宇宙

【中央日報】 日本、韓半島を細かく観測…新型通信衛星打ち上げ

1: 荒波φ ★ : 2020/11/30(月) 09:09:32.62 _USER
日本の新型データ中継衛星(DRS)はレーザー光を利用して大容量データを高速で伝送する。
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日本が新型の軍・民兼用通信衛星を打ち上げた。この衛星が正常に作動すれば、日本は北朝鮮を含む韓半島(朝鮮半島)をさらに詳細に偵察する能力を備える。

日本宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、29日午後4時25分ごろ、鹿児島県の種子島宇宙センターから新型通信衛星がH2Aロケットで打ち上げられた。三菱重工業が開発したH2Aロケットは2段液体エンジン搭載ロケット。この日まで計43回打ち上げて一度しか失敗していないほど優れている。

日本の新型通信衛星は軍・民兼用の光データ中継衛星(DRS)。日本が低軌道(高度200-2000キロ)に乗せた情報収集衛星(IGS)と地形観測衛星(ALOS)のデータを地球に伝送する役割を担う。

IGSは軍事目的の偵察衛星。現在、日本は地上の天気に関係なく偵察する合成開口レーダー(SAR)衛星5基と高性能デジタルカメラと赤外線センサーで高解像度写真を撮影する電子光学(EO)/赤外線(IR)衛星3基の計5基のIGSを運用している。ALOSは環境保護や資源開発用の民間観測衛星。

張泳根(チャン・ヨングン)航空隊航空宇宙・機械学部教授は「DRSは簡単に言えば宇宙のサーバー衛星」とし「IGSやALOSはすべて低軌道で一日に何度も地球を回るため、日本にある地上基地局との交信時間が短く、高容量データを受けるのに限界がある。このため新型通信衛星は静止軌道(高度3万6000キロ)でIGSやALOSのデータを受けた後、これを日本に送る」と説明した。

日本はすでにDRSを保有していた。2002-17年に「こだま」というDRSが宇宙で通信中継任務を遂行した。しかしこの衛星は日本が本格的なDRSを製作する前に試験的に打ち上げたものだ。

新型DRSは宇宙航空開発研究機構(JAXA)の光衛星間通信システム(LUCAS)を搭載している。このシステムは電波ではなくレーザーで1秒に1.8ギガビット(Gb)のデータを送受信できる。新型DRSを通じて高速で大容量の情報を得ることができるということだ。したがって日本の韓半島偵察能力がさらに向上すると分析される。

これに先立ち日本は6月の閣議で、IGSを10基に増やし、米国と共に弾道ミサイル探知・追跡衛星を開発することにした。名分は「北朝鮮の核・ミサイル対応」だ。

日本は1998年に北朝鮮が発射した長距離ロケット「テポドン1号」が日本上空を通過すると、「宇宙の平和利用原則」に背きながら軍事偵察衛星を打ち上げた。

一方、韓国はまだ偵察衛星を1基も保有していない。2021年-23年に5基(SAR衛星4基、EO/IR衛星1基)の偵察衛星を打ち上げる計画だが、新型コロナウイルス感染症の影響で最初の衛星打ち上げ日程が大きく遅れる可能性が高い。

中央日報日本語版 2020.11.30 08:18
https://japanese.joins.com/JArticle/272811

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1606694972/

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【朝鮮日報】「ファクス・ジャパニーズ」 日本のアルテミス計画協力に目まいがする

1: 新種のホケモン ★ 2020/10/31(土) 17:14:34.17 _USER
 先週体験した出来事だ。朝鮮日報東京支局のオフィスがあるビルでコロナ患者が相次いで発生した。すぐ上の階にある民間企業の社員二人の感染が確認され、やむを得ず在宅勤務を始めた。自宅で仕事をしていると、日本のある国会議員にインタビューする用事ができた。この議員の事務所に電話をかけたところ、以前名刺を交換したことのある秘書は「質問紙をファクスで送ってくれ」と言った。

 このような回答は東京で仕事していると日常的に体験してきたため、特に驚くことはなかった。ただ自宅にプリンターとファクスがないことが問題だった。「申し訳ないですが、コロナの影響で在宅勤務をしています。電子メールでお送りさせてもらえれば、大変ありがたく存じます」と低調な日本語でお願いした。

 秘書は親切な人だったが、例外は認めず「それならコンビニに行ってファクスで送ってください」と言ってきた。説得は通じなかった。しばらく考えてから国際ファクスを利用することにした。韓国にいる後輩記者と担当社員にそれぞれ連絡して事情を説明した。「ソウルに電子メール→編集局で質問紙を印刷→東京にファクス」という3段階の方法を使った。しかしこの秘書は送った2通のどちらも受信できなかったとして、やっと電子メールのアドレスを教えてくれた。電子メールを送り、返信を受け取るのに5分もかからなかった。簡単に終わらせられることを、質問紙を東海を4回も行き来させてやっと完了した。

 日本での特派員生活は、韓国で消えつつあるファクスとの同行と言っても過言ではない。日本の官公署に連絡すれば、ほとんどがファクスでこちらの希望を伝えるように言ってくる。国会議員事務所もそうだ。26日付の日本経済新聞の社説に、「日本では公務員の86%が議員との業務をファクスで行っている」との調査結果が掲載されていた。それだけ永田町にはファクス文化が根強く残っているのだ。

 日本の外務省がレセプションを開催するときも同じだ。東京駐在の外交官や特派員はファクスで返答することがマニュアル化している。「電子メールでは駄目か」と問い合わせたところ、やはり親切な声で担当者に拒否された。

 日本のファクス文化は今回のコロナ事態で一種の社会問題になった。東京都がファクス2台で1400万人いる東京都民の健康状態を把握している実態が知られ、大きな問題になったのだ。都内にある31の保健所からファクスでコロナ感染者についての報告が送られ、現場は大混雑したため、感染者数の漏れや重複などが発生したのだ。

 日本は地球から3億キロ離れた小惑星に探査船を送るほど科学技術が発達した国だ。月に宇宙飛行士を送る米国のアルテミス計画にもパートナーとして協力する。このような国でファクスにこだわる不調和を目の当たりにすると目まいがする。日本人は「パックス・ジャパニーズ(日本による平和)」を夢見てきたが、実際はファクスを利用する「ファクス・ジャパニーズ帝国」の成立に成功したようだ。

 ファクスは送る側は面倒だが、受信する側はすぐに文書を自宅で確認できるという特徴がある。そのためアナログ時代における縦の関係を象徴するとされている。日本社会は今なお自民党という巨大政党と官が強大な力を持っている。そのため自分たちだけに便利なファクスにこだわる傾向がある。日本社会は「強者には弱く、弱者には強い」という意味の「強弱弱強文化」が残っていると批判を受けてきた。これらが乙の立場に配慮しないファクス文化として現れているのではないか。

 先月就任したばかりの菅義偉首相はデジタル庁の設置、官公署での脱はんこと共に、縦割りの見直しを重要な課題として掲げている。これらの改革が結果を出し、古い時代の文化が見直され、韓国にも新たな刺激になることを期待している。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

朝鮮日報日本語版 10/31(土) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/8702f6bded741c4fecd75793b4253a5cb9939881

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1604132074/

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【国産化断念】韓国軍の偵察衛星、核心技術を独自開発からイタリア技術導入に旋回した理由

1: 新種のホケモン ★ 2020/10/21(水) 13:31:38.95 _USER
韓国軍の偵察衛星事業「425事業」で、国内の技術で衛星を開発するという当初の計画とは違い、核心技術をイタリアの企業から購入することになったことが分かった。

国会国防委員会所属の金敏基(キム・ミンギ)共に民主党議員は20日、韓国防衛事業庁の国政監査で、「425事業」の衛星体開発過程で当初の独自開発の趣旨とは違い、イタリア企業TASIから核心技術の搭載体システムを購入することになった点を指摘した。5300億ウォンの衛星体開発予算のうちイタリア企業TASIに支払う金額は全体予算の半分以上の3300億ウォン(約300億円)にのぼる。

開発を主管する国防科学研究所(ADD)側は「海外技術の導入が期間短縮だけでなく費用の面でも有利で、技術諮問形式で事業を進めることにした」と述べ、今後、技術移転を通じて国内技術として活用することができると釈明した。

ⓒ 中央日報日本語版 2020.10.21 12:12
https://s.japanese.joins.com/JArticle/271423?servcode=200&sectcode=220

関連スレ
【アナシス2号】衛星を打ち上げたけれど制御用端末を準備していなかった韓国軍[10/20] ★8 [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603208114/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1603254698/

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【アナシス2号】衛星を打ち上げたけれど制御用端末を準備していなかった韓国軍

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/20(火) 10:52:37.25 _USER
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「新しいテレビを買っておいて見られない」というありさま
「今後1年間、衛星は空転するもよう」

   韓国は今年、初となる軍専用通信衛星「アナシス2号」を打ち上げたが、肝心の衛星を制御する端末は開発していないことが19日までに分かった。軍の衛星を軌道に上げても、衛星を活用することもできずにいるのだ。この先も1年ほどは衛星が空転する可能性が高いと伝えられている。

 防衛事業庁(防事庁)が19日、保守系最大野党「国民の力」所属の韓起鎬(ハン・ギホ)議員に提出した資料によると、韓国軍は今年7月、F35ステルス戦闘機を配備する際にロッキード・マーチン社と結んだ折衷交易(Offset。武器購入に伴う反対給付)で提供を受けた通信衛星「アナシス2号」を軌道に乗せた。だが、衛星を制御する端末機の事業は来年度の予算にも反映されなかった。端末機事業について、韓国軍は韓国国防研究院(KIDA)に事業妥当性調査を依頼したが、まだ調査が終わっておらず、予算をもらえないのだ。

 韓国軍は当初、昨年12月から今年3月まで第1段階の運用試験評価を実施した後、事業妥当性調査を依頼しようとしていたが、スケジュールが1-2カ月ほどずれ込んだ。これで事業妥当性調査も順延し、来年度予算からも抜け落ちた。新しい機器を用意しておいて、リモコンがないから使えない、という格好だ。韓国軍は、来年初めに通信衛星が任務を開始すると期待したが、このままだと1年以上も衛星は「無用の長物」になる。アナシス2号の寿命は12年だ。

 韓国軍内外では、通信衛星事業は既に2年前から進んでいたにもかかわらず、端末機すら開発できていないのは非常識的だ-と指摘されている。ロッキード・マーチンは当初、2018年上半期までに衛星を軌道に乗せると約束していたが、内部事情で計画を延期していた。韓議員は「韓国軍専用の通信網を構築したいとして巨額の予算を投じ、衛星を上げておいて、結局は使える端末がなく、宇宙のどこかに浮いている衛星をただ眺めていなければならないというのが実情」と語った。これについて防事庁は「事業妥当性調査の中間結果を根拠とし、国会の段階で予算を反映するため関連機関と協調する予定」と説明した。

梁昇植(ヤン・スンシク)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/10/20 10:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/20/2020102080058.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1603158757/

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【中央日報】 韓国から衛星技術を学んだUAEも加入した「アルテミス」…韓国はなぜ入れなかったのか

1: 荒波φ ★ 2020/10/16(金) 10:09:05.90 _USER
米国航空宇宙局(NASA)は13日、月面基地の平和的な運営と月資源の開発協力などを盛り込んだアルテミス協定の署名を完了したと明らかにした。アルテミス計画は1969~72年の米国有人探査以降、半世紀ぶりに人類が再び月を探査するという計画だ。

今回の協定には米国・日本・英国・オーストラリア・カナダ・イタリア・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦(UAE)など8カ国が署名した。

人口960万人のUAEが含まれたのは異例だ。UAEは2014年宇宙庁を設立し、2018年まででさえ韓国の人工衛星製作企業SI(サトレック・イニシアチブ)社から衛星の輸入や技術を移転を受けていた国だ。

UAEに人工衛星技術を伝授し、月面探査計画も進めている韓国は今回の協定に名刺すら出せなかった。

アルテミス協定に参加した8カ国はこれまで宇宙探査に関連して米国政府・企業と積極的に協力した国々だ。日本の安倍晋三氏は首相だった昨年、「日本の宇宙開発戦略本部はNASAが推進する月回帰事業に参加することに決めた」と明らかにした。

カナダ宇宙局は今年6月、アルテミス計画のための次世代ロボットの腕「カナダーム3(Canadarm3)」の開発のために関連企業と契約を交わしたと発表した。

宇宙開発では「新生国」というべきUAEも、これまで多様な努力を傾けてきた。人工衛星の技術独立を推進して国際宇宙ステーション(ISS)に派遣する宇宙飛行士の養成、無人火星探査研究のようなプログラムを地道に進めてきた。

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波で中止になったものの、今年国際宇宙会議(IAC)をUAEの主要都市であるドバイに招致した。

UAEは100年後「火星移住」というビジョンも提示した。遠大さを越えて荒唐無稽という印象も与えるが、それだけ宇宙開発に対する熱意が感じられる。

UAEの火星探査プロジェクト責任者であるOmran Sharaf氏は最近の中央日報とのインタビューで「何不自由なく成長するUAEの未来世代に石油時代以降のビジョンを与えるためのもの」と話した。

これまで韓国が何もせずに見物だけしていたわけではない。2018年末、韓国政府は関連プログラムに参加するという意思を明らかにする書簡をNASAに送った。だが、それだけだった。韓国の無人月探査日程はゴムひものように伸びて延期になるということを繰り返した。

第2段階である月着陸計画はますます霧の中だ。「今後の動向を見守って決める」というのが当局の立場だ。

世界主要国はすでに月と宇宙を戦略的資産とみている。好奇心と研究・開発(R&D)の領域を越えて未来の新成長産業を育成する次元に持っていこうとしている。

ドナルド・トランプ米国大統領は2017年就任以降、宇宙開発への意志を公然と表明した。トランプ氏は「宇宙開発は国家安全保障の課題であり、他の国が米国より優位を占めることを容認できない」と話した。

翌月の米大統領選でどちらの候補が当選しても宇宙開発に対する米国の意志は変わらないだろう。

UAEの宇宙開発への意志も米国に負けない。数年後、UAEを含めた8カ国が月に宇宙飛行士を派遣する時、大韓民国は相変らず無人月探査計画だけに鉢巻きをしていなければならないのだろうか。


中央日報日本語版 2020.10.16 09:43
https://japanese.joins.com/JArticle/271250

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1602810545/

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