日本国内

【慰安婦】日本の学会&市民団体、『やはりラムザイヤー教授の論文はまちがっている。』

1: ハニィみるく(17歳) ★ : 2021/02/26(金) 10:06:51.01 _USER
(写真)
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▲ 今月4日、釜山(プサン)東区(トング)にある日本領事館前の平和の少女像前で行われた『日本軍慰安婦問題解決のための第62回・釜山水曜デモ』で、参加者らが日本軍 “慰安婦” 被害者を売春婦と主張した米国ハーバード大学のラムザイヤー教授を批判する発言をしている。
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日本学界や市民社会も、米国ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の日本軍 “慰安婦” 被害者の論文に対し、批判の声を出し始めた。

26日、日本軍慰安婦に関する学術サイトを運営する日本の市民団体『Fight for Justice』によれば、Fight for Justiceは日本史研究会、歴史学研究会、歴史科学協議会など学術団体とともに来月14日、ラムザイヤー教授の論文を批判するオンラインセミナーを開催する。今回セミナーは、ラムザイヤー教授の慰安婦論文議論が提起されて以降、日本国内で初めて開催される関連学術集会である。日本の学界や市民社会が該当の論文について、公式に問題を提起す最初の場でもある。

このセミナーで、日本軍慰安婦研究の先駆者である中央大学の吉見義明名誉教授が、ラムザイヤー教授の論文の問題点を指摘する予定である。吉見教授はFight for Justiceの共同代表を務めている。ラムザイヤー教授の論文に対する反論文を出した歴史学者の茶谷さやか教授(シンガポール国立大学)も、『ラムザイヤー氏 “慰安婦” 論文をめぐって今いま起きていること』というテーマで発表に乗り出す。大阪産業大学の藤永壮教授、同志社大学の板垣竜太教授、トロント大学の米山リサ教授なども今回のセミナーで発言する予定である。

セミナー開催に関与している恵泉女学園大学のイ・ヨンチェ(李泳采)教授は、ラムザイヤー教授の今回の論文を通じ、「米国など英語圏のネットワークを通じて、(日本の)右翼が歴史修正主義に基づいて慰安婦問題を歪曲する流れがあることを具体的に把握するようになった」と明らかにした。ラムザイヤー教授の論文は単に個人の突発的な行動ではなく、日本の右翼と歴史修正主義者の戦略によるもの、というのがイ教授の説明である。イ教授は、「論文自体が成立しない。論文が(学術誌に)掲載される自体が問題だ」と指摘した。

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▲ ラムザイヤー教授の論文。

日本の近代公娼制度と日本軍慰安婦制度を研究してきた日本の学者も、ラムザイヤー教授の論文の批判隊列に合流した。

立教大学の小野沢あかね教授は、ラムザイヤーの論文が日本の芸娼妓契約と関連して、当時の女性が直面していた社会的条件を十分に考慮していないと評価した。小野沢教授は、「近代の日本女性たちは “家制度(1898?1947年続いた日本の家族制度)” の下で不自由な生活を強要され、公娼は女性たちのこのような立場と深い関係がある制度だ」と明らかにした。 彼女は、「ラムザイヤー氏の論文、“太平洋戦争における売春契約” はこのような点を軽視して、経営者と芸妓・娼妓がまるで対等な関係の下で交渉して契約を結んだかような点を前提に書いていて、非常に問題がある」と指摘した。また、「芸妓や娼妓が簡単に閉業できたと書いているのも事実に反しており、その主張は根拠が薄弱である」と付け加えた。小野沢教授も来月14日に開かれるセミナーで、このような内容を発言する計画である。

日本軍慰安婦被害者を売春婦と規定した論文をきっかけに、ラムザイヤー教授が学者としての資質を構えているのかに対する疑問さえ拡散している様相だ。

Fight for Justiceは公式ホームページを通じ、「慰安婦被害者の女性は自発的に慰安婦になったものではない」という点を明言している。 この団体は、ラムザイヤー教授が30年前にも芸娼妓酌婦契約に関する論文を書いているが、事実とは異なる間違いが多く、関東大地震直後の朝鮮人虐殺や日本国内の差別の一種である部落問題に関しても偏見に満ちた論文を書いていると指摘した。

ソース:釜山日報(韓国語)
http://www.busan.com/view/busan/view.php?code=2021022606581995297

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1614301611/

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【茨城県】行方市の鈴木周也市長、『韓国人蔑視』のDHCに「協定撤回もあり得る」

1: ハニィみるく(17歳) ★ : 2021/02/25(木) 09:44:51.19 _USER
┃茨城県行方市の鈴木周也市長、記者会見で明らかに

(キャプチャー)
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▲ DHCホームページ
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日本のある地方自治体長が、化粧品大手企業DHC(ティエイチシ)の吉田嘉明会長が韓国人を蔑視する文章を自社のホームページに掲載したことについて、「この会社との連携協定の撤回もあり得る」と明らかにした。オンラインでDHCに対する抗議文が拡散したことはあるが、業務的に関連した地方自治体が乗り出したのは異例的である。

24日の『朝日新聞』を見れば、茨城県行方市の鈴木周也市長は去る22日の記者会見で、DHCに関連する質問を受け、「(DHCは)妙な発言や行動をやめてほしい」とし、「今後ひどくなるようであれば、連携協定の撤回もあり得る」と述べた。行方氏は2019年1月、DHCと特産品を使った商品開発などを盛り込んだ協定を締結し、サツマイモを使ったビールの開発などを行っている。

(キャプチャー)
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▲ DHCの吉田嘉明会長が書いた韓国人を蔑視する文章は、今も自社のホームページに掲載されている。

DHCの吉田会長は昨年11月、ホームページに競合他社であるサントリーと自社を比較して、「サントリーのCMに起用されたタレントは、ほぼ全員がコリア(韓国・朝鮮)系の日本人」と言いながら、「そのためインターネットでは “チョントリー” と揶揄されているようだ」と書いた。 チョントリーとは、在日韓国・朝鮮人などを蔑視する表現の『チョン』に、サントリーの『トリー』を合成した言葉であると解釈される。DHCの会長が差別を助長する文章を書いた事実が明らかになり、当時Twitterでは、「#差別企業DHCの商品は買いません」というメッセージをつけた抗議文が相次いだ。

吉田会長は去る2016年にも、ホームページに掲載したメッセージで、在日韓国・朝鮮人を『えせ日本人』と言いながら、「母国に帰ってほしい」と書いている。

ソース:ハンギョレ(韓国語)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/984268.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1614213891/

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【朝日新聞】「生きづらさ」在日韓国人女性の「複合差別」調査へ コロナ禍で市民グループ

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ : 2021/02/23(火) 19:02:09.95 _USER
※武田肇
 新型コロナ禍で在日コリアンの女性が直面する「生きづらさ」を明らかにしようと、大阪の市民グループが調査に乗り出した。コロナが女性により大きな打撃を与えていることが国際的な課題となる中、マイノリティーに属する女性の暮らしがどう変化したのかを可視化するのが狙いだ。

 調査しているのは在日3世で関西大非常勤講師、李月順(リウォルスン)さん(66)=大阪市=が代表を務めるグループ「アプロ(韓国語で「前へ」の意味)女性ネット」。関西在住の在野研究者や人権問題に携わる市民運動家ら女性11人で構成。対象は20歳以上で、約1200人分の調査票を知人やNGOを通じて全国に配った。

 国連の女子差別撤廃委員会は、社会的差別を受けやすいマイノリティーに属する女性が二重に差別を受ける「複合差別」に着目。日本政府に対しては2003年以降、在日女性らの現状を包括的に調査することを繰り返し求めている。しかし政府は「国勢調査でデータが取れる」として応じていないため、今回の李さんたちの調査は、国に取り組みを促す目的もある。3回目となる今回は市民ファンド「ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)」(東京都)の助成を受けた。

 16年の前回調査では888人分の回答が集まり、在日への差別をあおるヘイトスピーチについて「見たり聞いたりした」と回答した人が8割に上った。自らのルーツを示す民族名を名乗る時に「相手の態度が変わることがある」という質問には、「そう思う」「少しそう思う」という回答が4割を占めた。

 今回の調査は「子育て」「介護」「コロナと仕事」を柱に60項目を用意。新型コロナによって暮らしや仕事、収入がどう変化したかに加え、在日女性の負担が特に大きい祭事(チェサ)といった伝統的な家庭行事への影響や、在日女性ゆえに直面する影響、必要としている支援などについて質問する。

 仕事や留学を機に来日して定住する「ニューカマー」の女性への調査も3月からSNSを通じて行う。

 李さんは「実態を示す行政の資料がない中、自力の調査によって議論のたたき台を作りたい」と話す。

 日本で暮らす韓国・朝鮮籍の人は、昨年6月現在で約46万3千人だが、調査は在日コリアンの日本国籍取得が進んでいることを踏まえて朝鮮半島にルーツを持つ日本国籍者も含める。

 調査結果は今年末に報告書にまとめる。同委員会の次の日本審査に向けてアイヌ女性や被差別部落出身の女性らとつくるNGOグループが提出するリポートの材料にしてもらう。問い合わせはアプロ女性ネット(apeuro.inthefuture@gmail.com)へ。(武田肇)

朝日新聞デジタル 2021年2月23日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP2Q33LGP2JPTIL03H.html

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210222000635.html
北京女性会議25周年を記念する「北京+25 アジア・太平洋地域CSOフォーラム」に参加した「アプロ女性ネット」代表の李月順さん=2019年11月、バンコク、本人提供

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1614074529/

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【レーダー問題】金慶珠「日韓の信頼回復には時間が」竹田恒泰「そもそも信頼回復する必要ない。ある事無い事平気で嘘つく」

1: ザ・ワールド ★ : 2021/02/22(月) 12:16:41.26 _USER
【レーダー照射問題】

金慶珠
「お互い国益を考えると信頼回復には時間がかかる」

竹田恒泰
「そもそも信頼回復する必要ない。日本政府が動画公開すると思ってなかったでしょ。韓国政府の嘘だと分かった。
照射してない&天候が悪い&日本が接近。韓国政府はある事無い事無い事無い事平気で嘘つくんだと」

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動画あり
https://twitter.com/FreeTweet000/status/1363414637769674752

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1613963801/

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【韓国】気分だけでも日本旅行 チェジュ航空が来月遊覧飛行実施

1: 昆虫図鑑 ★ : 2021/02/21(日) 15:58:22.34 _USER
【ソウル聯合ニュース】韓国格安航空会社(LCC)のチェジュ航空は21日、目的地に着陸せずに日本上空を巡る国際遊覧飛行を来月実施すると発表した。

 遊覧飛行は午前10時に仁川国際空港を出発し、長崎県・対馬の上空を飛行後、同空港に戻る日程で、来月7日、13日、21日に実施する。航空券価格は9万9000ウォン(約9400円)で、今月22日から販売する。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため座席数は114席に制限する。座席の事前指定はできない。

 チェジュ航空は昨年12月から国際遊覧飛行を11回実施した。


https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0221/10288961.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1613890702/

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