日本国内

【インタビュー】「朝鮮学校の子供たちの澄んだ瞳が忘れられず、また撮りました」 無償教育差別デモの現場を撮り怒りがこみ上げた

1: 荒波φ ★ : 2021/09/18(土) 09:19:55.89 _USER
「36年間以上、疎外された人々や歴史の裏道に捨てられた人々を写真に記録し、国内外に伝えてきました」

シン・ドンピル氏の写真展「もう一度行ってみた朝鮮学校」が、ソウル忠武路(チュンムロ)のギャラリー・ブレッソンで28日まで開かれている。16日に電話でのインタビューでシン氏に写真展の趣旨を聞いてみた。

2000年代初期、20回ほど日本を訪問
2009年に朝鮮学校を写した写真集を発刊
2019年、芸術家ビザを取得し日本に常駐
「無償教育差別デモの現場を撮り、怒りがこみ上げた」

彼が初めて写真に関心を持ったきっかけは、大学生時代だという。学校の内外で民主化デモが行われ、数十人のカメラマンが撮影しているのを見たが、奇妙なことに、その翌日の新聞には写真は1枚も載せられていなかった。

そこで、直接撮らなければならないと考えたことが、「写真家シン・ドンピル」の開始だった。それから36年間、彼が扱っているテーマは、非転向長期囚、炭鉱村、韓国人原爆被害者、そして在日プロジェクトだ。

特に、今回の写真展に関係する在日本プロジェクトは、具体的にどのような内容なのだろうか。

シン氏は「日本軍慰安婦のおばあさん、ウトロ、大阪のコリアンタウンの鶴橋など、徴用された1世から在日コリアン4世までを合わせた幅広い問題がある。今回の写真展は、そのうち、現在進行中の重大な事案である在日コリアンの民族学校についてのものだ」と述べた。

在日コリアンの近現代史において、朝鮮学校は欠かすことのできない問題だ。在日コリアンは、日本で子孫に我々の言葉と文字を教えるために民族学校を設立した。日帝強占期時代(日本による植民地時代)にアイデンティティを守ろうとする国語講習所から始まった民族教育は、屈することなく在日朝鮮人の民族的自尊心を守ってきた。

彼は、日本で暮らしながら日本社会に同化されないということは、極めて難しいことであり、その根本の動力は民族教育にあったということに共感するようになり、写真で記録を始めた。2001年から2004年まで20回ほど日本に行き、朝鮮学校を訪れた。2009年には、その写真で最初の写真集を作り発表した。

心残りのことは少なくはなかったが、京都40番地、慰安婦のおばあさん、三菱など他の写真の作業のために、その後は朝鮮学校については10年ほど心の片隅に置いていた。しかし、常に朝鮮学校の子供たちの澄んだ瞳は忘れることはできなかったそうだ。

2019年、日本政府から芸術家ビザを取得し日本に居住できるようになると、すぐに彼は再び朝鮮学校を撮り始めた。

15年前に小学生だった子供たちがその学校の先生になった事例も多くの目にした。今回の写真展にも、その先生の写真が掛けられている。展示作のなかには、彼自身が撮影しながら怒りを覚えた場面もいくつかあったという。

日本全域にわたり、何度か敗訴となった無償教育差別裁判に関連するデモ現場の写真が代表的だ。

「日本の組織文化とは、他人のことには気を遣わず順応することだ。日本国内の在日コリアン社会でも、集団で声を出すことは珍しい。日本を長期間見てきたが、このように列島各地で行われる無償教育差別デモは、驚くべき光景だった。高齢のおばあさんが拳を握りしめ手を上げてシュプレヒコールを叫ぶ場面、裁判の結果に失望しわんわん声を上げて泣いた30代の女性などの場面がまた目に浮ぶ」

シン氏は「ウトロ地区だけについては、韓国政府の支援もあり、テレビなどのメディアにもしばしば登場するなどの内外の高い関心と支持のおかげで、勝ち取った成果は少なくない。一方、今もなお厳しい戦いを続けている日本国内の朝鮮学校に対する無償教育差別裁判問題については、よりいっそうの強い関心が必要だ」と強調した。

彼は、まず8月に故郷の原州(ウォンジュ)で、韓国民族芸術団体総連合(民芸総)の江原(カンウォン)支部の企画で、在日本の企画の一部を展示できた。次は全国的に伝えたくなった。クラウドファンディングサイトのタンブルバグでのクラウドファンディングを通じて、目標額の200万ウォン(約19万円)を集めることができ、そのおかげで今回のソウルでの展示を行うことができることになった。

今後の計画についてシン氏は「今回の朝鮮人学校以外に、4つの準備している写真プロジェクトがある。日本軍慰安婦問題、原爆被害者、三菱重工業徴用労働者、ウトロがそれだ」。彼はあせっているようにみえた。どれ一つとして軽いテーマではないため、追加でクラウドファンディングをしたり私費を投じてでも、展示をして写真本を出し広く知らしめたいと述べた。最後に彼が力をこめて言った。「伝えなければ、いつか忘れられる」。

2021-09-18 08:50/ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41160.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1631924395/

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【宇土口】京都ウトロ・火災で焼け残った「平和祈念館」展示予定品の一部発見

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ : 2021/09/16(木) 12:13:16.26 _USER
 在日コリアンの集住地域・京都府宇治市伊勢田町ウトロで8月に発生した火災で、現場に保管されていた「ウトロ平和祈念館」の展示予定品の一部が焼け残って見つかった。2014年に韓国で起きた旅客船セウォル号沈没事故で生き残った、当時の高校生らが寄せたメッセージの立て看板も、文字の一部が判別できる形で回収された。祈念館の建設・運営にあたる「ウトロ民間基金財団」は別の場所に改めて保管し、活用方法を検討する。【鈴木健太郎】

 ◇セウォル号生存者のメッセージ回収

 火災は8月30日夕に発生し、空き家5棟が全焼、住宅2棟が半焼した。現場は太平洋戦争当時に飛行場建設に関わった、朝鮮人労働者らの宿舎として建てられ、戦後も在日コリアン住民が住んでいた建物の隣。ウトロ民間基金財団は、祈念館の敷地内に移築するために建物を解体し、中にあった生活用品などを全焼した空き家の1棟に保管していた。

 セウォル号の事故当時に高校生だった生存者ら約15人は、18年にウトロ地区を訪問。心に傷を負う中、ウトロ地区の歴史を語り継ぐ在日コリアンの住民らと交流を深め、生きる意味を改めてかみしめていたという。滞在中には立て看板も製作し、友人を失った思いと住民の苦難の歴史を重ねる詩をハングルと日本語で書き、チョウや木の絵を描き添えた。

 展示予定品の掘り出しと回収作業は12日にあり、財団や支援団体「ウトロを守る会」の呼び掛けに応じたボランティアら15人が参加。食器棚など木製の生活用品は燃え尽きていたが、金属製の看板15枚や流し台は焦げていたものの、原型に近い形で残っていた。回収された看板はセウォル号関連のほか、ウトロ地区に住み続ける住民の意思を示す詩の一部もあり、作業に当たったボランティアらは胸をなで下ろした。

 財団の金秀煥(キムスファン)理事(45)は「セウォル号の生徒たちの気持ちや、ウトロ住民の心を反映した品々が残ってよかった。火災によるダメージは大きいが、極力活用したい」と話した。

9/16(木) 10:38配信 記事元 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/4daa38e98826140dfae1c733706a6b051a1aaf33

https://news.yahoo.co.jp/articles/4daa38e98826140dfae1c733706a6b051a1aaf33/images/000
文字の一部が見える形で回収された、セウォル号沈没事故の生存者が製作した看板=京都府宇治市伊勢田町ウトロで2021年9月12日午後2時1分、鈴木健太郎撮影

ウトロ地区wiki
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%88%E3%83%AD%E5%9C%B0%E5%8C%BA

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1631761996/

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【国内】 外国人参政権でネット署名  東洋大・金教授ら

1: 荒波φ ★ : 2021/09/15(水) 09:28:53.70 _USER
東洋大学の金泰泳(キムテヨン)(井沢泰樹)教授(58・川崎区中瀬)が「外国籍住民の地方参政権を実現する会」を立ち上げ、署名運動をオンライン上で展開している。

現在、1万6300人分(9月2日時点)の署名が集まり、2万?2万5千人分に達した際には、総務大臣に提出する。

会は今年1月に設立。佐藤信行在日韓国人問題研究所所長、鈴木江理子国士舘大学教授、田中宏一橋大学名誉教授らが共同代表を務める。

呼びかけ文は「定住外国籍住民に、日本でも地方参政権を!」とのタイトルで、外国籍住民も地方自治のパートナーである▽外国籍住民の地方参政権は、憲法上禁止されていない▽外国籍住民が地方自治に参画することは、日本社会を「こわす」のではなく「創る」と訴える。

金教授は会の設立について「在日コリアン、在日外国人のエンパワーメント(自己決定力の回復・強化)の意味合い」だと強調。

金教授によると、日本での国籍別の自殺死亡率は韓国・朝鮮人が一番高いと指摘し、特に80年、90年代に社会運動、民族運動を担った2世世代が自ら命を絶つケースが少なくないという。

「在日コリアンは植民地時代には日本国籍で選挙権も与えられてきたが、サンフランシスコ講和条約で強制的に国籍が奪われ、韓国、朝鮮籍になった。それとともに色々な権利がはく奪された。展望を見いだせなくなった際たるものが選挙権」と語る。

自身は長年、外国人の参政権成立を心待ちにしていたが、しびれをきらし2009年に日本国籍を取得。これまで国、地方あわせて7回の選挙で投票に参加した。

■条例化の可能性模索

国への働きかけと同時に、地方自治体での外国人地方参政権条例制定の可能性も模索。条例制定を求め、「市長への手紙」を川崎市に提出した。

金教授は「条例は外国人の地域、社会参加という多文化共生を積極的に進める中身をつくる動き。川崎でやる意味は大きい」と語る。金教授は「特に若い世代に実現に向けての知恵を貸してもらいたい」と語った。同会はオンライン上での署名サイト「チェンジオルグ」で賛同者を募る。


9/14(火) 8:00配信
https://article.yahoo.co.jp/detail/79a71927eebf48a3aecd2deacfb3569c03696915

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1631665733/

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【朝鮮大学校生】「なぜいつも除外」 学生支援緊急給付金で「平等」訴え

1: 荒波φ ★ : 2021/09/09(木) 13:22:54.63 _USER
コロナ禍で困窮した学生に国が最大20万円を支給した「学生支援緊急給付金制度」について、朝鮮大学校(東京都小平市)を対象外とした日本政府に対し、国連の人権理事会の特別報告者4人が「差別に相当する可能性がある」と懸念する共同書簡を2月に出した。

政府は反論したが、7日にあった集会で同校の学生らは「なぜ私たちはいつも除外されるのか」と訴えた。

給付金は昨年度、コロナ禍の影響でアルバイト収入が激減した学生らに学びを継続してもらうため、政府が対象学生に1人あたり10万~20万円を支給した。文部科学省によると約43万人に支給され、昨年度で制度は終了した。

支給対象は大学、大学院、短大、高等専門学校、日本語教育機関、外国の大学の日本校などの学生で、朝鮮大学校などは「高等教育機関であると国が教育内容を直接確認していない」といった理由で除外された。

今年2月に書簡を出したのは国連人権理事会から任命された特別報告者のテンダイ・アチウメ氏ら4人。それぞれ人種差別や教育、移住者、マイノリティーの4分野を担当する。

日本政府に対し、制度が同校の学生を差別することを懸念し「マイノリティーの学生が、国民的、民族的、文化的、言語的アイデンティティーを獲得する教育を受けることをさらに危うくする」と批判した。

回答を求められた日本政府は4月、「人種、民族、国籍を利用した差別には相当しない」と反論した。

7日に東京・永田町の参院議員会館であった集会では立憲民主党の国会議員が、同校の学生4人や支援者らを招き、文科省や外務省の各担当者に、書簡を受けた改善策や支援対象外とした理由を説明するよう求めた。

外務省の担当者は「特別報告者の見解は国連の見解ではない。法的拘束力もない」などと答え、文科省の担当者も差別には当たらないと繰り返した。

一方、集会に参加した朝鮮大学校4年の康明淑(カンミョンスク)さん(21)は「コロナ禍でバイトは減り、実際に(学校を)辞めたり悩んだりする学生はおり、給付金があればと考えてしまう。当たり前の平等を」と訴えた。

オンラインで参加した板垣竜太・同志社大教授(朝鮮近現代社会史)は「今回の排除は一連の朝鮮学校への攻撃や排除の延長線上にあり、(対象外とする)結論が先に決められ、理由はあとづけされた」と批判した。


2021年9月7日 21時05分
https://www.asahi.com/articles/ASP976G77P97UTIL017.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1631161374/

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香山リカ氏、津田大介氏らを書類送付 大村知事リコール署名運動を妨害疑い

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ : 2021/09/09(木) 04:55:32.70 _USER
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、愛知県警が地方自治法違反(署名運動妨害)の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら計4人を書類送付していたことが8日、関係者への取材で分かった。

起訴を求める意見は付けなかったとみられる。香山氏は代理人弁護士を通じて「(告発された案件は)全件送致されるので、手続き的なことだと理解している。捜査には協力している」とコメント。津田氏は「今後もこれまで通り協力する」と話した。

運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が昨年8~9月に刑事告発。告発状によると香山氏は、署名者の個人情報が県の広報で公開されるなどとうその投稿をし、津田氏はこれらの投稿を拡散させたとしている。他に書類送付されたのは、映画評論家町山智浩氏と愛知県に住む男性(60)。

高須氏は、大村氏が実行委員会会長を務めた芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の内容を問題視し、昨年8月に署名集めを始めた。運動を巡っては署名を偽造したとして、運動事務局長の田中孝博被告(60)らが逮捕、起訴されている。(共同)

日刊スポーツ [2021年9月9日2時0分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202109080001084.html?mode=all&utm_source=AMPbutton&utm_medium=referral

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1631130932/

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