日本国内

今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定! トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常

1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/11/18(土) 12:40:57.25 ID:CAP_USER.net
今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定! トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常

今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。

〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉

麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである。

閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発されている。

たとえば、教育勅語については〈憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない〉とし、2021年度から実施される中学校学習指導要領の保健体育で武道9種目の一つとして、戦前の軍事教練で取り入れていた「銃剣道」を明記したことについても、〈武道の内容の弾力化を一層図るもの〉〈「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらない〉と説明。さらに、ヒトラーの『我が闘争』を教材として用いることも〈留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる〉とした。

これらの閣議決定は、安倍政権が目論む軍国主義教育復活を大きく前進させるもので、本来、慎重さが求められる答弁書の閣議決定が乱暴なものになっていることを表しているだろう。

いや、安倍政権による答弁書の閣議決定は、乱暴な上に、もはやタガが外れて常軌を逸していると言うべきだ。

それを象徴するのが、安倍首相の「そもそも」発言をめぐる閣議決定だ。

あまりにも下らない話ではあるが、大事なことでもあるので経緯を振り返っておこう。安倍首相は今年1月、共謀罪法案審議のなかで過去の法案との違いとして「今回は"そもそも"犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べた。ところがその後、オウム真理教を例に「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変。この答弁の矛盾を民進党の山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々にこう言ってのけた。

「そもそも、『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかない、こう思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味にはですね、これは調べてみますと、辞書で調べてみますとですね、辞書で念のために調べてみたんです。へへっへ(笑)。念のために調べてみたわけでありますが、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたい」

周知の通り、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しない。ようするに安倍首相は自分の答弁の矛盾をごまかすために「そもそも」を「基本的に」という意味に捏造、あまつさえ「辞書で調べてみますと」などと大嘘を言ったのだ。

ソース:LITERA 11月17日(金)12時35分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1117/ltr_171117_5290565886.html

続きます

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510976457/

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韓半島有事に備えた米「F-35B」16機の日本配備完了 海外に正式配備されたのは初めて

1: 荒波φ ★ 2017/11/18(土) 10:24:24.85 ID:CAP_USER.net
米国が韓半島(朝鮮半島)有事の際に投入する最新鋭ステルス戦闘機「F-35BライトニングII」3機を山口県の岩国基地に追加配備した。米軍機関紙や米誌ニューズウィークなどが16日(現地時間)、報道した。

これにより、岩国基地に駐留している米海兵隊第121戦闘飛行大隊が保有するF-35戦闘機は計16機になり、配備作業がすべて完了した。F-35ステルス戦闘機が完全な作戦編制を整え、海外に正式配備されるのは初めてだ。

米海兵隊は「F-35Bの追加配備で、第121戦闘飛行大隊はアジア・太平洋地域での戦略的機敏性・作戦遂行柔軟性・戦術的優位性などを備えるようになった」と明らかにした。


2017/11/18 10:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/18/2017111800562.html

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510968264/

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在日本朝鮮人人権協会、在日朝鮮人の人権を剥奪・蹂躙する制裁措置の廃止を求める意見書を公開

1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/11/17(金) 14:07:54.85 ID:CAP_USER.net
人権侵害する制裁の廃止求め/人権協会が意見書発表

制裁論議に“一石を投じる”

在日本朝鮮人人権協会は10月30日、在日朝鮮人の人権を侵害する制裁措置の廃止を求める意見書(以下、意見書)をホームページで公開。今月16日付で制裁関連省庁の内閣府・法務省・財務省・経産省に送付した。意見書は、日本独自の対朝鮮経済制裁措置のもとで在日朝鮮人の人権が広範に侵害されている状況、国際法・人権法の観点からその問題点を明らかにした。

理論的研究の必要性

2006年7月、日本政府が「我が国独自の対北朝鮮措置」と称して朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)に対する経済制裁を発動してから約10年。この間、日本独自の制裁措置は、国会で全会一致または圧倒的多数の賛成により可決、何らの検証・統制もないまま拡大強化され続けてきた。その結果、現在、朝・日間はヒト・モノ・カネの流れが全面的に遮断されるに至った。そして制裁措置のもとで在日朝鮮人の人権は幾重にも剥奪され、蹂躙され続けている。しかしこの点については日本社会において一切顧みられることはない。

10年間、弁護士として総聯関連施設に対する強制捜査や同胞の渡航問題などの案件に関わり続けてきた李春熙弁護士は言う。

「強制捜査の問題に関わるなかで、現存する制裁法制を前提にして警察権力の行使は不当だといくら主張しても限界があると感じ始めた。制裁を可能にしている関連法制や背後にある制裁政治の問題点を突き詰めることなしに、現場で対応することは事実上不可能ではないかと。とくに、政界や言論において制裁について国家間の政治問題や政策的妥当性だけが論じられ、現実に起こっている在日同胞の被害が完全に無視されており、制裁に関する理論的研究の必要性を強く感じたのがきっかけだった」

15年夏、李弁護士はこのような問題意識から人権協会所属の弁護士、研究者らに呼びかけ、集った有志らで2年間にわたって研究を続けてきた。

研究会で度々話されたのは、「対抗理論の不在」だ。右に倣えの日本の言論状況で、制裁による在日朝鮮人への人権侵害状況が伝えられることはまずない。ワイドショーで「在日の声」として取り上げられるのは、もっぱら朝鮮の核・ミサイル発射によって「在日に危害が加えられる」という本国批判、歪んだ人道論。両論併記にすらなっていない。対朝鮮強硬意見の対になる両論の一方は、当然、日本政府の制裁自体が平和を害し、在日朝鮮人の人権を侵害しているということ、そして制裁によって当然の権利である祖国との交流に不当な制約が課されてはいけないという主張であるべきだ。

制裁をめぐる極めて偏った論議に、当事者の声をもって一石を投じる―。このような有志たちの思いから意見書は作成された。

以下ソース

ソース:朝鮮新報 2017.11.17 (09:00)
http://chosonsinbo.com/jp/2017/11/16suk-4/
http://k-jinken.net/wp-content/uploads/2015/02/%E5%9C%A8%E6%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E3%92%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E3%99%E3%8B%E5%B6%E8%A3%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%AE%E5%BB%E6%AD%A2%E3%92%E6%B1%E3%81%E3%8B%E6%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8.pdf

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510895274/

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【在日】判決に怒号と悲鳴・・・朝鮮高校無償化裁判で生徒の声届かず「国による差別」「広島ヘイト判決を上回る酷い判決」

1: 鴉 ★ 2017/11/14(火) 07:15:35.08 ID:CAP_USER.net
東京無償化裁判 国の差別、司法が追認

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東京地裁前で不当判決に抗議する人たち
Document9.13

“司法の自殺”に怒号と悲鳴
高校無償化裁判/朝高生の声、届かず

2014年2月、62人の東京朝鮮中高級学校生が無償化法の適用を求め、一人あたり10万円の国家賠償を求めた東京無償化裁判の判決が9月13日、東京地裁で言い渡され、原告の請求が棄却された。拉致問題を口実に根拠規定までなくし、朝高を排除した国の横暴を司法が追認。国が政治的外交的理由で排除したことを示す、内部文書や証言をも誤認する、広島のヘイト判決を上回るひどい判決だった。25日、原告は東京高裁に控訴した。

解説/東京地裁判決は何が問題か―

東京無償化裁判の第1審は原告の敗訴に終わったが(9月13日)、東京地裁判決は国の違法性に目をつむった、法律を差別的に運用した文科大臣を擁護したなど、大きな問題点をはらんでいる。ポイントを整理した。


対談/1勝2敗。どう闘う、無償化裁判

金英哲弁護士×李春熙弁護士

7月28日に大阪無償化裁判が歴史的な勝訴を勝ちとった反面、広島、東京では敗訴判決が下った。愛知、九州では証人尋問が控えている。3つの高裁、2つの地裁で引き続き裁判が闘われるなか、大阪無償化弁護団の金英哲弁護士(39)と東京無償化弁護団の李春熙弁護士(38)に、「大阪勝訴の意義」と今後の法廷闘争を展望してもらった。


月刊イオ11月号
http://www.io-web.net/2017/11/

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510611335/

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維新の足立議員が「朝日新聞、死ね」とツイート 反アベ界隈が激怒

1: 動物園φ ★ 2017/11/14(火) 02:17:30.47 ID:CAP_USER.net
有田芳生 認証済みアカウント @aritayoshifu
維新:足立議員、ツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/040/057000c

こたつぬこ@sangituyama
これは足立議員、終わりじゃないかな。これでツイッター凍結されないなら、議員特権があるってことだよ。

松井計@matsuikei
「『死ね』という言葉は私自身は許容されると思っていないが、今の国会と日本社会は是としているようなので使った」って、
どんな国会と日本社会なんですか。ネットジャンキーみたいなことを言うなよ。国会議員なんでしょ?

Hiroyuki Toda@mai7star
うそつきおじさん、足立 @adachiyasushi をしばく毎日新聞 @mainichi カッコいい。これこそ社会の公器としての役目というもの。

Eimme★@Emicok12
もう、足立は維新一のちんぴらに昇格したね。…つか、こんなの議員にしておいていいの?

辛淑玉さんがリツイート
川上芳明@Only1Yori
足立康史議員による「朝日死ね」ツイートは、国会議員による「殺人扇動」に等しい。絶対に許してはならない(`Δ´)

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510593450/

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