【韓国】ソウルの『日本文化センター』の放火犯、「反日感情によって放火」

1: ハニィみるく(17歳) ★ : 2022/01/27(木) 22:02:54.76 _USER
(写真)
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▲ 龍山警察署
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韓国に日本文化を伝え、韓日間の絆を形成するために作られた機関に火をつけた50代の男が、警察に捕まった。

27日の聯合ニュースの取材をまとめると、ソウルの龍山(ヨンサン)警察署は26日、放火の容疑でA容疑者(50代・男)を立件した。

ホームレスのA容疑者は去る23日の午後4時32分、ソウル市 龍山区(ヨンサング) 東子洞(トンヂャドン)に位置する日本の国際交流基金・ソウル文化センターに火をつけた容疑を受けている。

建物の2階にあるセンターのドアの前の紙の山につけられた火は、警備員によって2分後に鎮火された。事件当時、センターは休館中で、職員は出勤していなかった。

A容疑者は、反日感情によって火をつけたという趣旨の供述をしたことが分かった。

日本の国際交流基金は、国際文化交流事業を推進するための専門機関である。

この機関は1972年に設立された日本の外務省所管の特殊法人を前身とし、2003年10月に現在の名称を使った独立行政法人として設立された。

日本の国際交流基金・ソウル文化センターは、2002年に設立された基金の19番目海外事務所で、各種の文化事業を通じて学生や一般市民を対象に基金事業を実施する役割をしている。

ソース:ソウル=聯合ニュース(韓国語)
https://www.yna.co.kr/view/AKR20220127209700004?

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1643288574/

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【外壁崩落マンション】別の棟でも事故の兆し…韓国国土部「デッキプレートのたわみ確認」「補強工事を行う必要がある」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ : 2022/01/28(金) 00:32:57.05 _USER
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 光州市西区で11日に発生した建設中マンションの外壁崩落事故に関連し、事故が起きた棟のすぐ前の棟でもデッキプレート(コンクリートの打設時に使われる鋼板)がたわんでいるのが見つかった。

 崩落事故の原因などを調査するために現場に派遣されている韓国国土交通部(省に相当)の建設事故調査委員会は27日、事故のあった棟の前にある203棟で最近デッキプレートのたわみが見つかったと明らかにした。具体的には203棟の39階の床スラブが下方向にたわんでいるのが確認された。

 最初に崩落のあった201棟でも、39階の床面工事中に事故が発生した。このマンション建築現場では、他の棟の39階でもデッキプレート工法が採用されているという。調査委は、同じ工法を採用している他の棟を確認するために203棟をチェックしたところ、デッキプレートのたわみを発見した。

 調査委は、この棟のデッキプレートがたわんでいることから201棟と同様の危険があると判断し、施工会社の現代産業開発に対し「補強工事を行う必要がある」との意見を伝えた。

光州=ソン・ボッキュ記者

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2022/01/27 18:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780242.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1643297577/

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【韓国軍】「20年間地雷除去したというが、まだ全国に83万発が残っている」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ : 2022/01/27(木) 08:02:06.76 _USER
地雷事故被害の実情と対策づくり討論会 全国37カ所、事実上放置されているところもあり 「国民の安全・人権に関する行政安全部が主管し 国際地雷対策基準に従って速やかに除去すべき」

 韓国で地雷による民間人の被害事故が相次ぐ中、国防部が主導する地雷除去作業には限界があり、政府レベルの地雷除去機構の設立と国連の地雷対策活動に関する国際基準に基づく地雷除去を求める声があがっている。

 社団法人平和分かち合い会のチョ・ジェグク常任理事は26日、国会議員会館第1セミナー室で開かれた「地雷事故被害の実態と対策づくり討論会」でこのように主張し、「地雷対策の国の基準に基づいた地雷問題解決のための管理や認定、モニタリング(土地解除や環境影響評価、経済性評価)、調査、除去、産業安全保健、危険教育などが必要だ」と述べた。

 国連の地雷対策活動に関する国際基準(IMAS、International Mine Action Standards)は、地雷で汚染された国々が導入し、地雷・爆発物問題を解決している指針で、省庁間の協力や国際協力、民間協力により地雷問題を解決するよう勧告している。このため、ソル・フン議員はIMASに基づいた「国家地雷対応基本法律(案)」を昨年7月に発議した。

 チョ常任理事の説明によると、韓国の地雷地帯は非武装地帯(DMZ)や民間人出入統制線(民統線)地域、民統線以南地域、未確認地雷地帯など計112.5平方キロメートルで、このうち80%に当たる90.78平方キロメートルが未確認地帯だ。民間人の地雷被害者は1171人で、地雷と類似した爆発物(不発弾など)事故も合わせると、民間人被害者は6428人に達する。埋設された地雷数は前方地域で約108万発、後方地域7万5千発で、国防部は未確認地雷地帯の地雷をすべて除去するのに約489年かかると推定した。

 討論を行った緑色連合活動家のイ・ジス氏は「国際社会はIMASに従って地雷を取り除き、爆発物による社会・経済・環境分野への影響を減らしている。カンボジアやベトナム、ラオスなど、地雷被害の多い国のほとんどが大統領または首相直属の地雷担当機構を設置し、地雷問題を解決している」と強調した。同氏は「地雷の除去は法的根拠なしに軍単独で1998年から20年以上進められてきたが、現在、地雷約83万発が依然として国土全域に残っており、地雷問題は解決される気配がない」とし、「特に後方地域は軍事的必要がなくなり、軍では2006年までに地雷除去を完了すると言っていたが、依然として地雷地帯37カ所が残っている状況だ」と話した。

 イ氏は「軍にとって地雷問題は至急の問題ではなく、安全保障上の懸案などが発生すれば、優先順位が下がる」とし、「その理由は国防部が安全保障のための組職だからであり、国民の安全を最優先に動かすことができない組職だから」と説明した。同氏は「したがって、政府組織法を改正し、行政安全部が国民の安全と人権の観点で地雷問題解決の先頭に立たなければならない」と主張した。

 同日の討論会では、昨年6月に起きた京畿道高陽市チャン項(コヤンシ・チャンハン)湿地地雷の被害者キム・チョルギ氏が、当時の地雷爆発事故の経過と被害について説明した。キムさんは「チャン項湿地は市民の出入りが多い地域であるにもかかわらず、軍では地雷危険に対する何の警告や安全措置もなかった」とし、「地雷事故の責任は安全管理をまともにできなかった国防部と国にある」と主張した。

パク・キョンマン記者

1/27(木) 7:39配信 記事元 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c56a0deb070cd46076b46883685787b14a52aaf7

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1643238126/

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【光復会】抗日独立家の子孫支援団体会長に横領疑惑…収益をマッサージ代に使う 朝鮮日報「破廉恥な反日商売」

1: 荒波φ ★ : 2022/01/27(木) 13:06:35.58 _USER
光復会会長
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※TV朝鮮の元記事(韓国語)
[単独]キム・ウォンウン、「光復会カフェ」資金数千万ウォン横領疑惑
http://news.tvchosun.com/site/data/html_dir/2022/01/25/2022012590113.html

※朝鮮日報の社説(韓国語)
https://www.chosun.com/opinion/editorial/2022/01/27/UTFAA7RBVFGCHCSVTSKYAHF4RY/

韓国の独立有功者団体「光復会」の会長に横領疑惑が浮上した。

国家報勲処(国家機関)は光復会のキム・ウォンウン(金元雄)会長が、国会のカフェ運営で取得した数千万ウォン(数百万円)を横領したという疑惑への監査に着手したと明らかにした。

報勲処は26日、公示を通じて「関連報道内容に対する事実関係を把握するために監査を実施する」とし「関連監査結果に応じて行政処分、刑事告発など管理・監督主務機関で可能なすべての措置を取るようにする 」と明らかにした。

光復会は、昨年5月から抗日独立有功者の子どもに奨学金を与えるという理由で、国会でカフェ事業を運営していた。

韓国の放送局であるTV朝鮮は前日、「このカフェ資金のうち数千万ウォンをキム・ウォンウン会長が流用してきたと光復会の前幹部が暴露した」とし「横領額はキム会長の服代とマッサージ費用などに使われたというのが幹部の証言」であると報道した。

光復会前企画部長A氏はテレビ朝鮮のインタビューに対し、過去1年間余りの期間に、カフェの資金4500万ウォン(約430万円)を横領したと主張した。

横領はキム会長の指示で行われ、このお金はキム会長の衣類購入費とマッサージ施術所、理髪店利用などに使われたと主張している。

A氏は自身が横領金を入金した内訳と、このお金が理髪店や韓服業者などに送金された内訳が入った通帳の写しを証拠として提示した。

キム会長の妻はテレビ朝鮮側に「Aさんの過剰忠誠だった」と横領指示の可否を否定した。また「該当金額は自分がすべて返済した」と明らかにした。

この報道を受けて野党「国民の力」のキム・ギヒョン院内代表は26日、フェイスブックを通じて「キム・ウォンウンがなぜ光復会会長であるのか全く理解できない」とし、「政権の庇護の下での光復会長であり、生き生きとした親日狩りで国民を分裂させるや、今は公金横領という《親日派的な》行為の疑惑に包まれた」と批判した。

続けて「有功者の子どもたちの奨学金として使わなければならない公金がキムさんのマッサージ、服の値段などに使われたというが、これが事実ならば本当に馬鹿馬鹿しくなる」と指摘した。

朝鮮日報は27日の社説において「キム会長は光復会をして文政権を護衛し、他方を攻撃する政治手段として利用した」とし、「独立有功者の名前だけでなく、その子どもたちまで売って自分の利益を満たしたという疑惑だ」と指摘。

続けて「正義連の理事長であり、日本軍慰安婦被害の後援金などを流用した疑いで裁判されているユン・ミヒャン議員の破廉痴な《反日商売》と瓜二つだ」と批判している。


2022年1月27日
https://korea-economics.jp/posts/22012701/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1643256395/

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【起源主張ができなくなったから】「日本の桜を抜いて、済州の王桜を植えよう」キャンペーン始まる

1: 昆虫図鑑 ★ : 2022/01/26(水) 18:38:39.61 _USER
済州島にだけ自生するサクラ「王桜(済州桜)」を韓国全土に普及・拡大させるキャンペーンが始まった。

 韓国の東北アジア生物多様性研究所は、韓国全土の市・道に「王桜プロジェクト2050」社団法人を設立し、済州産の王桜の植樹運動を展開すると26日発表した。同研究所のヒョン・ジンオ所長は「現在、全国で発起人を募集しており、山林庁長の許可を得て法人を設立する予定」と説明した。

 「王桜プロジェクト2050」は、2050年までに全国の公園と公共施設をはじめ街路樹用として、日本原産の桜の木ではなく済州の王桜を植えようという運動だ。ヒョン所長は「済州を除き、全国に植えられている王桜は、済州で自生するものではなく日本が原産の『ソメイヨシノ』であり、これは韓・日の研究者によってすでに証明されている」として「(済州島の)漢拏山に自生する王桜を繁殖・増殖し、全国に植えるキャンペーンを展開する」と説明した。

済州の王桜は、フランス人の天主教(カトリック)神父で済州に赴任したエミール・タケが1908年に漢拏山の観音寺に自生している王桜を発見し、欧州の学界に報告したのがきっかけで世界に知られるようになった。

 しかし、王桜は1901年、日本の東京・上野公園で先に発見された。日本の王桜は「ソメイヨシノ」と呼ばれる。日本の学界ではこの桜の自生地を探したが、見つからなかった。タケ神父が発見した王桜の標本を入手したドイツ・ベルリン大学のケーネ博士は、二つの木が全く同じ王桜で、その自生地は済州島であると1912年に発表し、「韓日王桜戦争」がぼっ発した。

 日本が王桜の自生地を「済州島」と認めないため、論争が続いた。しかし、2018年、韓国山林庁の国立樹木院がゲノム解析(遺伝情報の解読)を実施して遺伝情報を完全に解読し、済州の王桜と日本の王桜は異なる種だということが確認され、論争に終止符が打たれた。

国立樹木院は18年のゲノム解析によって、済州の王桜が済州に自生するエドヒガンを母系、ヤマザクラを父系として生まれた自然交雑種であることを確認した。さらに、国立山林科学院は、漢拏山を中心に済州地域の173か所で194本の王桜が自生していることを確認。一方、日本の王桜はエドヒガンを母系、オオシマザクラを父系として数百年前に人口交配によって作られた雑種であることが明らかになった。

オ・ジェヨン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/26/2022012680204.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1643189919/

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