徴用

【韓国・文喜相議長】強制徴用者への寄付金支給案 日本側の反応「悪くなかった」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/11(月) 12:21:52.16 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は強制徴用問題の解決策として、韓国と日本の企業、国民から寄付を募って基金をつくり、被害者に支給する案を提案したことについて、日本側が「悪くない」という反応を見せたと明らかにした。

日本とメキシコを訪問した文氏が8日にメキシコ市、9日に経由地の米サンフランシスコで行った記者団とのインタビューで述べた。

 同提案について、日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は「構想の方向は間違っていない。日本の企業が基金の財源となる寄付を行っても自由意思によるもの」などとの考えを示したという。

 文氏は3~6日の訪日中、日本の政界や学界、メディアの関係者約10人と非公開で面会し、意見を聴いたと説明。基金に日本企業が参加する可能性について、「皆(寄付を)するとしている。ただ、『賠償』となり違法行為だった(と認める)ということだけは困るということ」と述べた。

 また、日本政府に個人の請求権を主張している旧日本軍の慰安婦被害者の訴訟を前進させられるとして、「慰安婦、軍人・軍属を含め、(日本の植民地時代の強制動員に関する)あらゆる問題がこの方策で実質的に決着してほしい」と呼びかけた。

 その上で、「韓国は(日本企業に賠償を命じた)大法院(最高裁)の判決を尊重し、被害者の同意と国民的なコンセンサスがなければならず、日本は1965年の請求権協定を破棄してはならないという、それぞれ譲れない線がある」として、「この案は双方の原則に触れていない」と説明した。

 同提案に一部の強制徴用被害者が反発していることに関しては、「被害者に個人的に会う代わりに、公聴会を開いて被害者代表の話を聞きたい」との考えを示した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191111001700882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.11.11 12:02

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8日、メキシコ市の宿泊先で記者団のインタビューに応じる文氏(国会提供)=(聯合ニュース)

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573442512/

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【国民日報】韓日請求権紛争の解決策・・・「日本企業の賠償と韓国政府の補填を同時に履行」

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/11/10(日) 21:46:48.63 ID:CAP_USER.net
<寄稿=パク・ドンシル>

大法院(最高裁)の判決が国際法違反という日本の安倍晋三首相の主張に対し、イ・ナギョン(李洛淵)国務総理が穏便ではあるが断固として反論した。

(写真)
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▲ パク・ドンシル全北大学校招聘教授、元モロッコ大使

イ総理は先月24日に東京で安倍首相と会談して、「韓国も1965年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して守ってきており、今後もそうにする」と述べた。大法院の判決に対する両国の根本的な立場の違いを確認したわけだ。

しかし、外交協議を通じて対立を解消しようとする両国の意志も明らかになった。去る4日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と安倍首相が、『非常に友好的で真剣な』雰囲気の中で歓談した。両首脳は対話を通じた懸案解決の原則を再確認した。安倍首相は両国の問題に対する日本の原則的な立場を明確に伝えたという。根本的な立場の違いは相変わらずだが、対話と協議を通じて外交的に解決しようとする両国の立場が確認された。

日本は請求権協定で強制動員被害者個人の損害賠償請求権問題も解決済みだとし、韓国は解決されていないという。日本政府は個人の損害賠償請求権の存在は認めるが、請求権協定で解決済みだから消滅したというである。韓国政府は無償資金に政治的レベルの強制動員被害補償が含まれていたという点は認めるが、被害者個人の法的賠償請求権は依然として生きているのである。

両国の請求権協定の解析を全て包容する解決策を見つけなければならない。様々な方案が浮上した。筆者は『日本企業の賠償、韓国政府の補填』の方案を提示した。この方案について、日本の『殖民地支配の違法性』を認める結果になるので困るという意見がある。

そうではない。日本企業の賠償が『殖民地支配の違法性』を認める結果にはならない。日本企業の強制動員の違法行為を認めた大法院の判決が、日本の『殖民地支配の違法性』を前提にしたものではないからである。日本政府も大法院の判決が、『殖民地支配の違法性』を認めたとは主張しない。そして日本政府が強制動員被害の歴史的事実を認め、政治的レベルだが資金提供を通じて責任を履行したのも事実である。

それではなぜ日本企業の不法行為を認めることが、『殖民地支配の違法性』を認める結果にならないのか。『殖民地支配の違法性』とは、殖民地支配の事実自体が違法行為という意味だ。『殖民地支配の違法性』が法的に認められれば、日本は殖民地支配に対する包括的な賠償責任を負うことになる。強制動員など個別の違法行為は『殖民地支配の違法性』に包括され、その賠償も『殖民地支配の違法性』による賠償責任に含まれて一括処理される。サンフランシスコ条約で、戦争中の連合国の『損害と苦痛』に対する日本の賠償責任のように、一括処理される。したがって日本企業の強制動員の違法行為を認めたこと自体が、大法院の判決が『殖民地支配の違法性』を前提にしない反証となる。両国間の法律文書である韓日基本関係条約は、『殖民地支配の違法性』を認めていない。

韓日基本関係条約は、韓日併合条約とその前に締結された両国間の全ての条約は『すでに無効(already null and void)であることを確認する』と規定している。 『最初から無効(null and void ab initio)』とは言わなかった。『すでに無効』であることを確認する時点は、基本関係条約の締結日であることが明白だが、『すでに無効』である時点は特定されない。韓日併合条約が最初から無効であると解釈されると主張することもできて、最初から無効であると解析されないと主張することもできる。最初から無効になれば日本の殖民地支配は違法となり、彼らによる賠償責任が浮上する。ところが基本関係条約には賠償が言及されていない。法理上は請求権協定も、殖民地支配に対する賠償問題を処理するための条約にはならない。法的に『殖民地支配の違法性』が認められた場合、殖民地支配に対する韓国国民の謝罪要求は無理強いになるだろう。

日本企業の賠償の履行により、被害者個人の損害賠償請求権問題が解決される。ところが韓国政府が政治的レベルで受け取った被害補償資金のうち、日本企業の該当分は二重に受け取る結果になる。この部分は韓国政府が補填しなければならない。日本企業の法的賠償が完了することにより、政治的レベルで受け取った資金を返すわけである。日本企業の賠償と韓国政府の補填を同時に履行することが公平である。

ソース:国民日報(韓国語)
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013913608&code=61111411

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573390008/

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【徴用】韓国国会議長の寄付金支給案に「憤り禁じ得ない」=韓国支援団体

1: 荒波φ ★ 2019/11/06(水) 17:04:32 ID:CAP_USER.net
【光州聯合ニュース】

訪日中の韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用被害者への賠償問題を巡って、両国の企業と国民から寄付を募り、被害者に支給する案を提案したことについて、韓国支援団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は6日に南西部・光州で記者会見を開き、「民意を代弁する国会議長の言葉なのか耳を疑った」として、「驚愕(きょうがく)と憤りを禁じ得ない」と批判した。

団体は「問題解決のため、74年間苦しみの中で戦ってきた被害者の意見に一度でも耳を傾けていればこのような提案はできない」として、「被害者は反人道的な違法行為に対する謝罪と賠償を要求しているのであり、わずかなお金を受け取るため意地を張っているわけではない」と主張。「(文氏の提案は)お金され渡せば良いと思う低級で浅はかな歴史認識」と非難した。

2015年末に旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本政府の謝罪がないまま10億円を受け取り、強い非難を受けた例を取り上げ、「歴史的な責任を認め、それに基づいた謝罪が含まれていない方法はいかなるものも正しい解決策にならない」と強調し、「加害者である日本政府、戦犯企業の事実認定と謝罪が先行しなければならない」と主張した。


2019.11.06 16:39
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191106002900882?section=japan-relationship/index

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573027472/

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【日韓】韓国国会議長(ムン・ヒサン)案、日本政府 → 「受け入れられない」

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/11/06(水) 09:10:21.44 ID:CAP_USER.net
「徴用」をめぐる問題で、韓国国会の議長が新たな基金に日韓両国の企業などから寄付を募る案を示したことについて、日本政府は、到底受け入れられないとしていて、日韓の軍事情報包括保護協定が今月失効するのを前に、引き続き、韓国側の対応を見極める構えです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長は、5日、解決策として、韓国側で作る新たな基金から裁判の原告側に「慰謝料」を支払う法案を韓国の国会に提出し、財源として日韓両国の企業と個人から寄付を募るなどとした考えを示しました。

これについて、政府関係者は、「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べるなど、日本政府や自民党内では、ムン議長の案は到底受け入れられないという意見が大勢です。

日本政府は、安倍総理大臣が、4日、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と短時間、ことばを交わした際、「徴用」をめぐる問題で日本側が立場を変えることはないと伝えたことを踏まえ、日本側から、資金の拠出につながるような対応は取らない方針です。

政府としては、日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の失効が今月23日に迫る中、アメリカ政府も韓国側に日韓関係の改善を求めていることから、引き続き、韓国側の対応を見極める構えです。

ソース:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012165671000.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572999021/

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【文喜相】 徴用問題解決のための財源に「慰安婦財団」で残ったお金60億ウォンを入れようと提案

1: 蚯蚓φ ★ 2019/11/05(火) 21:12:01 ID:CAP_USER.net
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▲ムン・ヒサン国会議長は5日午後、早稲田大学での講演で徴用問題解決に関連した自身の構想を公開した。ユン設営特派員

日本を訪問中の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が5日、韓日両国企業と国民の寄付による徴用問題解決法を公式提案した。

早稲田大学で開かれた講演で、徴用問題と関連して「並んで走る列車のような韓日関係を回復できる『新しい制度』を用意するのは議会指導者の責務」として「徴用問題解消のために国会に提出されている様々な法案を総合した単一案を提案しようと思う」と話した。

法案に含まれる徴用問題解決財源と関連してムン議長は「基金を作るものの、財源は両国企業の寄付金とする。(徴用に)責任のある企業だけでなく、その他の企業まで含めた自発的な寄付金形式」といった。

引き続き「(これに)両国国民の民間寄付形式を加え、現在残っている『(慰安婦)和解と治癒財団』の残額60億ウォンも含める」とし、「基金を運用する財団に韓国政府が出資できる根拠となる条項も作らなければならない」と話した。

ムン議長は「両国国民の目の高さに及ばず、みなの非難を受けるかもしれないことは知っている」としつつも「誰かが提案して言わなければ。これもまた私の責務」と主張した。

それと共に「法案提案について両国政府が直ちに立場を出しにくいところもある」として「両国議会が緊密に協議して推進しなければならない事案で日本側の積極的肯定的回答と参加を期待する」と述べた。

ムン議長は「ムン・ジェイン大統領の地方区である釜山(プサン)と安倍総理の地方区である下関を行き来する連絡船の上で開かれる首脳会談を想像してみよう」として「その会談で日本のホワイトリスト韓国排除と韓国のGSOMIA終了措置を原状復旧とし、立法を通じて懸案(徴用問題)を解決するという大妥結がなされることを期待する」とした。

今年2月、ブルームバーグ通信インタビューでした「日王は戦争主犯の息子」などの発言については「日本の方々の心を傷つけたとすれば申し訳ないという意を伝えたい」と再度謝った。

この日、ムン議長の早稲田大講演は右翼デモを憂慮した警察が学校に通じる路地を徹底的に統制するなど、ものものしい警備の中で進められた。右翼車両1台が学校と少し離れたところで拡声器を使って韓国を非難する主張をしたが、大きな混乱はなかった。

東京=ユン・ユンソルヨン特派員

[出処:中央日報(韓国語)]訪日ムン・ヒサン、徴用解決法話して「慰安婦財団お金60億度入れよう」
https://news.joins.com/article/23625201

関連スレ:【早稲田大講演】徴用賠償問題で韓国・文喜相国会議長が新たな提案 「韓日企業+国民」からの寄付で支援[11/5]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572954265/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572955921/

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