６日午後２時、ソウル江西区麻谷（カンソグ・マゴク）選別診療所。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）検査を待つ列が１キロ以上になった。オリニチプ（保育園に相当）のカバンを持った子ども、制服姿の中・高校生、会社員ら検査を受けようとする人々で混雑していた。一日４０００～５０００人台の感染者発生が続き、首都圏の各検査所の様子はこのように変わった。数時間待つのが基本だ。

検査者・感染者の爆発的増加で首都圏の医療対応力に対する感染者数は１００％を超えた。医療体系が事実上崩壊の危機に面している。まともに治療を受けることができなかった死亡者も続出している。

中央防疫対策本部によると、この日午前０時基準で新規患者は４３２５人と集計された。月曜日基準で歴代最多となる。接触者の分類も遅れている。会社員のチャンさん（４０）は「６日、子どもの塾の同じクラスから感染者が出てきたが、防疫当局から何の連絡も受けられなかった」と話し、不安そうな表情だった。ある感染者はインターネット掲示板に「日曜日に感染が分かったが主人（密接接触者）には木曜日になって連絡がきた。全体的に遅れているようだ」と書き込んだ。患者急増のために「早期検査－追跡－隔離」が核心のＫ防疫は麻ひ状態だ。

段階的日常回復（ウィズコロナ）をスタートした先月１日以降この日までの約１カ月の間、１０４４人が死亡したことが確認された。先月２日から３５日連続で２桁の死亡者が出てきた影響だ。今月４日には一日７０人が亡くなり歴代最多を更新した。延世（ヨンセ）大学予防医学教室のパク・ウンチョル教授の分析によると、一日平均死亡者は▼１１月２７．６人▼１２月４４．８人－－だ。第３波時の▼昨年１２月１２．１人▼今年１月１６．８人－－から大きく増えた。

現場では重篤患者が治療を受ける時間もなく息を引き取る事例が増加している。今月３日、７５歳女性が意識低下や呼吸困難などの症状で首都圏の大学病院救急室に運ばれたが亡くなった。病院の医療スタッフは「基底疾患があったからなのか、症状が現れてそれほど経たずに重症化した。救急室に運ばれて３時間後に亡くなった」とし「最近では心肺停止状態で運ばれてくる患者も多い」と伝えた。病床状況も悪化の一途だ。５日基準で首都圏のコロナ重症用病床は８６．６％となっている。

◆安山（アンサン）中学生オミクロン株感染…中央防疫対策本部「教会発４次感染まで確認」

２週間前と先週の医療対応力に対する感染者発生比率を比較すると、全国は７０．０％から８７．８％に、首都圏は８９．５％から１１１．２％にそれぞれ急増した。中央防疫対策本部疫学調査分析団のイ・サンウォン団長は「首都圏では重症患者の発生対応能力が最大を超えたという意味」と説明した。

病床をすぐに割り当ててもらえず、一日以上待機する首都圏地域の患者は６日基準で９８２人と、１０００人に迫る勢いだ。このうち４日以上待機している人は３０９人にのぼる。待機者の半分以上（５５．７％、５４７人）は７０歳以上の高齢者で、４４．３％（４３５人）は基底疾患者だ。最近５週間で病床の配当を待ちながら亡くなった感染者は２９人となる。今後、重篤患者がさらに増えて死亡者も続出する恐れがあると懸念している。

一方、韓国内のオミクロン株感染者は一日で倍の２４人に増えた。ナイジェリアから入国した４０代牧師夫婦が１日（コロナ感染は先月２５日）に陽性が確認されてから５日後のことだ。現在、感染者と疫学的関連性がある事例は１０件で、密接接触者は６００人余りまで増えたことが調査で分かった。地域社会内４次感染まで発生したとみられる。

この日中央防疫対策本部が出した「オミクロン株関連事例現況」資料によると、この日０時基準でオミクロン株感染者は２４人だ。前日比１２人増えた。このうち１０人は仁川弥鄒忽区（インチョン・ミチュホルグ）の教会関連者だ。残り２人は南アフリカに渡航歴がある海外入国感染者だ。

オミクロン株が急速に拡大するのは仁川弥鄒忽区教会発のＮ次感染が続いているからだ。２４人の感染者のうち１８人が国内感染（６人海外流入）だが、すべて４０代牧師夫婦あるいは弥鄒忽区にある教会に関連している。感染者のうち１人は忠清北道鎮川邑（チュンチョンブクド・ジンチョンウプ）在住の７０代外国人で、非首都圏の感染者は初めてだ。中央防疫対策本部疫学調査チームのパク・ヨンジュン・チーム長は「すでに地域社会内で４次感染まで確認された」と説明した。４０代牧師夫婦を皮切りにその家族や知人が２次感染、２次感染者が出席した礼拝などで３次感染、教会で感染した人の家族による４次感染などだ。

全文はソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/285452

　昨年のコロナ感染拡大以降、韓国の銀行による企業向け融資のうち、貸し倒れリスク債権に分類される融資が22兆ウォン（約2兆1000億円）増えたことが分かった。貸し倒れリスク債権は貸し倒れ債権（3カ月以上延滞）になる直前の延滞期間1－3カ月の債権を指す。

　預金保険公社によると、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、インターネット専業銀行を除く韓国の市中銀行15行の企業向け融資のうち、貸し倒れリスク債権は今年6月末時点で116兆ウォンだった。コロナ以前の2019年12月（94兆ウォン）に比べ23％（22兆ウォン）増えた。同じ期間の企業向け融資の伸び率（15％）を上回った。貸し倒れリスク債権が融資全体に占める割合も10.2％から10.9％に上昇した。

　金融監督院は11月30日、国内の銀行の貸し倒れ債権の割合が5四半期連続で過去最低を更新していると発表したが、貸し倒れ債権になる直前の貸し倒れリスク債権は増加している格好だ。預金保険公社のソン・サンファ銀行常時監視チーム長は「国内銀行の企業向け融資延滞率はコロナ以降、新規融資の増加、融資の元利返済猶予などで改善傾向を示しているが、貸し倒れの可能性がある融資は増えている状況だ」と話した。

　コロナ以降、韓国企業は財務の健全性が低下し、営業利益で利払いも賄えない「限界企業」が増えている。韓国銀行によると、国内80万社の負債比率は19年末の115.7％から20年末の118.3％へ、借入金依存度は29.5％から30.4％へそれぞれ上昇した。営業利益で利払いを賄えない企業の割合は40.9％（20年末現在）で15年の統計開始以降で最高を記録した。

　金融研究院のイ・ビョンウン上級研究委員は「国内の銀行による不良債権比率は低めと集計されたが、貸し倒れリスクが高まっている融資が増えている。潜在的な貸し倒れ債権の規模を正確に推定し、リスク管理を強化しなければならない」と指摘した。

ユン・ジンホ記者

朝鮮日報 12/6(月) 7:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd51177c1556ae2ecc13a5db7bd3e565d93b047

2021年11月30日、韓国・ニュース1は、エジプト軍も導入を検討しているという韓国の国産兵器「K-9自走砲」について、「世界の自走砲市場で半分のシェアを占めている」と伝えた。

記事によると、K-9自走砲は韓国国防科学研究所（ADD）やハンファディフェンスなどが設計段階からすべて韓国内の技術で開発した韓国陸軍の主要兵器システム。口径155ミリ、約8メートルの長さの砲身から発射される砲弾の射程距離は40キロに達する。自動射撃統制装備と砲弾移送・装填装置が搭載され、急発射時には15秒以内に3発の初弾を発射、 最高発射速度は1分間に6～8発、1時間当たりの持続発射速度は1分間におよそ2～3発だという。また、1000馬力相当のディーゼルエンジンが搭載され最大時速67キロで走行できる他、韓国内で開発された高強度装甲板が使われるなど防護力もあり、化学・生物・放射能に対する対応能力も備えているという。

ハンファディフェンスは2001年、トルコと技術移転をして現地生産する方式で供給契約を結んだ。その後もポーランド、インド、フィンランド、ノルウェー、エストニアと輸出契約を結び、昨年9月には豪州軍の自走砲導入事業の優先供給者に選ばれ、最終契約を控えているという。

現時点でK-9自走砲は、韓国を含む7カ国で約1700門が運用中。ハンファディフェンス側は「軌道型と車輪型を含めて世界の自走砲市場シェアの半分近くを占める数値。ドイツのPzH2000とフランスのカエサルを圧倒するもの」と説明しているという。

これを受け、韓国のネット上では「北朝鮮が恐れている兵器！延坪島砲撃事件（2010年11月23日）時に威力を発揮したよね」というコメントをはじめ、「昔は兵器を売ってもそんなに儲からなかったけど、今では輸出規模が拡大してバカにならない額」「半導体、携帯電話、自動車、船舶、兵器など主要産業が先進国入りの原動力。特に兵器輸出のインフラを拡充し、自主国防と雇用創出の国益に役立つことを願う」「防衛産業の輸出は大歓迎。たくさん製造・輸出して、世界のトップに立とう！」「国防力を誇示するきっかけになる。韓国はこれからも自主国防で国力をつけていかなければ」などと期待を寄せるユーザーが多いようだ。

ただし、一部では「兵器を売るのがそんなに自慢になる？人の命を犠牲にすることで国の品格が相当上がりそうだね」「そんなにいい武器を製造したところで、韓国では何の役にも立たない。米国からやめろと言われたら何も言えない」「そんなに性能がいいのであれば、技術移転などせずに高く売るべき」などの指摘も寄せられている。（翻訳・編集/松村）

Record Korea 2021年12月6日(月) 7時30分
https://www.recordchina.co.jp/b885885-s39-c100-d0194.html

※国民請願サイト
ワクチンパス（別名防疫パス）もう一度決死反対します
参加人数：[231,495人]
https://www1.president.go.kr/petitions/602510

韓国政府が来年2月から適用することにした新型コロナウイルス感染症の「ワクチンパス」（接種完了・陰性確認制）に対して、ある高校2年生が青瓦台（韓国大統領府）の国民請願に「決死反対」の立場を明らかにした内容をあげたのだが、現在この掲載された内容は10日間で22万人以上の同意を得ている。

先月26日、青瓦台の国民請願掲示板には「ワクチンパス（防疫パス）を改めて決死反対します」というタイトルの請願があがった。この請願に対してきょう（6日）の午前6時基準で22万5000余人が同意し、「政府による答弁」の条件を満たした。

自身をテグ（大邱）市在住の2004年生まれの高校2年生と紹介したこの請願人は「ワクチンパス拡大政策を撤回することを強く要求する」とし「“ウィズコロナ”が施行される中、個人的にワクチンの副作用に対する不安のため、まだ1次接種さえも受けてない状況なのに、なぜワクチンパスの拡大にそれほど血眼（ちまなこ）になるのか理解できない」と訴え、ワクチンパスに反対する4つの理由をあげた。

まず「ブレークスルー感染（突破感染）の件数の多さ」をあげ「ワクチンの正確な目的はどのような疾病にもかからないよう事前に予防するという “予防注射”だが、ワクチンを接種してもいくつもの軍部隊でブレークスルー感染の集団感染が発生するなど深刻な状況であるため、ワクチンを接種したとしても絶対安心できないという結論になる」と伝えた。

2番目に「（ワクチンパスが）基本的人権の侵害だ」とし「今流通しているワクチンにより副反応で死亡する事例が絶えず発生しているため、新型コロナにかからないために接種しようとしても副反応が怖くて拒否してしまう」と指摘した。

3番目に「ブースター接種（追加接種）の要求」をあげ「1・2次接種により、ひどい副反応からやっとの思いで回復した人々や死亡に至る人々までいるような状況の中、ワクチン完了者まで6か月が過ぎれば未接種者扱いをするのをみると、これがきちんとした “K防疫”だといえるのか、疑問に思う」と訴えた。

最後の理由として「PCR検査まで有料化するという政策」をあげ「現在施行されているワクチンパス政策では、未接種者が多衆利用施設を出入りするためにはPCR陰性確認書を持参しなければならないとなっているが、この確認書の維持のためには二日ごとにつらい検査を受けなければならない。誰がこのような政策を良いと思うだろうか。しかもPCR検査まで有料化するというのは、結局ワクチン接種を強制するということと同じだと考える」と指摘した。

つづけて「無条件にワクチンパスを拡大しようとすることだけを考えているこの政府は、本当に無能だと思う」と嘆いた。


2021/12/06 08:17
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1206/10325892.html

日本政府は成田国際空港から入国した韓国人を数百キロメートル離れたホテルに隔離したことについて、宿泊施設不足の懸念を考慮した措置だったと説明した。

６日、韓国メディア「聯合ニュース」によると、厚生労働省の担当者は成田国際空港から日本に入国した韓国人を中部国際空港の近くのホテルに隔離した理由について「成田空港側に確保した国家施設（隔離用宿舎）が非常に不足する懸念が大きくなったため」と回答した。

入国者隔離関連の業務を行うこの担当者は「韓国から来たすべての航空便に対して行われたわけでなく、あくまでも一部の航空便」に限定した措置だと付け加えた。

担当者は、韓国以外にも他の国家・地域を出発して成田空港に到着した入国者が中部国際空港の近くのホテルに６日間隔離するよう指定された事例が他にもあったかどうか聞かれると「回答を差し控えたい」と答えた。続いて「隔離場所はその時その時の状況によって決めている」と説明した。

仁川（インチョン）空港を出発して今月３日に成田空港に到着した韓国人Ａさんは直線距離にして約３４０キロメートル離れた愛知県常滑市にある中部国際空港に隣接するホテルに隔離された。

Ａさんは１４日間の隔離期間のうち最初の６日間をこのホテルで過ごさなければならない。現在、日本政府はオミクロン株の流入リスクを評価して国・地域別に施設隔離期間などを別々に設定している。韓国など１２カ国からの入国者は全体隔離１４日間のうち最初の６日間を検疫所指定の宿泊施設で過ごさなければならない。

Ａさんは日本到着後、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の検査、待機、国内線乗り継ぎなどの手順を踏みながら、仁川空港を離陸してから約１０時間後に宿舎に到着した。

日本政府はオミクロン株の流入を遮断するとして世界の外国人の新規入国を先月３０日から禁止した。ただし、韓国企業駐在員やその家族のように中長期在留者で日本に居住している人が再入国許可を受けて一時的に日本を離れた場合は日本の住居地に戻れるように例外的に入国を認めている。

https://japanese.joins.com/JArticle/285439?servcode=A00§code=A00