徴用

【徴用工】韓国政府、日本が謝罪すれば賠償要求を放棄する案を水面下で提示→日本政府「これ以上、謝罪はない」

1: アンドロメダ ★ 2019/08/16(金) 19:13:48.96 ID:CAP_USER.net
▼政府、強制徴用の謝罪を受け賠償を放棄する方案を提示…日本、拒否

・韓日政府の立場折衷…安倍「これ以上謝罪はない」
・日本、韓国ホワイトリスト排除の施行令7日公布…28日発効

政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。
13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。

徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。
日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。

安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。
安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。

これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」(日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給)の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。
これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。

日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト(ホワイト国)から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。
発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。

▽原文はソースでご覧下さい
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=421&aid=0004143954&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1565950428/

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【韓国】 元徴用工らが集会 「安倍(首相)から一言、死ぬ前に謝罪の言葉を聞くのが願いだ」

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/08/15(木) 17:02:49.90 ID:CAP_USER.net
日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」を迎えた韓国で15日、
安倍晋三政権による輸出規制強化を糾弾したり、元徴用工らが参加して謝罪や賠償を要求したりする集会が相次いで開かれた。

ソウル市庁前では大雨の中、数百人が「安倍首相は経済報復をやめ、
日本は(日本企業に賠償を命じた)韓国最高裁の判決通り賠償せよ」とシュプレヒコールを上げた。

三菱重工業を相手取った訴訟で昨年11月、勝訴が確定した元朝鮮女子勤労挺身隊員の梁錦徳さん(89)もマイクを握り
「安倍(首相)から一言、死ぬ前に謝罪の言葉を聞くのが願いだ。力を貸してほしい」と訴えた。

勝訴が確定した元徴用工の李春植さん(95)も車いすで参加し、取材に「(最高裁判決の通り)賠償すべきなのに、
できないと言い張るのは非常に無礼だ」と安倍政権を批判した。

日本からも支援者や労働団体メンバーが参加し、連帯を表明した。
参加者らは、他界した元徴用工訴訟の原告らの遺影を掲げてソウルの日本大使館前までデモ行進した。(共同)
https://www.sanspo.com/geino/news/20190815/sot19081516260015-n1.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1565856169/

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【徴用工】「日本の行いを見ると腹が立つ。申し訳ないと言うべきではないか」 原告が日本政府の経済報復を批判

1: シャチ ★ 2019/08/15(木) 01:47:02.86 ID:CAP_USER.net
【光州聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧・新日鉄住金)に賠償を命じた強制徴用訴訟の原告、イ・チュンシクさんが14日、日本政府による輸出規制強化などの経済報復を真っ向から批判した。

 今年95歳になるイさんはこの日、聯合ニュースに対し「もうすぐ光復節(日本による植民地支配からの解放記念日、8月15日)だが、日本の行いを見ると腹が立つ」とし、「(強制徴用が)自国の恥とも知らず、外国に責任を押し付けている」と指摘した。

 今年で74周年を迎える光復節は、イさんにとって特別な意味がある喜ばしい日だが、大法院判決が言い渡されたにもかかわらず日本が賠償や謝罪を行わず、韓日関係が冷え込んでしまった状況がもどかしい限りだ。

 イさんは「日本政府が幼い子どもたちを徴用して苦労させたのなら、ひざまずいてわびるか、ありがとう、申し訳ないと言うべきではないか」としながら「日本政府は腐ってしまった。安倍氏に(首相の)資格はない」と語った。

 イさんは17歳だった1941年に日本で技術を習えるという言葉にだまされ、朝鮮人の労働力を搾取するために作られた「報国隊」に志願した。

 岩手県の釜石製鉄所に動員されたイさんは、解放されるまで技術はおろか賃金も受け取れず、労役に苦しめられなければならなかった。

 働いていた時に、熱い鉄材の上に倒れてできた大きな傷跡が今もお腹に残っている。

 イさんは「生きるか死ぬかの苦労をしたあの時が忘れられない」と振り返った。

 解放後に韓国に戻ったイさんは2005年、同僚3人と一緒に釜石製鉄所を引き継いだ新日鉄を相手取って韓国で損害賠償訴訟を起こし、13年後に勝訴が確定した。

 日本はこの判決に対する事実上の報復措置として、先月から韓国企業の日本市場依存度が高い半導体材料など主要品目の輸出を規制し始めた。
聯合ニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16925237/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1565801222/

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【徴用工】「韓国はサンフランシスコ平和条約に参加してない。よって請求権放棄はしてない」 韓国外交部、日本メディアに反論

1: シャチ ★ 2019/08/13(火) 17:08:07.42 ID:CAP_USER.net
日本の一部のメディアが、サンフランシスコ平和条約で多くの締約国が日本への賠償請求権を放棄した条項を根拠として挙げ、強制徴用に関する韓国の賠償請求権は存在しないという趣旨の解釈をしていることについて、韓国外交部は「その条項と韓国は関係ない」と反論しました。
日本の一部のメディアは11日、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」としたうえで、「これにもとづいてアメリカも、最高裁にあたる韓国大法院の元徴用工への賠償判決が1965年に締結された韓日請求権協定に反するという立場を支持している」と報じました。
これに対して外交部当局者は、12日、記者団に「韓国は当時、サンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することができなかった。この条約の締約国が請求権を放棄した条項と韓国とは関係がない」と反論しました。
サンフランシスコ条約は1951年9月に日本と連合国の間で結ばれたもので、14条に「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民のほかの請求権を放棄する」と明記されています。
外交部の当局者は、「しかし、韓国は当時、戦勝国でなかったため、当事者にはなれず、この条約にもとづいて強制徴用の賠償請求権を放棄したとみることはできない」と説明しています。

ソースKBS
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73010

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1565683687/

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日本、理由もなく「強制徴用差し押さえ決定文」返送…「国際法違反」

1: 荒波φ ★ 2019/08/07(水) 09:54:51.67 ID:CAP_USER.net
日本政府が日本戦犯企業に送った韓国裁判所の差し押さえ決定文を理由もなく返送したことが確認された。

6日、韓国の強制動員被害者代理人団によると、日本外務省は大法院所属機関の法院行政処が今年1月25日、日本製鉄(旧新日鉄住金)に伝えてほしいと発送した「裁判上および裁判外文書の海外送達要請書」を約5カ月後の先月19日に返送した。裁判所が送った書類には、ポスコと日本製鉄が共同出資したPNRの株式差し押さえ決定文も含まれていた。

返送理由が書かれた別途の文書はなかったという。韓国と日本が加入している「ハーグ送達条約」によると、日本政府は証明書を作成して文書が送達することができない場合、証明書にその理由を明示しなければならない。主権や安保侵害に該当すると判断されれば送達を拒否することはできるが、この場合も拒否理由を明らかにしなければならない。

代理人団は「1965年ハーグ送達条約に署名して批准した日本政府が国際法を違反した」としながら「外務省が送達文での内容を任意に評価して自国企業の経済的損失が予想される場合、送達を拒否するのは、半世紀以上にわたって築かれてきた国際司法協調の枠組みを崩すこと」と指摘した。

代理人団は返送された差し押さえ決定文を再び日本製鉄に送ってほしいという意見書を裁判所に提出した。

これに先立ち、今年1月、大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院は代理人団が出した差し押さえ申請を承認した。代理人団は日本製鉄がPNR株234万株余り(110億ウォン余り/約9億6400万円)を保有していると推定し、被害者2人の損害賠償金と遅延損害金に該当する8万1075株(4億ウォン余り)に対する差し押さえを申請した。

浦項支院は日本製鉄の韓国内資産に対する売却命令申請に対する審問手続きも行っている。浦項支院は今年6月18日、日本製鉄に対して、意見があれば60日以内に書面で提出するよう求める内容の審問書を送り、日本外務省は先月8日にこれを受け取ったという。


2019年08月07日09時29分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/344/256344.html?servcode=A00&sectcode=A10

引用元: http://awabi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565139291/

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