日本国内

【アジアのリーダー】鳩山由紀夫「韓国と日本、どちらが民主主義を尊重している国と言えるのだろうか。」

1: 動物園φ ★ 2018/10/19(金) 23:31:01.99 ID:CAP_USER.net

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539959461/

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【訃報】日本の親韓派政治家、仙谷由人元官房長官死亡~植民地支配を謝罪した菅直人談話や朝鮮王室儀軌の返還に寄与

1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/16(火) 20:55:48.61 ID:CAP_USER.net
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▲仙谷由人(せんごく よしと)元日本官房長官[EPA=聯合ニュース資料写真]

(東京=聯合ニュース) 日本の韓国強制合併に対する謝罪を入れた「菅直人談話」と朝鮮王室儀軌返還を主導した元老政治家、仙谷由人(せんごく よしと)元官房長官が去る11日、死亡したと共同通信とNHKが16日報道した。享年72才。

故人は徳島県出身で弁護士生活をし1990年、日本社会党公認候補で衆議院に当選し政界に入った。その後、民主党政権で特命担当大臣、法務相兼官房長官を経て民主党代表代行となった。

過去の問題に対する日本の反省を促して総理の靖国神社参拝に反対意志を明らかにした故人は代表的な日本の親韓派政治家の1人に選ばれる。

官房長官在任時の2010年には韓国に対する植民地支配を謝罪した菅直人(かん なおと)総理談話の作成と発表を主導し戦後韓日関係史に大きな足跡を残した。また、この談話の後続措置で推進された朝鮮王室儀軌返還も主導した。

彼は同年、ある記者会見で韓国に対する戦後賠償について「この問題について新しい結論を出すのか、日本の立場を明確にしなければならない」として日本政府の対応が不足だという事実を認めた。それと共に1965年韓日請求権協定を通じて過去の歴史賠償問題が終わったという主張について「法律的に正当性があるといってもそれだけで良いのか。全てが終わるということなのか」と話した。

彼は「アジア重視外交」を前面に出して過去の歴史に対する反省を通じ、韓国、北朝鮮、中国と友好協力関係を構築しなければなければならないと主張した。

2006年8月、韓国を訪問した際は「韓日関係悪化は小泉純一郎(当時総理)という異例な人物のため」とし、「韓国と日本は北朝鮮問題などの解決のため連帯しよう」と訴えた。

彼はこれより先の2001年には小泉当時総理の靖国神社参拝方針を糾弾する集会を主導しながら「私は毎年8月15日に大邱(テグ)に行ってサハリン離散家族集会に参加し、サハリンに強制徴用された人々の遺族の絶叫を聞きながら一日を送る」と明らかにして小泉当時総理の歩みを批判した。

キム・ビョンギュ特派員

ソース:聯合ニュース(韓国語) 日親韓派政治家センゴク前官房長官死亡…王室儀軌返還寄与
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/10/16/0200000000AKR20181016136100073.HTML

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539690948/

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【在日米軍基地】韓国人訪問時の確認手続きを厳格化 北朝鮮・中国・ロシアなど50カ国と共に規制対象リストに

1: 荒波φ ★ 2018/10/16(火) 11:34:04.46 ID:CAP_USER.net
韓国国民は今後、在日米軍基地に出入りするときは、北朝鮮・中国・ロシア国民と同じレベルの特別な確認手続きを経なければならなくなった。米軍の機関紙「星条旗新聞」が15日付で伝えた。在日米軍は最近、韓国籍の人間が在日米軍基地で友人と会ったり行事への参加を希望したりする場合、追加の審査を行うよう定めたという。

 星条旗新聞は、最近になって在日米軍基地訪問時に別途の措置が必要な規制対象国籍に「米国の長年の同盟国」である韓国が加えられた、と伝えた。韓国は、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・アフガニスタンなど50カ国と共に規制対象リストに載ったという。在日米軍は、こうした措置を取った理由についてコメントしなかったが、韓国に対する米軍の認識の変化と関連があるという分析がなされている。

 世界各国に基地を置く米軍は、基地訪問者を国籍によって区分し、出入りをコントロールしている。部隊の保全、防諜(ぼうちょう)、テロ予防などが理由だ。在韓米軍の場合、北朝鮮やイランの国民などに対し、基地への出入りを禁じている。

 在日米軍の横田空軍基地の正門には、韓国を含む規制対象国リストと共に「何人もこれら第三国の国民を横田基地にエスコートすることはできない。当該人物が(中略)対象国の国民ではないことを証明するのは、エスコートするスポンサーの責任である(No personnel will escort a designated third country national onto Yokota Air Base. It is the responsibility of the escort sponsor to verify the individual is not from one of the … designated countries.)」という表示が登場したという。

 在日米軍報道官のジェニーブ・ホワイト空軍少佐は「当該国の国民は、関係機関の事前調整や部隊指揮官の承認なしに在日米軍基地へ入ることはできない」と語った。1カ月前までは、韓国人は米軍関係者がエスコートしたり公式招待を受けたりすれば、写真撮影など簡単な確認手続きの後、在日米軍基地に入ることができた。

 在日米軍は、韓国を含め別途の措置が必要な国の国民を招待した人は、個別の審査のため30日前に警備部隊へ申告しなければならない、と説明した。

 日本人の場合、在韓米軍基地に招待されたとき別途の追加措置はなく、旅券を確認した後、出入りができる。最近在日米軍基地訪問を拒否されたパク・ソンハ氏は、星条旗新聞のインタビューに対し「犯罪者扱いを受けた感じ。私が、韓国国民が何か間違いを犯したのかと、そんな考えを抱いた」と語った。在韓米軍の関係者は「韓国国民が在日米軍に関連して犯罪に及んだという情報はない。在日米軍がなぜこうした措置を取ったのか、確認してみたい」と語った。


2018/10/16 11:05/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018101601337

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539657244/

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河野洋平が苦言、「日本は韓民族(朝鮮民族)和解の妨害をするな」

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/10/16(火) 08:04:05.95 ID:CAP_USER.net
(写真)
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▲ 河野洋平元衆議院議長

日本の元老政治家である河野洋平(81歳)元衆議院議長が、南北韓(南北朝鮮)が一つになろうとしている努力を日本は妨害するなと苦言を呈した。

15日、共同通信によれば河野元議長はこの日、西日本新聞主催で福岡市で開かれた講演で、「朝鮮民族が一つになろうとしている努力を正しく評価しなければならない」とし、「少なくとも妨害してはならない」と日本政府の対北政策に釘を刺した。

彼はまた、この日の講演で息子である河野太郎外相の発言を批判した。河野元議長は、「日本まで終戦宣言は時期尚早と言っている」とし、「本当に時期尚早なのか?」と問い返した。河野元議長の長男である河野外相は先月14日、第3回南北首脳会談を控えて終戦宣言について、「時期尚早だ。具体的行動が十分に取られた後、終戦宣言しなければならない」と述べた。

河野元議長は現役政治家時代から韓国や中国など、周辺国との友好的な関係を重視した。官房長官に在職していた1993年、日本軍慰安婦制度の強制性を認めた『河野談話』を発表した。去る6月には、「日本がしなければならない事は朝鮮半島の植民地化について“申し訳ない”と謝罪する事」と言いながら、安倍政権に対して「北朝鮮の殖民支配について謝罪しなければならない」と促した。

ソース:NAVER/ソウル新聞(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=081&aid=0002949105

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539644645/

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【神奈川】韓国籍の調停委員就任拒否・・・裁判所方針に県弁護士会反発

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/10/15(月) 04:01:29.01 ID:CAP_USER.net
家事調停委員の人選を巡る裁判所の方針に、神奈川県弁護士会が反発を強めている。同弁護士会が候補者として推薦した女性弁護士が外国籍であることを理由に、裁判所側に就任を断られたためだ。同弁護士会は芳野直子会長名で声明を公表し、日本国籍の有無によらず、有為な人材の登用に道を開くよう最高裁などに改善を求めた。

家事調停委員は、家裁で行われる調停を担当する非常勤公務員。家族間の紛争を巡って当事者双方の間に入り、主張を整理・調整しながら合意による解決を仲立ちする。同弁護士会は任期2年の改選時に、横浜家裁からの依頼に基づいて候補者を募り、その中から推薦している。

今年6月には、10月1日付で就任する弁護士9人を推薦。しかし横浜家裁は8月、このうち韓国籍の姜(きょう)文江(ふみえ)弁護士(47)について、任命権者である最高裁への上申を見送る方針を弁護士会側に伝えた。

家事調停委員の資格について定めた家事事件手続法には、日本国籍を要求する規定はないものの、最高裁は2008年、公権力を行使する公務員に就くには日本国籍を必要とするとの見解を表明。横浜家裁は、姜弁護士の上申見送りの対応について、最高裁の見解に基づき外国籍であることを理由としている。

最高裁の見解には反発も根強く、日弁連や各地の弁護士会はこれまで、外国籍市民の司法参画を拡充するよう意見書や声明を裁判所側に送付。国連人種差別撤廃委員会も14年と今年8月、外国籍市民の公務就任について広く門戸を開くよう改善を求める勧告を相次いで出している。

神奈川県弁護士会も会長声明の中で、外国籍市民を一律に排除する最高裁の姿勢を疑問視。調停委員について、当事者双方との話し合いを通じて合意案を練り上げていく作業が職務の本質とした上で、「職務の遂行に具体的な公権力の行使や重要な決定への参画は伴わない」とし、最高裁の見解の不当性を強調した。

また、在留外国人が増加している昨今の時代背景にも言及。「十分な資質を有する外国籍の人が調停に携わることは制度の充実につながり、多文化共生社会の形成を後押しすることにもなる」と訴えている。

ソース:カナロコ
http://www.kanaloco.jp/article/365737

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539543689/

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