慰安婦

【東亞日報】東京、外務省前「安倍首相は謝罪せよ」日本の良心の叫び 元徴用工に対する賠償判決の履行を韓国語と日本語で求めた

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/01/19(日) 22:56:57.94 _USER
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「ヤン・クムドクが来た。安倍晋三首相はひざまずいて謝罪せよ」

17日午前8時半、東京の外務省前。日本政府を糾弾する元慰安婦のヤン・クムドクさん(91)の声が鳴り響いた。「一言の謝罪もなく75年が流れた」という垂れ幕を持った約50人が、元徴用工に対する賠償判決の履行を韓国語と日本語で求めた。

毎週金曜日、外務省と戦犯企業の三菱重工業本社(東京千代田区)で開かれるこの集会の名前は「金曜行動」だ。韓国の元徴用工のために日本の市民団体の会員や弁護士らが2007年から開いた同集会がこの日、500回を迎えた。「水曜デモ」に影響を受けて始まった集会は、これまで勤労挺身隊と元徴用工に対する日本政府の謝罪と賠償に声を上げてきた。

500回目の集会は、日本全国各地の市民団体の会員だけでなく、ヤンさんをはじめとする「三菱勤労挺身隊光州(クァンジュ)訴訟弁護団」など韓国の市民団体会員約20人も参加した。「韓日連隊」の形で行われたのだ。

安倍氏と茂木敏充外相宛てに面談要請書を送った彼らは、三菱重工業を訪れて対話を求める書簡を伝えた。元徴用工のように元慰安婦被害者が戦犯企業の三菱重工業関係者に会ったのは約10年ぶり。三菱重工業側はこれまで法廷訴訟中だとして被害者側との面談を避けてきた。ヤンさんは、三菱重工業側との非公開の面談で、「75年が経っても謝罪がない」とし、「今年中に解決されなければ、私の無念の思いを世界に伝える」と話したという。

500回になるまで集会を引っ張ってきた日本の良心勢力の多くは70歳以上の高齢者で、概ね健康が思わしくない。歩くことができず車椅子に乗った参加者もいる。右翼勢力の脅迫など多くの困難の中、集会を率いた「名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟支援団体」の高橋信共同代表は、「韓国の市民団体が、韓国大法院(最高裁)の元徴用工判決を引き出した」と強調した。同団体の寺尾光身共同代表は、「一日も早く問題が解決され、金曜行動をしない日が来ることを願う」と話した。

東京=キム・ボムソク特派員

http://www.donga.com/jp/home/article/all/20200118/1955469/1/
東亞日報 January. 18, 2020 08:58

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579442217/

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【日本の大学生ら1200人が訪韓】元徴用被害者と元慰安婦に謝罪=韓国ネット「こんなのは『ショー』だ」

1: ガラケー記者 ★ 2020/01/07(火) 15:50:12.15 _USER
2020年1月2日、韓国・KBSは「日本の大学生1200人余りが韓国を訪れ、強制徴用被害者らに謝罪した」と伝えた。
記事によると、訪韓したのは「世界平和青年学生連合」に所属する大学生らで、元徴用被害者に会う行事に参加。代表者が「謝罪のスピーチ」をしたほか、徴用された両親とともに日本に渡り被爆した李基烈(イ・ギヨル)さん(韓国原爆被害者協会副会長)の体験談を聞くなどしたという。
この他、日本植民地時代に独立運動家らが収監されていた西大門刑務所も訪れ、殉国した独立運動家の記念碑に献花した。学生らは「こう着状態にある日韓関係の改善に向け、民間交流を続けていく」と誓ったという。また、100人ほどが元慰安婦を象徴する少女像を訪れて像を抱擁し、菊の花を手向けるなどしたという。
記事は、「一行は先月31日に元慰安婦らが共同生活を送る『ナヌムの家』を訪れ謝罪した」とも伝えている。
韓国のネットユーザーからは「こういう学生たちがいるのはうれしいね」「学生の皆さん、いいことをしましたね。ありがとう」「日本政府は憎んでも、日本人は憎まないよ」などの肯定的な意見が寄せられている。
一方で「日本政府の直接の謝罪を求める」「謝罪は安倍首相がすべき」「こんなのは『ショー』だ。ノージャパンは継続すべき」という否定的な意見も見られた。
Record china
2020年1月7日(火) 11時50分
https://www.recordchina.co.jp/b767684-s0-c30-d0144.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578379812/

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【朝日新聞】日韓慰安婦合意は日本と韓国が交わした何とも不憫な約束である

1: 鴉 ★ 2019/12/29(日) 16:22:39.66 _USER
(社説余滴)日韓慰安婦合意の悲哀 箱田哲也

 日本と韓国が交わした何とも不憫(ふびん)な約束である。

 ちょうど4年前の昨日、両政府が発表した慰安婦問題の合意のことだ。

 「合意は違憲」と反発する元慰安婦らの訴えは一昨日、韓国の憲法裁判所で却下された。だがそんな判断を待つまでもなく、すでに日韓両政府によって骨抜きにされてしまっている。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14311947.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577604159/

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【東亞日報】「慰安婦合意」憲法訴訟却下、外交合意を巡る議論は慎重でなければ

1: 荒波φ ★ 2019/12/28(土) 09:25:35.04 _USER
憲法裁判所は27日、2015年の朴槿恵(パク・クンヘ)政府の慰安婦合意が違憲だと主張する憲法訴訟を却下した。

民主化のための弁護士の会(民弁)は、元慰安婦らと遺族を代理して、韓日慰安婦合意の内容のうち「最終的で不可逆的な解決」という表現などを問題視し、基本権の侵害だとして憲法訴訟を起こした。

外交部は「慰安婦合意は法的効力を持つ条約ではなく、外交合意にすぎないため、国家機関の公権力行使と見ることはできない」とし、憲法裁は外交部の主張を認めた。

15年当時、朴政府は、元慰安婦に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が10億円(約100億ウォン)を拠出する内容の合意を日本政府と結んだ。

しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政府は合意を認めず、財団を昨年解散した。その一方で、合意そのものを公式に無効にすることはなかった。日本は合意を守るよう求めている。

27日の憲法裁の決定は、外交合意に対して司法機関が介入を自制したという点で意味がある。

ただし憲法裁は、「慰安婦合意は韓日両国の外交協議の過程での政治的合意」とし、「合意で元慰安婦の賠償請求権が処分されたとか韓国政府の外交的保護権限が消滅したと見ることはできない」と判断した。

法的効力は憲法裁が判断したとおりだ。しかし、条約で締結する外交合意があり、条約で締結しないのが適切な外交合意がある。

憲法裁が、条約でないすべての外交合意を単純に政治的合意に格下げしてしまえば、今後どこの国が韓国と誠実な外交協議をしようとするだろうか。

朴政府が15年に日本政府と慰安婦合意を急いだきかっけとなったのは、11年の憲法裁の決定だった。当時、憲法裁は、韓国政府が日本政府と慰安婦問題を解決しないのは政府が当然しなければならない義務を果たしていない行政不作為だと指摘し、違憲決定を下した。

憲法裁の決定により、朴政府は慰安婦合意を急ぐことになり、その結果、拙劣な合意が結ばれた。たとえ賠償を受けることができなくても、謝罪を優先すべきだったのに、憲法裁の決定が政府の外交的余地をかえって狭めた。27日の憲法裁の決定が外交の特殊性を振り返る契機になることを望む。


December. 28, 2019 08:04
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191228/1938226/1

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577492735/

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【<#`Д´>】 慰安婦被害者 「あきれる」と失望表明=韓国憲法裁の訴え却下に

1: 荒波φ ★ 2019/12/27(金) 18:07:31.35 _USER
憲法裁判所の判断に失望を表明する李玉善さん=27日、広州(聯合ニュース)
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【ソウル聯合ニュース】

旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し韓国憲法裁判所が27日、違憲性判断の対象ではないとし却下したことについて、慰安婦被害者たちは失望を隠せなかった。

旧日本軍慰安婦被害者を支援するソウル近郊の社会福祉法人「ナヌムの家」(京畿道広州市)に暮らす被害者6人のうち、姜日出(カン・イルチュル)さん(91)と李玉善(イ・オクソン)さん(92)は今回の訴訟に参加した。

李さんは「ナヌムの家」でテレビのニュースを通じ、憲法裁判所の判断を見守った。姜さんは体の状態がよくなく、テレビを見られなかった。

李さんは、「間違った合意なのに(訴えを却下したことは)あきれる」と失望を表明した。また、「わが国の(合意当時の)大統領、朴槿恵(パク・クネ)が悪い。日本人がお金を持ってきて被害者に渡して口をふさごうとする。それは駄目だ」と、合意の不当性を強調した。

「ナヌムの家」に暮らす被害者たちは「交渉をやり直すべきだ。次世代のためにも日本の公式謝罪と法的賠償が必ず必要」と口をそろえた。

同合意は15年12月に当時の朴槿恵政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決すると約束したもの。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に10億円を拠出することを骨子とする。

ただ、合意過程で慰安婦被害者らの意見が排除された上、合意の条件として韓国政府が二度と慰安婦問題を提起しないとの内容が含まれたことが明らかになり、韓国では不公正な合意との指摘が上がった。

16年3月、姜さんら慰安婦被害者29人と遺族12人は憲法裁判所に、合意を違憲とするよう求める訴えを起こした。被害者側の代理の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)は、「日本の法的な責任を問おうとするハルモニ(おばあさん)たちを除いたまま政府が合意し、彼らの財産権や知る権利、外交的に保護される権利などの基本権を侵害した」とした。

こうした訴えに対し、憲法裁判所は「同合意は政治的合意であり、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる。違憲性判断は認められない」とした。


2019.12.27 17:29
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191227004800882?section=news

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577437651/

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