBS 2024-02-27 11:33:51/Update: 2024-02-27 16:10:26
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=87421
https://worldimg.kbs.co.kr/src/images/news/202312/231205025016_87_k.jpg


【日本政府】ウクライナに1兆3000億円支援　背景に中国の存在…政府関係者「他国がやめても日本はやめない」 ★3 ［2/24］ [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708770730/

２６日、静岡県富士市で普通乗用車を運転していた女が原付バイクをはねたにも関わらず、その場から逃げたとして逮捕されました。
　
　ひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、富士市厚原に住む韓国籍の無職の女です。

　女は２６日午前９時３０分ごろ、富士市厚原の信号機のないＴ字路を右折しようとした際、直進してきた原付バイクに乗っていた男性をはね、そのまま逃走した疑いが持たれています。

　男性の後ろを走っていた車の運転手が「私の前を走っていた車とバイクの事故で、車がそのまま立ち去りました」と警察に通報したということです。

　バイクの男性は、右腕を打撲するなどの軽いけがをしました。

　警察は女の認否を明らかにしていません。

2/27(火) 9:50 静岡朝日テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7f8e8e9c2923ae1be73798aa9c3bfbda6ff289f

【02月26日 KOREA WAVE】韓国政府が訪韓日本人観光客を増やすためオーダーメード型戦略の推進に乗り出す。昨年日本を訪問した韓国人観光客は600万人を超えたのに対し、訪韓した日本人は231万人にとどまっており、新たな戦略で巻き返しを図りたい考えだ。

文化体育観光省と韓国観光公社によると、政府の主な戦略は訪韓旅行を先導している20～30代女性の誘致拡大を手始めに男性観光客、修学旅行団体などを開拓することにある。

訪韓した日本人の42％は20～30代女性が占めていることから、まずはリピーターを増やすため「美食」を中心とするコンテンツを前面に出して地方に誘導する計画だ。日本人が主に使う国内プリペイドカードや現地クレジットカード会社とのコラボを通じてリピート誘導キャンペーンを進める。

日本人男性を対象にした調査では、約80％が「韓国旅行は検討対象だ」と答えており、ターゲットが潜在しているのは確実といえる。これを受け、観光公社は路地裏グルメツアーやバイクツアーなど男性が関心を持ちやすいコンテンツを用意して日本人男性観光客の発掘に乗り出す。

また、未来世代の教育旅行拡大にも力を注ぐ。既存の修学旅行パターンである「学校全員参加」から「個別・小規模参加」に変化しつつある日本の修学旅行市場に合わせ、小グループ地域体験などのプログラムを用意。現地オーダーメード型のマーケティングを推進する計画だ。

2/26(月) 13:02　KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/83df9935d6dbe2dbb97ec58694ebff8d25e25add