日本国内

リテラ「日韓対立は日本が100パーセント悪い」

1: 鴉 ★ 2019/12/06(金) 12:37:43.45 ID:CAP_USER.net
徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100%の理、日本に100%の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由:リテラ

安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。
韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。

この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先する安倍首相の強固な歴史修正主義がある。安倍首相はもともと「徴用工」を戦争犯罪とは捉えておらず、だからこそ「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、韓国最高裁判決は国際法違反」という主張を繰り返しているのだ。
しかも、問題なの日本のメディアや世論がこの安倍首相の姿勢を追従していることだ。安倍政権が対韓強硬外交に踏み切って以降、日本製品の不買運動拡大や訪日韓国人観光客激減で経済的損失を招く事態に陥っている。
普通なら「国益毀損の経済音痴」「国賊紛いのダメ首相」といった批判が噴出しても不思議ではないが、まったくそんな声は聞こえてこない。「国際法違反状態の韓国に毅然とした姿勢を貫く安倍政権」という官邸発信のフェイクニュース(大本営発表)を大メディアが受け売り、大半の国民が鵜呑みにする状態が罷り通っている。

しかし、そんな情報統制状態の中、「韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある」「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」と批判をしている元外務官僚がいる。外務省条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを歴任した浅井基文氏だ。
浅井氏は「日韓関係を破壊する安倍政権」と銘打った9月10日の緊急講演会(主催は重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京、村山談話を継承し発展させる会)で、いまだにテレビや大新聞がほとんど報じない「国際人権規約」(日本は1979年に批准)の存在を紹介、安倍首相の詐欺的手口をこう暴露した。

「(韓国を国際法違反状態と見なす)安倍政権の最大の論拠は『過去の個人の請求権、過去の朝鮮の人たちの日本に対する請求権は1965年の日韓請求権交渉で全て解決済み』というところにある。その主張が正しいのかどうかをまずはっきり踏まえないといけない。
私も外務省で25年間飯を食ったこともあり、アジア局や条約局勤務が合計で9年間あったので、『過去の請求権問題は1965年の請求権協定で全て解決済』としてきた日本政府の主張は理解している。しかし国際人権法が確立することによって崩れたことを申し上げたい。もっと具体的に国際人権規約Bがあります。ここに加盟(署名)したのが1978年なのだが、私は1978年に条約局の国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方の先頭に立っていたものだから、非常に愛着もあるが、今回の日韓問題を議論する時に誰もこの国際人権規約のことを言わない。これが私は非常におかしいと思う。国際人権規約は条約であり、憲法上も『条約は国内法に優先する』というふうになっている」

エキサイトニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10197/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575603463/

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田原総一朗「文政権を追い詰めた日本政府、関係修復へ文政権が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべき」

1: 動物園φ ★ 2019/12/04(水) 12:01:58.50 ID:CAP_USER.net
田原総一朗「文政権追い詰めたのは日本。韓国への提言で関係修復を」〈週刊朝日〉
12/4(水) 7:00配信
AERA dot.

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、日韓関係について今後の関係修復を提言する。

*  *  *
 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効6時間前に「終了延長」を発表した。

 これによって、日米韓の「軍事同盟」の象徴は、ギリギリのタイミングで当面は維持されることになった。

 韓国がGSOMIA破棄を宣言したのは8月23日である。この宣言は、日本政府が韓国向けの半導体3品目の輸出規制強化措置を打ち出し、さらに輸出優遇国からの除外を決めたことに対する報復措置であった。

 GSOMIA破棄問題については、日韓で具体的な交渉は進んでいない。おそらく米国がよほど強烈な圧力を加えたのであろう。あるいは、在韓米軍の撤退などということを示したのではないか。

 現在、文在寅大統領は、来年4月の総選挙のことしか考えていないはずだ。もしも総選挙で与党が負けることになると、文大統領が逮捕されるという危険性もある。韓国というのは怖い国で、大統領の任期が終わると、逮捕されたり、自殺に追い込まれたりする例が少なくない。だから、何としても総選挙に勝たねばならない、と全力を投入している。

 そして、総選挙に勝つために、文大統領としては、GSOMIAを延長する代わりに、日本側に、半導体の輸出規制強化を外す、あるいは緩和することを求めたいのだろう。

 もっとも、問題はほかにもある。韓国の大法院が徴用工問題で日本企業は賠償金を支払うべきだとする判決を出し、文政権はこれを全面的に支持して日本側に実行を迫っている。対して日本政府は、こうした問題は1965年の日韓請求権協定で決着していて、韓国側の主張には正当性がないと強調。徴用工問題を見直さない限り、輸出規制強化措置を変更するつもりはない、と表明している。

 現在の日韓関係は戦後最悪で、日韓が対立することに両国ともメリットはなく、ダメージが大きい。たとえば、韓国からの訪日客は減り続け、10月を例にとれば、前年同月から65.5%減と激減していて、ビールなどの食料品輸出額も58.1%減とすさまじい落ち方をしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191203-00000049-sasahi-pol

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575428518/

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在日コリアン「どうして消費税払うのに幼稚園無償化から排除するの?」「いじめないで」

1: 鴉 ★ 2019/12/03(火) 20:07:45 ID:CAP_USER.net
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「どうして消費税払うのに無償化から排除するの?」「いじめないで」

“私たちを見て”―5500人が集会とパレード/「朝鮮幼稚園はずしにNO! すべての幼児に教育・保育の権利を 11.2全国集会」

 朝鮮幼稚園はずしにNO! すべての幼児に教育・保育の権利を11・2全国集会」が東京・日比谷野外音楽堂にて行われ、約5500人が駆けつけた。会場は、日本各地の朝鮮幼稚園から寄せられた横断幕、差別を許さないという当事者や支援者たちの思いが表現された色とりどりの手作りプラカードで溢れた。

●“子どもたちの姿を見て”/続く自治体への要請

 幼保無償化の対象外となったことを受け、朝鮮幼稚園が所在する各都府県の保護者たちも連絡会を結成。各種学校も幼保無償化の対象にするよう自治体への要望を続けている。
 保護者たちが自治体への要請を続けているのは、日本政府が朝鮮幼稚園と同じく無償化適用外とした「幼稚園類似施設」については、自治体との協議のもと、何らかの支援策を講じるとしているからだ。各地の連絡会は、外国人学校幼児教育施設に対しても、同等の支援策を講じるなどして、保護者の負担を軽減するよう、要請を重ねている。
 10月30日には、横浜朝鮮初級学校の梁桂鳳校長をはじめとする「神奈川朝鮮学園保護者連絡会」のメンバー、横浜初級、鶴見朝鮮幼稚園の保護者ら12人が横浜市役所を訪れ、▼すべての幼児たちが差別なく無償化の対象になるよう、国に対して訴えること、▼国が各種学校幼稚園を無償化の対象と認めない期間、保護者たちの負担を軽減するための措置を講じることなどを要請した。立憲民主党の荻原隆宏、山浦英太の両市議会議員が同席。横浜市子ども青少年局の職員2人が応対した。…

月刊イオ12月号
https://www.io-web.net/2019/12/youhomotto/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575371265/

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【朝日新聞】韓国人被爆者、福岡空港での入国審査で約5時間にわたり足止め…日本に理由を聞き取るよう文書で要求

1: 鴉 ★ 2019/12/03(火) 08:00:56.74 ID:CAP_USER.net
在韓被爆者、5時間足止め 教皇の長崎ミサ前日、福岡空港入国審査
2019/12/3 5:00


ローマ教皇が11月に長崎市で開いたミサに招待された韓国人被爆者らが、福岡空港での入国審査で約5時間にわたり足止めされていたことがわかった。

被爆者らは3日、韓国政府に対し、日本側から理由を聞き取るよう文書で要求する。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14279948.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575327656/

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【朝日新聞】不自由展の少女像は、日本人に侮蔑され罵倒され貶められながらも耐え続け、日本に存在する差別を浮き彫りにした

1: 鴉 ★ 2019/12/02(月) 13:35:09 ID:CAP_USER.net
問題の本質は「表現の自由」ではない
安田浩一 / ジャーナリスト

 部屋の隅で、おかっぱ頭の?少女?は怯えていた。膝の上でぎゅっと握られたこぶしに、さらに警戒の力が加わった。少なくとも私にはそう見えた。

 スーツ姿の男性が少女に近づいた。どこか投げやりな歩き方とニヤけた表情は、純粋に「鑑賞」を目的としていないことだけは明らかだった。スタッフや来場者の一部に緊張が走る。

 男性は少女を一瞥し、「ふんっ」と鼻で笑う。続けて軽く舌打ちし、その場を離れた。相変わらずニヤけながら、しかし、そこには間違いなく侮蔑の色も同時に浮かんでいた。

 結局、それだけのことだった。ただそれだけのために、男性は長い行列に加わり、抽選に参加したのだろう。

 「よかった」。安堵したスタッフの一人がそう漏らした。

 またか、と少女は思っただろうか。あるいはこうした場面に慣れてしまったことを、さらに悲しく感じただろうか。

 平和の少女像――元従軍慰安婦を題材としたこの作品は、侮蔑され、罵倒され、貶められながらも、それにじっと耐え続けることで、日本社会の一部に確実に存在する無知も、醜さも、そして差別と偏見をも浮き彫りにした。

●展示再開にも無念と苛立ち

「あいちトリエンナーレ2019」が閉幕し、拍手で来場者を見送る津田大介芸術監督(右から2人目)や愛知県の大村秀章知事(右端)=2019年10月14日夜、名古屋市東区の愛知芸術文化センター

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」(以下「不自由展」)が再開された直後、私は会場となった名古屋市の愛知芸術文化センターを訪ねた。2カ月間にわたって閉鎖されていた「不自由展」展示スペースは、どこかピリピリした緊張感に包まれていた。

 鑑賞は一度に30人ほどで回るツアー形式で、入場者は抽選で決められる。会場入り口ではSNSへの投稿や妨害行為の禁止を告げられたうえで、同意書へのサインを求められた。誰に対しても開かれた場所であるべき芸術祭で、このような措置は不自然極まりない。

 この日、会場に姿を見せた少女像の生みの親である彫刻家のキム・ソギョンさん、キム・ウンソンさん夫妻も、「どんな素晴らしい作品でも、こんな待遇は受けたことはないはずだ」と、複雑な胸中を口にした。

 もちろん、それは主催者の側だって同じだ。スタッフの一人は私にこう告げた。

 「こうするしかなかった。大事なのは?やり遂げる?こと。変則的な形であったとしても、圧力に屈してしまったという結論を残したくない」

 無念をにじませたその表情からは、問題とすべきは主催する側ではなく、他にあるだろうという苛立ちのようなものも見て取れた。

 その通りだ。問題を引き起こしたのは主催者でも少女像でもなく、暴力や権力を背景に、恫喝を加えた側だ。

 そもそも「不自由展」は、テロまがいの脅迫や激しい抗議によって、開幕からわずか3日で一度は中止に追い込まれたという経緯がある。

 トリエンナーレ実行委員会事務局によると、開幕からの1カ月間だけで、同事務局と愛知県庁が受けた抗議は1万379件。

 抗議の9割は匿名で、そのうちの半数が少女像を問題としたものだった。

 なかでも「電凸」と呼ばれる電話による抗議に関しては悪質なものが多く、「サリンをまく」「高性能な爆弾を仕掛けた」「愛知県職員を射殺する」といった殺戮予告もあった。非通知で電話すれば絶対にバレないのだと思い込んでいるからであろう。また、脅迫じみたメールでの抗議も、やはり海外のサーバーを経由させるなど、?足のつきにくい仕掛け?を講じていることも特徴だ。

朝日新聞:論座
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2019112600006.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575261309/

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