宇宙

【中央日報】米国の新衛星事業に参加する日本…宇宙軍事大国の意志を表わした 中朝露の弾道ミサイルに備える

1: 新種のホケモン ★ 2020/09/01(火) 08:33:27.34 _USER
日本が米国の新宇宙衛星事業に参加することを決め、そのための関連予算確保に出た。中朝露の弾道ミサイルに備えるのが1次目標に挙げられるが、米国との協力を前面に出して「宇宙軍事大国」を目指す計画が本格化したのではないかという視線も少なからずある。

31日、産経新聞によると、防衛省は米国の新ミサイル防衛構想「衛星コンステレーション」への参加を前提に、来年度政府予算に関連の調査研究費を計上する計画だ。該当事業に天文学的な費用が必要となるため、政府次元で費用対効果や実現可能性を前もって見極める必要があると産経新聞は説明した。

衛星コンステレーションは宇宙低軌道に数百基の監視衛星を打ち上げて低高度で飛んでくる敵のミサイルを探知・追跡する衛星群を意味する。これを土台に米国は高度3万6000キロメートルの静止軌道で偵察活動を行う一般衛星と別に、高度300~1000キロメートルに1000基以上の小型衛星を投じることを構想している。

具体的に、2022年までに20基の衛星を打ち上げた後、2025年までに250基の核心衛星を運用するのが目標だ。産経新聞は「米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索する」と伝えた。

日本政府は米国と共に小型衛星配備事業に参入すれば、中朝露の弾道ミサイル脅威に効果的に対応することができるとみている。特に低高度で複雑な軌跡を描き、マッハ5以上の速度で飛んでくる北朝鮮の核ミサイルを狙うことができるという。敵国がそれぞれ異なる場所から同時多発的に弾道ミサイルを撃ったり、一部の衛星を破壊しても理論的に対応が可能だ。

日本が米国の新衛星事業に参加する背景には、政治的目的が含まれているという解釈もある。米国の影の下で「宇宙戦場化」によって軍事大国を準備しているという意味だ。

実際、日本政府は6月29日に5年ぶりに宇宙基本計画改正案を出し、米国との衛星共同開発を示唆した。安倍晋三首相はこの席で「宇宙利用大国の実現に向け、政府一丸となって、今回決定した宇宙基本計画の迅速かつ着実な実行に全力を挙げてほしい」と呼びかけたりもした。

日本メディア「現代ビジネス」は「日本は1969年の国会決議で宇宙の平和利用を定め、自衛隊による衛星利用などを制限してきた」「今回の宇宙基本計画の改定により、明確に宇宙を『戦場』としたのだから、安全保障政策の大転換といえるだろう」としながら「敵基地攻撃能力保有の議論に続き、宇宙まで戦闘領域に拡大するようでは、日本は軍事大国と変わるところがないことになる」と評価した。

一部では日本の衛星コンステレーションへの参加意志が、今秋に本格化する日米防衛費分担金交渉を念頭に置いた措置だという見方も出ている。現代ビジネスは「日本政府とすれば、米側に始めからべらぼうな要求をさせないための『花道』を準備する必要がある」とし「それが衛星コンステレーションの共同開発、共同使用というわけだ」と分析した。

この他に、6月に陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア(Aegis Ashore)」配備計画を全面白紙化したことに対する補償の意味にも解釈することができる。米国製武器の導入中止が日米関係に悪材料として作用しかねない状況で、日本政府が衛星コンステレーションに寄与することでこれを挽回しようとしているということだ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.01 08:16
https://s.japanese.joins.com/JArticle/269734?servcode=A00&sectcode=A00

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1598916807/

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【韓国】 「UAE火星探査船はなぜ日本のロケットを選択したのか?」疑問が頭の中でぐるぐる回った

1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/26(日) 23:25:05.42 _USER
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「韓国が月と火星に関する探査のためにアラブ首長国連邦(UAE)と協力することを希望している。」

アラブ首長国連邦国営通信社であるWAMが最近、報道した記事のタイトルです。UAEが20日、火星探査船「アマル」の発射に成功するとすぐに韓国航空宇宙研究院(KARI)が祝意を伝え、関連経験の共有を希望してきた、という内容を含みます。

韓国とUAEは特別戦略的パートナーの関係で、今年は修交40周年の上、原子力発電と軍事分野、農業技術部門などでも協力しており、我が国がUAEの火星探査船の発射を祝って協力を提案するのはあまりにも当然です。

しかし、この記事を読みながら頭の1ヶ所では一つの質問がずっとぐるぐる回ります。
「ところで、なぜUAEは火星探査船発射体として日本のロケットを選択したのだろうか?」

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▲UAE火星探査船‘アマル’

UAE火星探査船「アマル」はアラブ圏初の火星探査船です。「アマル」は「希望」という意味です(記者注:日本ではHOPEと報じられた)。この探査船は日本種子島宇宙センターから発射されましたが、発射体は三菱重工業のロケットH-IIAが使われました。UAEは火星探査船の設計と製作過程では米国研究陣と協力したので発射体も米国を選ぶのが自然ですが、なぜ日本のロケットに決めたのでしょうか?

衛星を発射するロケットと火星探査機を発射するロケットは基本原理は同じですが性能面では大きな違いがあります。イ・チュングン科学技術政策研究院名誉研究委員は「発射体が地球を脱出するには第1宇宙速度の飛行で可能だが、火星に探査船を送るには第2宇宙速度が必要だ。現在、この第2宇宙速度を実現する発射体を保有しているのは米国とヨーロッパ連合、ロシアとインド、日本などに過ぎない」と説明します。

ところで「より安定的に火星探査船を送るには、できるだけ地球と火星が接近する時期を狙うべきで、このサイクルが2年に一回程度の周期でまわってくる」とされます。このため、各国はこの時期に合わせて火星探査船を打ち上げるため競争するほかありません。今回もUAEに続き中国が23日、火星探査船「天問1号」を発射し、米航空宇宙局NASAも近い将来、パーセヴェランス火星探査船を発射するのはこのような理由からです。

このような状況で火星探査船は開発したものの発射体を保有していないUAEは、反対に発射体はあるが火星探査船はない日本をパートナーに選択することになるのです。日本としては宇宙競争に自国のロケットが使われる点で広報効果を狙えるだけに安い値段で入札に参加した可能性が高いのです。

その上、日本種子島宇宙センターは赤道に近くて技術的側面でも有利な側面があります。考えてみればUAEは2009年と2013年、韓国衛星業者に小型科学衛星を注文製作して発射し、2018年には韓国業者から技術移転を受けて共同開発した偵察衛星カリファサットを発射しましたが、この衛星もやはり日本種子島宇宙センターから三菱H-IIAにのせられて発射されました。そのためUAE火星探査船に日本発射体を使ったのは技術的経済的側面を考慮した選択にすぎません。

UAE火星探査船は日本のロケットで発射されましたが、その後、我が国がUAEに宇宙探査協力を希望する意思を伝えたという記事を見て、これをどのように受け入れるべきか、しばらく首をかしげたのは事実です。もしかしたら単純なお祝いを伝える外交的表現ということもありえます。

しかし、現実的に最大限の実利を得るのが外交なら、探査協力提案はもしかしたら当然のことでしょう。我が国とUAEが協力を通じて技術を発展させ、自国発射体に自国探査船をのせてあげることができる日を迎えることを希望します。

パク・ソクホ記者

ソース:KBSニュース(韓国語)[特派員レポート] UAE火星探査船はなぜ日本発射体を選択したのだろうか?
http://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4502797

関連記事:マイナビニュース<欧州の小型ロケット「ヴェガ」、打ち上げに失敗 - UAEの衛星を喪失>
https://news.mynavi.jp/article/20190712-858812/
NHK<UAE初の火星探査機打ち上げ成功 “希望”を日本に託したわけ>
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2020/07/0720.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1595773505/

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【世界十大宇宙強国】韓国軍初の通信衛星「アナシス2号」打ち上げ…世界10番目に軍事衛星確保

1: Ikh ★ 2020/07/21(火) 09:08:29.92 _USER
韓国軍の初の専用通信衛星「アナシス(Anasis)2号」が米フロリダ州ケープ・カナベラル空軍基地から打ち上げられた。米国の民間宇宙探査企業スペースXは20日(現地時間)、アナシス2号が「ファルコン9」ロケットに搭載されて宇宙へ向かったと明らかにした。

アナシス2号は発射から約32分後、高度約630キロ地点でファルコン9から正常に分離し、さらに約18分後(発射から約50分後)にはフランスのツールーズ衛星管制センター(TSOC)と最初の交信をする予定だ。TSOCは衛星が打ち上げられてから目標軌道に到達するまでの過程で衛星の状態を監視し、受信した情報を分析する。静止軌道(約3万6000キロ上空)に無事に到着すれば、世界で10番目に専用軍事衛星を確保する国となる。2014年に事業に着手し、約7年間で成し遂げた成果だ。これで韓国軍は情報処理速度、電波妨害対応機能、通信可能距離などを向上させることになった。

アナシス2号は、韓国軍がF35Aステルス戦闘機を導入する代わりにロッキードマーチン社から反対給付を受けるという契約で、エアバス社が「ユーロスターED3000」衛星を基盤に製作した。エアバスも地上局との交信を通じてアナシス2号本体のシステムなど全般的な状態が良好かどうか点検する一方、目標軌道に無事に到着するかを確認する予定だ。

ソース
中央日報/中央日報日本語版2020.07.21 07:40
https://japanese.joins.com/JArticle/268285

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1595290109/

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【韓国】 初の国産ロケット「ヌリ号」打ち上げ半年延期へ

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/07/06(月) 08:12:34.62 _USER
韓国が独自開発している3段式宇宙ロケット「ヌリ号」の初の打ち上げが部品製作に支障が生じたため、
当初予定の来年2月から半年後に延期される可能性が高まった。

韓国航空宇宙研究院のチョ・サンヨン発射体保証チーム長は今月3日、
韓国科学記者協会のサイエンスメディアアカデミーで「ヌリ号が2段目の性能を立証し、
1・2段目の最終試験段階に入ったが、新型コロナウイルスの影響があるほか、
国内企業が担当する部品の信頼性が確保できていない」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/06/2020070680002.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1593990754/

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【中央日報】直径900メートルの小惑星も価値10兆円…「宇宙資源開発」に参入した日本  採掘競争なら「宇宙紛争」発生も

1: 荒波φ ★ 2020/06/29(月) 09:08:36.62 _USER
日本が宇宙資源開発に参入するため法整備を急いでいる。米中間の競争が激しい宇宙版「ゴールドラッシュ」行列に遅れをとらないという考えだ。

28日の毎日新聞によると、自民党は民間企業の宇宙資源採堀権を認めることを骨子とする関連法案を早ければ秋の臨時国会で議論する予定だ。年内の法案成立を目標としている。

◆日本が探査した小惑星リュウグウ 「10兆円」の価値

人類が探査した月や小惑星には水と鉄、レアメタルなど各種資源が豊富だという。誰も手をつけることができなかった「金脈」だ。

日本はこうした資源の開発のために自国の宇宙技術力を投入する態勢だ。日本宇宙航空開発研究機構(JAXA)が打ち上げた探査船「はやぶさ2」は昨年、地球から3億4000万キロ離れた直径900メートルの小惑星リュウグウに着陸し、サンプルを採掘した。

採掘を終えた「はやぶさ2」は昨年11月にリュウグウを離れ、地球へ向かっている。宇宙航空開発研究機構(JAXA)側は12月に地球に帰還する見通しだ。

米国のあるベンチャー企業は日本が探査したリュウグウの潜在価値を約10兆円としたと、同紙は伝えた。小惑星での採掘は米国もまだ手をつけていないほど未知の分野だ。それだけ日本の技術力が優れているということだ。

現時点で世界各国は月に注目している。資源開発だけでなく、他の惑星へ行く中継基地を月に建てるためだ。このため米国は2024年以降に月の表面での有人探査を再開すると宣言している。いわゆる「アルテミス計画」だが、日本はカナダ、欧州国家と共にこの計画に共同参加する方針だ。

中国もペースを速めている。中国は昨年、世界で初めて月の裏側に探査船を着陸させるのに成功した。今年は月の岩石を地球に運ぶ計画だ。

インドやイスラエルも月探査への関心が高いが、日本はインドと共同資源開発プロジェクトも推進している。

◆採掘競争なら「宇宙紛争」発生も

問題は宇宙資源に関する国際的なルールがないという点だ。韓国を含めて100カ国以上が加入した国連「宇宙条約」(Outer Space Treaty、1967年発効)には「いずれの国家も領有権を主張することはできない」という内容はあるが、資源に関する記述はない。

採掘競争の局面で問題を起こす余地があるということだ。たとえば、A国が採掘中の現場にB国が入って妨害し「宇宙紛争」が発生する可能性がある。

現在、米国・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦(UAE)など一部の国が国内法で関連規定を設けた程度にすぎない。今後、米国はアルテミス計画の参加国を中心に月資源開発に関する国際協定を締結しようとしている。

日本は本格的な宇宙資源確保競争が始まる前に関連法を作ってこそ有利だと判断している。これに関連して法案を推進中の自民党の小林鷹之衆議院は「今後、国際ルールを作る際に、 自分たちのスタンス(国内法)を明確に持っていなければ、有利な立場に立つことはできない」と述べた。


中央日報/中央日報日本語版 2020.06.29 08:37
https://japanese.joins.com/JArticle/267512

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1593389316/

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