日本国内

【東京新聞】 韓国とトラブルを抱えたままでいいのか  日本は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだ

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/01/15(水) 08:45:43.85 _USER
元徴用工問題 改善の意欲を見逃すな


韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が年頭記者会見で、懸案である元徴用工問題の解決に向け、日本政府に協力を求めた。
時間的余裕はない。関係悪化を食い止めるために、日本政府も前向きに関与してほしい。

この問題については、昨年末に実現した日韓首脳会談で、「対話による解決」で一致したが、残念ながら具体的な進展はなかった。
その後、徴用工を巡る訴訟の弁護団などが、日韓合同の協議会を創設することを提言した。

すでに、日韓の企業、市民の自主的な募金で救済する法案が韓国国会に提出されているものの、被害者の声が反映されていないとの批判があるためだ。

思い出すのは昨年の同じ年頭会見のことだ。文大統領は日本の歴史認識を批判し、関係悪化の引き金になった。
今回は、発言に関係改善への意欲が読み取れた。

文大統領はまず、「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」と述べ、協議会に参加する意向も示唆した。
ただ、韓国政府としてどういう解決策を持っているのかには触れず、救済法案にも言及しなかった。物足りなかった部分だ。

これまでの徴用工に関する韓国政府、国会、弁護団の対応はバラバラという印象が否めない。
隣国日本について「協力関係を未来志向的に進化させる」(文大統領)というなら、「司法の判断」と逃げず、方向性を取りまとめ、日本側に提示してほしい。

会見の中で文大統領は、日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。
これは順番が違うのではないか。適切な措置だったとはとても言えないが、日本の輸出規制は徴用工問題に対する警告の意味だった。
徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ。

一方、日本側は、韓国人の個人請求権問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済み、との姿勢を全く変えていない。協議会についても否定的だ。
徴用工訴訟の被告である日本企業の資産売却は二月にも行われるとの見方がある。そうなれば、日韓関係への決定的な打撃になりかねない。

今年は東京五輪の年でもある。韓国からも多くの観光客や政府高官の訪日が見込まれるのに、トラブルを抱えたままでいいのか。加えて北朝鮮情勢も不安定だ。

日本政府は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだろう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020011502000151.html

【徴用工】ムン大統領、日韓協議体に参加の意向を表明 「韓国側案が唯一の解決策でない 話し合いも」とも[01/14] 
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1578970004/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579045543/

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【朝日新聞】日の丸を掲げる行為そのものが、侵略戦争の暗い記憶を呼び起こすものにほかならない

1: 豆次郎 ★ 2020/01/13(月) 04:55:32.73
(前半省略)

 近年では、宗主国の権威の象徴として植民地支配に利用され、それに対抗する動きにも使われた。モザンビークの国旗には自動小銃カラシニコフが描かれている。独立闘争をたたえ、「あらゆる手段で国を守る」との決意の表れだという。

 集団の歴史が込められた旗は団結のパワーとなり、その掲揚が巨大な興奮を与えてきた。

     *

 一方で、見る人が代われば、それは激しい憎悪の対象にもなりうる。例えば2001年の米同時多発テロの直後、自由の象徴として米国各地にあふれた星条旗。その同じ旗が、米軍の攻撃で多くの市民が死傷したアフガニスタンなどでは暴力と理不尽さのシンボルとされた。

 特定の集団への憎しみが高まれば、旗は集団の代わりに辱められ、燃やされる。

 米国では1980年代、星条旗を焼いた男性が逮捕されたが、最高裁で無罪になった。判決は、この男性の行動も、憲法が定める「言論の自由」にあたるとした。


 「私は自由を大切に思う。旗を燃やす自由でさえ、その権利を誇りに思う」。いまは亡き米歌手のジョニー・キャッシュは、ヒット曲「みすぼらしい星条旗」を歌う際、そう観客に語りかけたそうだ。

 「日の丸」に対しても、複雑な感情を抱く人々がいる。

 戦後75年が過ぎても、そうした人々から見れば、日の丸を掲げる行為そのものが、侵略戦争の暗い記憶を呼び起こすものにほかならない。

 東京五輪で旭日(きょくじつ)旗を振るのを禁止すべきだ――。最近、韓国の人々からは、そんな声も伝えられる。旭日旗は旧日本陸海軍の旗であり、いまも海上自衛隊の自衛艦旗である。

 日本政府は「(旭日旗が)政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」と反発している。

 そう簡単に言い切れるものだろうか。

 昨年のラグビーW杯の観客席でも一部で旭日旗が振られた。わざわざ国際競技の場に持ち込む人の目的は何だろう。快く思わない人たちがいることがわかっている旗を意図的に振る行為に、「政治的主張」はないといえるのだろうか。

 旗がまとう背景や、使う人の意図によって旗は色々な意味を映す。受け止める人次第で見え方が正反対になることもある。

     *

 ニューヨークの国連本部に行くと、ずらりと並んだ国旗の列に圧倒される。地球上には何と多くの国家があるのかということを旗の存在が教えてくれる。

 国だけではない。多様な枠組みでの組織や集団、もっと言えば、様々な主張や考え方も旗は代表している。

 例えばレインボーフラッグに込められた意味は、平和や愛、性的少数者の権利保護など。英諜報(ちょうほう)機関MI6は近年、この旗を本部に掲げた。あらゆる人材を歓迎するとのメッセージと受け止められたそうだ。

 五輪で旗を掲揚するのも、分断や対立をあおる目的ではないはずだ。東京五輪での行動計画には「共生社会の実現をめざす」とある。国別対抗が注目されがちな五輪だが、他者を認める機会としても意識したい。

 なぜ、旗を掲げるのか。五輪を前に一人ひとりが立ち止まり、自由に考えてみるのはどうだろう。歴史を学ぶ、他者を尊重する、平和の尊さを発信する。旗の数だけ、それぞれの思いがあっていい。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14322936.html

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1578858932/

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「パスポート発給拒否は違憲」 安田純平さんが国を提訴

1: 首都圏の虎 ★ 2020/01/12(日) 23:07:51.67
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シリアで武装組織に拘束され、おととし解放されたフリージャーナリストの安田純平さんに対し、外務省がパスポートを発給しないと通知したことについて、安田さんは、外国への移動の自由は憲法で保障されているとして国にパスポートの発給などを求める訴えを起こしました。




シリアで武装勢力に3年余りにわたって拘束された安田さんは、拘束中にパスポートを奪われたことから、去年、再発行の申請をしましたが、安田さんによりますと外務省はパスポートを発給しないと通知し、その理由について「安田さんがトルコから入国禁止の措置を受けたため、旅券法でパスポート発給の制限の対象となる」などと説明したとしています。

これに対し安田さんは、今月9日付けで国に対し、処分を取り消してパスポートを発給するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。

安田さんは「トルコから入国を拒否されているというが、書面などの証拠は示されていない。また、外国のどこか1か国に入れないとしてもほかの国には入れる。外国への移動の自由は憲法で保障されており、パスポートの発給自体を拒否したのは違憲だ」と話しています。

一方、外務省幹部は「訴状を確認できていないのでコメントできないが、外務省としては適切に対応していると考えている」と話しています。

2020年1月12日 22時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200112/k10012243561000.html?

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1578838071/

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【朝日新聞】 なぜ旭日旗を掲げるのか、旭日旗を振る行為に「政治的主張」はないといえるのか、東京五輪を前に一人ひとりが考えよ

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/01/12(日) 14:04:15.84 _USER
「日の丸」に対しても、複雑な感情を抱く人々がいる。

戦後75年が過ぎても、そうした人々から見れば、日の丸を掲げる行為そのものが、侵略戦争の暗い記憶を呼び起こすものにほかならない。

東京五輪で旭日(きょくじつ)旗を振るのを禁止すべきだ――。
最近、韓国の人々からは、そんな声も伝えられる。旭日旗は旧日本陸海軍の旗であり、いまも海上自衛隊の自衛艦旗である。

日本政府は「(旭日旗が)政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」と反発している。

そう簡単に言い切れるものだろうか。

昨年のラグビーW杯の観客席でも一部で旭日旗が振られた。わざわざ国際競技の場に持ち込む人の目的は何だろう。
快く思わない人たちがいることがわかっている旗を意図的に振る行為に、「政治的主張」はないといえるのだろうか。

旗がまとう背景や、使う人の意図によって旗は色々な意味を映す。受け止める人次第で見え方が正反対になることもある。

五輪で旗を掲揚するのも、分断や対立をあおる目的ではないはずだ。

東京五輪での行動計画には「共生社会の実現をめざす」とある。国別対抗が注目されがちな五輪だが、他者を認める機会としても意識したい。

なぜ、旗を掲げるのか。五輪を前に一人ひとりが立ち止まり、自由に考えてみるのはどうだろう。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14322936.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578805455/

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【弁護士】差別糾弾によって、差別を煽る人たち デモの許可が出たものを力で潰す…反ヘイト集団はカルト

1: ろこもこ ★ 2020/01/11(土) 17:55:59.15 _USER
https://blogos.com/article/428496/

 昨年12月、川崎市で、ヘイトに罰則を科す条例が成立しました。全会一致だそうで、自民党から共産党まで賛成したということで、この条例に反対してきた私としては非常に残念な思いです。
「川崎市 ヘイト規制に罰則という暴挙 表現の自由に対する重大な脅威 「正義」が暴走する」

 ヘイト表現に罰則を科せばこれで差別がなくなるのでしょうか。あるいは差別をなくすための出発点になり得るのでしょうか。

「「在日コリアン女性「涙がとまらなくなった」「ゴールじゃない」 川崎ヘイトスピーチ禁止条例成立」(弁護士ドットコム)

「(排外主義者による)街宣でのひどい差別扇動だったり、ネットでのひどい書き込みなど、これからも対策が必要なことはいろいろあるから、これがゴールではなく、まだ始まりです。
でも、ヘイトスピーチ解消法(2016年施行)にもなかった刑事罰を入れるなど、川崎市は現段階では最善のかたちを示してくれました。各地でこれまで策が講じられずに野放しにされてきた、ヘイトスピーチの被害を受けた人たちは喜んでくれていると思うし、まさに差別のない社会の実現への第一歩です。
差別はゼロにはならないかもしれないけれど、差別を許さない社会に向かって市民が歩むことで、市民社会が成熟していく。そのために、これからも実効性や運用ルールの検証をしつつ、市を応援していきたいと思っています」(崔江以子さん)」

 罰則を科せば差別意識などなくなるなどと思ったら大間違い。
 差別意識があるとすれば、それは心の中のものでもあるというだけでなく、実際に社会の中にもあります。

「韓国「嫌い」、年代上がるほど多い傾向 朝日世論調査」
(朝日新聞2019年9月17日)

「14、15日に朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、日韓関係について尋ねた。韓国への好悪を聞くと、韓国を「好き」は13%、「嫌い」が29%、「どちらでもない」が56%だった。18~29歳は「好き」が23%で、「嫌い」より多い。「嫌い」は、高い年齢層に多い傾向がみられ、70歳以上では41%が「嫌い」と答えた。」

 本来、そもそも差別って何? というところから始まるものでしょう。嫌いという発想の人はすべて差別ですか。差別意識だと断定してしまうんですか。
 もともとこれは政治的な意味合いもあります。現在、日韓関係は徴用工問題に端を発して最悪の状況に陥っていますが、これも日韓両政府が煽っている側面があります。こうした事件が起きると、「嫌」が増える傾向にあることからもそれはかなり影響を受けています。

 さらには「嫌」という感情の発し方によっては全く意味が違ってきます。
 朝鮮学校への補助金の廃止は国策ですが、朝鮮学校への補助金を廃止せよが「嫌韓」思想であろうと、差別意識に基づくものであろうと、そこを明確に区別することは不可能です。
 それを罰則で取り締まろうとは、極めて強権的な手法です。このようなやり方で差別意識などなくなるはずもなく、かえって対立を深めるだけのものにしかならないことは、この人たちには全く理解できないようです。

 上記弁護士ドットコムの記事には、師岡康子弁護士のコメントも掲載されています。

「「そもそも、外国にルーツのある市民へのヘイトスピーチは人権侵害で、ヘイトスピーチ解消法によって、国もそれを認めています。ところが、解消法ができても、ヘイトスピーチが止まらなかったことから、今回の条例ができたわけです。教育や啓発では、止めることができなかったんです」(師岡弁護士)」

 自分が気に入らないものは、「力で潰せ」ということです。そこにあるのは絶対の「正義」です。
 恐ろしいとしか言いようがありません。
 これではますます韓国が「嫌い」が増えるだけではありませんか。解消法ができて未だその理念を実現するのための途上にすぎません。教育や啓発で止められない、って一体、どんな教育や啓発を前提にしているのでしょう。これまでの取り組みがどのように評価されているというのですか。そうした過程がすべてすっ飛ばされているのです。要は、罰則を与えることこそが目的となっているのです。

以下ソース

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578732959/

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