徴用

「徴用賠償、非難受けることではない」~日本市民が三菱社長に送った手紙

1: 蚯蚓φ ★ : 2020/11/23(月) 21:15:23.26 _USER
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三菱重工業が日帝強制占領期間強制労働被害者に対する賠償を拒否しているなか、日本市民が同社社長に認識を変えるよう促す手紙を送って注目される。

徴用賠償を促す日本市民団体の宣伝活動であるいわゆる「金曜行動」参加者、川見一仁(69)氏は韓国大法院が三菱重工業に下した徴用判決2周年を控えて泉沢清次、三菱重工業社長に判決履行を促す書簡を去る19日、翌日特急郵便で発送した。

川見氏は「貴社の古い社報で1945年8月当時、合計34万7974人が三菱全体に所属していると記録されていると聞いた。その35万人の中に279人と考えられる名古屋三菱・朝鮮女勤労挺身隊少女が含まれている」として黒歴史を直視するよう促した。

彼は「彼女たち一人一人の人生を受け入れることは22世紀に向かって企業の現在と未来を切り開いていく若い社員に対する信義であり責任でもある」として徴用賠償が三菱重工業の未来のためにも助けになると説得した。

特に韓国に対する嫌悪感情を助長する勢力などの非難を恐れる必要はないと強調した。

これと関連して川見氏は「通りには嫌韓の風が吹き荒れているというが、2018年11月29日、韓国大法院判決に基づいて会社の歴史に刻まれた強制労働の責任に応じて賠償を試みることは遵法経営の実践そのもの」として「経営者として後ろ指を差されることではないだろう」と書いた。

また「朝鮮の少女に対する人権蹂躪の責任は75年間も放置され、自社内部の歴史問題を解決できなかったために日本と韓国の良い隣国関係まで大きく阻害されている」として「責任を無視することがアジア地域との歴史を配慮する行動か」と疑問を提した。

彼は「1944年末、名古屋空襲の中、命をかけて働いた先輩女性社員から『会えてよかった』という言葉を聞く最初の社長になれるよう、泉沢社長が下すことになる優れた判断に注目している」と決断を促した。

金曜行動に参加してきた日本市民は新種コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散の影響で通りの宣伝活動が円滑にできなくなると、すぐに毎週金曜日ごとに徴用判決履行を促す手紙を三菱重工業に送っている。

韓国大法院は故パク・チャンファン氏など強制労働被害者が提起した損害賠償請求訴訟で三菱重工業は被害者に1人当り8000万~1億5000万ウォンを支給せよと2018年11月29日に判決した。判決確定からほぼ2年がすぎたが、三菱重工業は被害者にまだ慰謝料を支給しておらず、韓国内資産強制売却のための手続きが進行中だ。

チェ・ミンウ記者

ソース:国民日報(韓国語)“徴用賠償、非難受けることいいえ”三菱社長に送った手紙
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0015243444&code=61131111

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1606133723/

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【朝鮮日報】「強制徴用、いったん封合しよう」という与党、これは「司法介入」ではないのか

1: 荒波φ ★ : 2020/11/17(火) 12:32:13.28 _USER
韓日議員連盟会長として日本を訪問した与党・共に民主党の金振杓(キム・ジンピョ)議員は日本の菅義偉首相に会った後、「『強制徴用問題は現状より悪化しないよう封合する(封をする)方がいい』という意見を日本側に提示した」と述べた。

同議員は「東京五輪が終わるまで交流・協力を活発にすれば、両国の信頼が高まり、強制徴用問題の解決に有利な与件が作られるだろう」「韓国大法院も韓日関係の破局を望んでいないだろう」とも述べた。

韓国大法院の賠償判決に基づいて、国内で押収された日本企業の資産売却が近く行われる予定だ。日本は、こうなった場合、韓日関係は「終わり」と警告してきた。

ところが、与党のベテラン議員が「売却手続きをしばらく中断し、五輪以降に先送りしよう」と言ったものだ。

このところ、与党・政府・青瓦台が先を争うように「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の韓日関係改善意志」を口にするのを見ると、複数のチャンネルを通じて金振杓議員の案とほぼ同じ意見を日本側に伝えたものとみられる。

破たんした韓日関係に突破口が見いだせるなら、歓迎すべきことだ。しかし、これまでこうした努力を「土着倭寇(わこう)」と罵倒(ばとう)してきた政権側の人々が、突然180度違うことを言えば面食らってしまう。
 
強制徴用問題は、韓国大法院が「1965年の韓日請求権協定で徴用問題は解決した」という政府の従来の見解を覆したことで触発されたものだ。

この判決が「外交爆弾」になるということは誰でも予想できた。前政権から外交部と大法院がこれに関する意見を交わしていたのは不可避なことでもあった。

ところが、文在寅政権はこれを「司法介入」に追い込んだ。青瓦台首席秘書官は「違う意見を言えば親日派だ」と言った。

ところが今になって、日本はちっとも変わっていないのにもかかわらず、韓国与党の方が先に裁判所の判決による手続きを政治的に封合しようと乗り出したのだ。

「大法院も破局を望んでいないだろう」という言葉は、反対するなという圧力だ。前政権にあてがった物差しで測るならば、これも司法介入だろう。

これほどネロナムブル(私がすればロマンス、他人がすれば不倫=身内に甘く、身内以外に厳しいこと)なことはない。

今の政権が突然、日本に送っているラブコールは、本当に韓日関係改善を望んでの事だと見なすのも難しい。東京五輪に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を呼んで、再び「南北イベント」を繰り広げようという目的のためだ。

当初、「土着倭寇」のレッテル貼りをしたのと同様、突然見解を変えて日本に妥協を懇願しているのも、すべて国内政治用の計算によるものだ。

国内選挙に必要ならば、いつ再び「竹槍歌(竹槍を手に日本軍に反乱を起こした東学軍を題材にした歌)」を歌って、反日扇動に出るか分からない。

2020/11/17 07:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/17/2020111780002.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/17/2020111780002_2.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1605583933/

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【合意成立】菅首相と文大統領が「元徴用工に補償」で合意(聯合ニュースTV)=韓国ネットから懸念続出「屈辱的な合意をしそう…」

1: 新種のホケモン ★ : 2020/11/16(月) 14:23:50.84 _USER
2020年11月16日、韓国・聯合ニュースTVは、元徴用工問題をめぐり、菅義偉首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「被害者に補償しよう」との原則に合意したと報じた。

記事によると、日韓の間では最近、高官レベルによる意思疎通が加速している。日韓局長級による対面での協議が再開され、朴智元(パク・チウォン)韓国国家情報院長が訪日した。また、秋葉剛男外務省事務次官と崔鍾建(チェ・ジョンゴン)外交部第1次官による電話会談が行われ、与党「共に民主党」の金振杓(キム・ジンピョ)議員ら韓日議員連盟も日本を訪れた。

記事は、こうした動きの根底には「日韓首脳の原則的な部分での共感がある」と伝えている。韓国の与党高官関係者は「両首脳は強制徴用被害への補償を行うことで合意した」とし、「補償方法については大統領府と外交部が相手のカウンターパートと頻繁に会って協議し、その後で両首脳が会って決断を出す方針だ」と説明したという。

記事は、「日韓首脳が元徴用工問題の解決に向けて努力する立場を示したことはあるが、具体的に双方が『被害者への補償』の原則に同意したことが確認されたのは今回が初めてだ」と指摘。前出の関係者は「代位弁済などさまざまな解決方法について実務的な議論がなされ、最近進展がみられた」とも明らかにしたという。

また、記事は「実際に日韓首脳間の“温度”には変化がみられる」とし、「文大統領は14日に行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)+3首脳会議の冒頭発言で、菅首相の名前を挙げて『お会いできてうれしい』とあいさつした」と説明している。さらに、文大統領が日韓関係改善に積極的な姿勢を見せている背景には「朝鮮半島の平和プロセスの再稼働構想もある」とし、「東京五輪を対北朝鮮対話のきっかけにしたい考えだ」と指摘。「日本も東京五輪の成功に全力を挙げているため、実務協議を通じて補償合意案をまとめ、首脳間の『ビッグディール』を東京五輪前に実現するというのが政府の考えだ」と伝えている。

これを見た韓国のネットユーザーからは「まさか韓国のお金で賠償しないよね?」「日本が賠償したかのように見せかけ、裏で韓国政府がお金を支払うつもりでは?」「慰安婦合意並みの屈辱的な合意をしそう」「見せかけだけの合意、屈辱的な合意はしないでほしい。後になって『あの時はそうするしかなかった』と言うことがないように…」などと懸念する声が続出している。

また、「国民の意見を聞かないところは朴槿恵(パク・クネ)前大統領と同じ」「国民の反日感情をあおるだけあおっておいて自分は自ら手を差し伸べるなんて」「何だ、結局は北朝鮮と対話するためか」などと指摘する声や、「韓国の最高裁の判決を日韓政府が協議するなんておかしい。そもそもこんな状況でなんて本当に東京五輪は開催されるの?」「政府は政府のやるべきことをして、国民は国民の道理を通せばいい。だから今日も不買運動を続ける」などの声も見られた。
(翻訳・編集/堂本)

2020/11/16 13:38 (JST) ©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b853302-s0-c10-d0058.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1605504230/

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三菱重工の韓国内資産売却 公示送達の効力が10日午前0時に発生 挺身隊訴訟

1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/09(月) 21:48:49.75 _USER
【ソウル=名村隆寛】韓国人の元女子勤労挺身(ていしん)隊員らによる訴訟で、韓国最高裁が2018年11月に三菱重工業に賠償を命じた確定判決を受け、大田(テジョン)地裁が同社に韓国内資産の売却に関して意見を聞く「審問書」などの「公示送達」の効力が10日午前0時に発生。地裁は売却命令を出すことが可能となる。

 公示送達は裁判所の掲示により書類が通知されたとする手続き。地裁は三菱重工側が売却関連の書類受け取りを拒否していることを理由に、9月7日に審問書をホームページなどに掲載し、書類が届いたとみなす公示送達をした。10日午前0時に審問の内容が伝えられたとみなされる。

 地裁は10月29日にも資産の差し押さえに関する公示送達をしており、こちらの効力は12月30日に発生する。対象となっている三菱重工の資産は特許権6件と商標権2件で、総額8億400万ウォン(約7200万円)相当。地裁は2つの公示送達の効力がそろう年末以降に、資産の売却(現金化)に向けた判断を出すものとみられている。

 いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐっては、大邱(テグ)地裁が日本製鉄に公示送達。効力が発生する12月9日以降に地裁が売却命令を出す可能性がある。

 日本政府は判決が「(請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた)1965年の日韓請求権協定に明らかに反している」とし、韓国政府に「適切な対応」を求めているが、韓国側は三権分立を理由に司法判断を尊重するとしている。

https://www.sankei.com/world/news/201109/wor2011090028-n1.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1604926129/

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徴用工で「文大統領」ピンチ 「後で補償するから賠償するフリだけでも」との提案が暴露され 韓国民は爆発寸前

1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/06(金) 14:57:00.72 _USER
「我々が再び日本に負けることはないだろう」と言っていたはずが…韓国民は爆発寸前

元朝鮮人徴用工賠償問題の解決で行き詰まっている韓国青瓦台(大統領府)が日本政府に「日本企業が先に賠償し、後から韓国政府が全額補償」する提案を行ったと日本のメディアが報道し、韓国民は爆発寸前だ。

「我々が再び日本に負けることはないだろう」とテレビの生中継で堂々と語った文在寅大統領が、「後で補償するから賠償するフリをしてほしい」と日本政府に提案したというのだ。

 昨年8月、日本政府が韓国をいわゆるホワイト国リストから除外して輸出管理が強化されると、解決策を見出せなかった文在寅政府は“日本製品不買運動”などの反日感情を扇動した。

 それまで制約がなかった日本製品が、不買運動で購入できなくなり、日本旅行から戻った人は、売国奴だと罵倒された。

 政府が自ら引き起こした問題を国民に押しつけると、韓国人は政府を信じて愛国心を守るため、欲求を抑えて不買運動に参加した。

 不買を扇動した政府が、後ろで“屈辱的な提案”を行ったのが事実なら、文大統領に向けた怒りは当然大きくなるし、すべては支持率を引き上げる“茶番劇”だったというほかない。

「表では“マハトマ・ガンジー”を装いながら、実態は“金正恩”と同じ水準」だったのだ。

朝日新聞の報道を青瓦台は否定せず…事実の可能性が高い

今回の驚くべき提案は10月31日付け朝日新聞の報道で明らかになった。

 韓国側の「先に賠償、後に補償」という提案に、日本政府は「1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」という基本的な立場を挙げ、「日本企業の支出を補填しても(韓国の)判決と履行は変わらない」などと応じることはなかった。

 外務省に相当する韓国外交部が独自に打診したのならともかく、大統領府のナンバー2で“文在寅の影”とも呼ばれる盧英敏(ノヨンミン)大統領秘書室長を中心に検討されたという。

 韓国人にとって衝撃的というほかない。

 韓国メディアが大々的に報道して議論が高まるなか、当の大統領府は11月2日に「朝日の報道は事実ではない」「事実確認ができない」述べたのみ。

 韓国政府はこれまで、朝鮮人元徴用工賠償問題で日本に一歩も譲歩しないと豪語してきた。

 これまでの大統領府なら直ちに記者会見を開いて「日本が嘘をついている」と激しく非難し、「第2の不買運動突入」を宣言してもおかしくない状況だ。

 しかし、大統領府のみならず、親・文在寅政党の与党・民主党も今回の問題には一切触れず、騒動を免れようと沈黙している。

 朝日新聞の報道が嘘ではない証しだろう。韓国外交関係者は「(朝日新聞の報道は)日韓両国の会議中に出た話」だとメディアに語り、逃げている。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2fba0cbb57ac5eb503e8ec058f8fada98f9b26f?page=1
no title

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1604642220/

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