徴用

韓国二大労組 ILO(国際労働機関)に日本批判の意見書提出=強制徴用判決問題

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/17(火) 16:43:26.30 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国労働組合の二大全国組織、韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労総)は17日、韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決に対する日本政府の対応を批判する意見書を国際労働機関(ILO)に提出した。

両労総はこの日、ILOの専門家委員会に「日本政府のILO条約第29号履行に関する意見書」を電子メールで提出したと明らかにした。

 ILO専門家委員会は加盟国から定期的に報告書の提出を受けて国際労働基準の履行実態を評価し、違反事項があれば改善勧告を行う。

 ILO条約第29号は強制労働の禁止に関するもので、八つの基本条約の一つだ。政府はまだ批准していない四つの基本条約のうち、第29号を含む三つの条約の批准を進めている。

 両労総は意見書で、大法院が日本企業に植民地時代の強制徴用被害者に賠償するよう命じた昨年10月の判決に対する日本政府の対応を批判。日本政府が大法院判決を非難し、日本企業は判決を履行していないとして、国内法と国際法違反だと指摘した。

 また、植民地時代の強制徴用は強制労働禁止条約に反するもので、日本政府に被害者救済義務があるとし、日本政府は「包括的な強制徴用被害者の救済」に乗り出すべきだと促した。

 両労総は日本政府が日本企業に大法院判決に従わないよう強要しているとして、これを即時中止しなければならないと主張した。

 一方、韓国政府はILOに日本政府の条約違反問題を提訴できない状態だ。ILO加盟国が特定の条約に関して他の加盟国を提訴するにはその条約を批准しなければならないが、韓国はまだ第29号条約を批准していないためだ。

 韓国政府が日本政府を提訴する場合はILO理事会での審議を経て真相調査に着手できるが、労働組合の意見はILO専門家委員会が日本政府の報告書を検討する際に参考にする程度にとどまる。

 両労総は韓国政府に対して「第29号条約を含む全ての未批准条約を無条件で即時批准しなければならない」と要求した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190917002700882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.09.17 16:12

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1568706206/

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【徴用工】昭和15年の報告書が示す自ら望んだ渡航

1: 荒波φ ★ 2019/09/11(水) 10:00:36.16 ID:CAP_USER.net
日本統治下の朝鮮半島出身の労働者の実態を調査した昭和15年の報告書が、日韓関係に詳しい専門家に注目されている。大半は経済的理由などから自ら望んで「内地」に渡ったと当時、朝鮮半島出身の研究者が分析しているからだ。

いわゆる徴用工問題で韓国側が主張する強制連行とは全く異なる、「密航してでも…」などといった実像が詳しく書かれている。「『強制』の枠組みで論じると事実が見えなくなる。歴史をゆがめてはならない」。専門家はそう指摘している。

■安住の地ではなかった朝鮮の農村 

この報告書は、当時の農林省内にあった日満農政研究会が昭和15年7月に発表した「朝鮮農村の人口排出機構」。

朝鮮半島南東部の農村、慶尚南道(キョンサンナムド)蔚山(ウルサン)邑(ウプ)達里(タルリ)(現蔚山広域市南区(ナムグ)達洞(タルドン))を対象に人口増減の状況やその理由、流出入先などを調査・分析しており、同地区出身の姜(カン)●(=金へんに廷の旧字体)沢(ジョンテク)という研究者が、昭和10年10月に実施した現地調査の内容を中心にまとめた。

それによると、この地区の当時の人口は131戸、637人だったが、このうち108人が同地区を離れていた。その行き先は54人が内地(日本本土)、53人が朝鮮半島内、1人が満州(現中国東北部)だった。

内地への渡航者について「夫または長男がきわめて多い」と分析。

その理由を「耕作すべき土地をほとんど持たず、持っていても小作料が高く生活を維持できない」などとし、「長男が次男に家の責任を押しつけて勇んで内地へ飛び出す」「次男は耕地と住宅を譲られ、その上幾分の仕送りもされて比較的余裕ある生活をしながらも、兄を恨み自らも内地へ移動せんと気構えている事例は多い」などと報告している。

また、以前は内地で蓄えを作り、故郷に帰って結婚や土地購入などをするのを目標に渡航したが、「今ではかくのごとき希望は放擲(ほうてき)している」と指摘。「生活意識水準の上昇につれ朝鮮農村が彼らにとって安住地たり得ない点が根本理由」「朝鮮における政治的、社会的拘束は彼らの堪え得ないところ。出発当初から出稼ぎ心理より自由活発に他の社会生活を希求する気持ちが働いている」などと説明している。

■「父兄も喜ぶ」内地への渡航

内地への渡航者が就いた職業の注意すべき点として「職工が増えた」と指摘。「短期間で資本をかけずに修業しうるのみならず、収入も多く比較的自由な職業であるために取りつき良いのである」と説明する。

また、初等教育を受けた者の流出が多いことに着目し、「朝鮮の農村および農業が文化的、経済的に彼らを吸着する力が全くないからだ」と解説。彼らがより良き生活や自由を求めて内地などへ移動するのは「水の低きに流れると同じように自然である」とし、その移動は本人だけでなく「その父兄の喜ぶところでもある」と論じている。

さらに、「農村父兄は教育を受けた子弟に『惨めな業』を継がせたくないのが本心だ」とも付言。「達里における分析で得た結果は朝鮮南部の平野地帯農村一般に妥当する普遍性を持っている」と考察する。

2019.9.11 09:00
https://www.sankei.com/premium/news/190911/prm1909110006-n1.html
https://www.sankei.com/premium/news/190911/prm1909110006-n2.html
https://www.sankei.com/premium/news/190911/prm1909110006-n3.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1568163636/

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【徴用工訴訟】「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」 宇都宮健児・元日弁連会長

1: シャチ ★ 2019/09/07(土) 00:32:00.86 ID:CAP_USER.net
 韓日両国の法律家が会って、日帝強制動員問題と韓国最高裁判所(大法院)の判決を振り返り、解決策について話し合うために膝を突き合わせた。ソウル地方弁護士会主催で5日、ソウル瑞草洞(ソチョドン)の弁護士会館で開かれた「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策の模索に向けた韓日共同シンポジウム」で、宇都宮健児元日本弁護士連合会(日弁連)会長(73)は、「韓国に対する日本政府の輸出規制が強制動員問題をめぐる報復措置であることは明らかだ」とし、「報復的な輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府と協力して強制動員被害者の被害の救済を図るべきだ」と述べた。この日特別演説を行った宇都宮元会長は、「新日鉄住金(現日本製鉄)や三菱重工業など日本企業が韓国最高裁の判決を受け入れるとともに、謝罪と賠償を含め、被害者が受け入れられるような行動を自発的に取るべきだ」と述べた。

 また、韓日請求権協定は「当事者である被害者を疎外し、両国政府の“政治的妥協”で成立した協定という限界がある」としたうえで、「個人の損害賠償請求権を国家間の協定で消滅させることはできず、日本政府や日本の最高裁判所も韓日請求権協定によって個人の損害賠償請求権は消滅していないと解釈してきた」と指摘した。宇都宮元会長は2010年、大韓弁護士協会と共同宣言を発表し、日本軍「慰安婦」と強制徴用被害者の救済及び被害の回復に向けた措置に乗り出すことを両国政府に求めるなど、日帝強制占領期(日本の植民地時代)の被害者賠償問題に長年取り組んできた。

 同日のシンポジウムでは、日弁連の在間秀和弁護士と「強制動員問題解決と過去清算にための共同行動」の矢野秀喜事務局長らも出席し、これまでの日本政府の立場について分析し、日本市民社会の役割を強調した。韓国側からは強制徴用被害者訴訟代理人団のイム・ジェソン弁護士とリュ・ヨンジェ判事などが発表者として出席し、現在進行中の訴訟の法的争点および国際法などを基にした強制動員被害者の権利を説明した。

 在間弁護士は、日本政府の輸出規制や韓国に対する非難は、「非常に意図的で政治的な対応」だとしたうえで、「強制徴用被害者問題を政治的問題として取り上げるのではなく、人権問題として、被害者たちの訴訟に真摯に対応しなければならない」と述べた。

チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

9/6(金) 8:03配信ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00034286-hankyoreh-kr
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引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1567783920/

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【国際】韓国、日本総領事館前での慰安婦像と徴用労働者像設置を合法化へ 市議会が条例案審議

1: 鴉 ★ 2019/08/30(金) 20:09:29.07 ID:CAP_USER.net
【釜山聯合ニュース】韓国・釜山市議会の金ミン廷(キム・ミンジョン)議員は30日、道路占用許可の対象に歴史的事件を記念するための銅像・造形物の新設を含める内容の条例改正案を臨時議会で発議し、前日に都市安全委員会で可決されたと明らかにした。

 

 9月6日に開かれる本会議でこの改正案が通過すれば、釜山の日本総領事館前にある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像と、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の設置が合法化される根拠になる。

 金議員は「日本領事館前の少女像と労働者像は道路占用許可の対象ではないため違法施設物と見なされ、行政代執行手続きによって撤去される屈辱も経験した」とし、「韓日間の外交摩擦を懸念してこれまで条例改正が行われなかったが、これ以上遅らせることはできない状態だ」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000030-yonh-kr

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1567163369/

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【徴用工訴訟・韓国最高裁判決】 鳩山元首相、賠償を履行すべきだと主張 「日本企業は判決に真摯に向き合え」

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/08/29(木) 23:58:37.41 ID:CAP_USER.net
鳩山由紀夫元首相は29日、ソウルで開かれた国際フォーラムで演説し、元徴用工訴訟で
韓国最高裁が賠償を命じた日本企業は「判決に真摯に向き合うこと」が必要だと述べた。

賠償を履行すべきだと主張した形だ。

日本政府は、韓国人の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、鳩山氏はこれにも異を唱えた。
https://www.sanspo.com/geino/news/20190829/sot19082922420014-n1.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1567090717/

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