一般・経済

【ムンジェノミクス】半年以上の長期失業者、14万4千人 2000年以降最大

1: 動物園φ ★ 2018/07/21(土) 16:04:24.38 ID:CAP_USER.net
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6ヶ月以上の長期失業者14万4千人... 通貨危機克服後最大
聯合ニュース 記事転送2018-07-21 09:04

(世宗=聯合ニュース)イセウォン記者=今年上半期に長期失業者が18年ぶりに最も多いことが分かった。

21日、統計庁経済活動人口調査の結果を分析してみると、求職期間が6ヶ月以上の長期失業者は、今年上半期の月平均14万4千人で、前年同期より1万7千人ほど多かった。

上半期基準求職期間6ヶ月以上の長期失業者は2000年に14万6千人を記録した後、最も多かった。

1990年代後半に迫ってきた通貨危機を克服した後、長期失業者数が最も多くのレベルに達したことになる。

長期間求職活動をしたが、仕事を求めないこれら結局就職を放棄する場合が多かった。

今年上半期求職断念者は月平均50万1000人を記録し、現在のような基準で集計を始めた2014年以降、最多だった。

雇用状況が極度に悪化した中、政府は、就業者の増加見通しを従来発表より大幅に下げた。

昨年末に発表した「2018年経済政策方向」では、今年の就業者が昨年より32万人増加すると予測しみたが、今月18日に公開した「下半期以降の経済環境のと政策方向」は、今年の就業者数の増加が18万人にとどまると下方修正した。

そもそも政府は「生産可能人口の減少など構造的制約要因にもかかわらず、雇用政策などに支えられ、就業者の増加幅は2017年のよう32万人」と予想した。

しかし、雇用状況の悪化が続くと「2018年は人口減少が本格化・構造調整などの影響で就業者の増加幅は前年より減少した18万人水準」と変えた。

政府が修正された展望台であれば、今年の就業者増加幅は、グローバル金融危機の影響が残っていた2009年のマイナス8万7千人を記録した後、9年ぶりに最も少ないレベルになる。

2010~2017年の平均就業者増加幅が最も少なかった時期は、2016年に23万1千人で、最も多かったとき、2014年に59万8千人であった。

昨年は就業者が月平均31万6千人増えた。

http://news.nate.com/view/20180721n03651

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532156664/

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【中央日報】日本とEU、自由貿易協定締結…韓国への影響は?

1: 動物園φ ★ 2018/07/21(土) 19:23:31.40 ID:CAP_USER.net
2018年07月18日09時08分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

日本と欧州連合(EU)の自由貿易協定である経済連携協定(EPA)が締結された。米国と中国の貿易戦争激化でグローバル貿易に暗雲が立ち込める中で日本製自動車と電機電子製品の対EU輸出に弾みが付くことになった。

日本とEUは17日に日本の安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長

が参加する中、東京でEPA署名式を行った。これにより日本とEUの全貿易対象品目のうち95%ほどで関税が撤廃されることになった。

日本とEUはこの日共同声明で、世界貿易機関(WTO)を中心にした多者間貿易体制の重要性を強調し、「保護主義と戦うだろう」と明らかにした。

日本とEUはそれぞれの議会での批准を経て来年春の発効を目標にしている。安倍首相は「日本とEUのEPAがアベノミクスの新たなエンジンになるだろう」と強調した。

EPAが発効されれば日本と29のEU加盟国が人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の30%ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とEUのEPAは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本政府は昨年、EUとのEPAによる経済効果が日本のGDPを0.99%(約5兆2000億円)ほど増加させる効果があると試算している。新規雇用創出効果も29万件に達する見通しだ。

特にEUとのEPAで日本の自動車産業輸出競争力が大きく高まると予想される。自動車部品の90%以上が協定発効と同時に関税が撤廃されるためだ。協定発効から7年後には自動車輸入関税も撤廃される。

乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては2011年に締結されたEUとの自由貿易協定(FTA)で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

http://japanese.joins.com/article/282/243282.html?servcode=300&sectcode=300

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532168611/

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【韓国】朴前大統領に実刑判決、追徴金3億3千万円 情報機関の裏金事件 ソウル中央地裁

1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/20(金) 21:20:31.27 ID:CAP_USER.net
韓国、朴前大統領に実刑判決
情報機関の裏金事件
2018/7/20 20:57
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/392915155305055329

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は20日、情報機関、国家情報院から巨額の裏金を受け取ったとして収賄などの罪に問われた
前大統領、朴槿恵被告(66)に懲役6年、追徴金33億ウォン(約3億3千万円)の判決を言い渡した。検察は懲役12年などを求刑していた。

地裁は別の公職選挙法違反事件でも懲役2年の判決を言い渡した。朴前大統領は一貫して公判への出廷を拒んでおり、20日も姿を見せなかった。

起訴内容によると朴前大統領は2013年5月~16年9月、側近らと共謀し、国情院の特殊活動費などから約36億5千万ウォンを受け取ったとされる。


引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532089231/

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【韓国】「日韓海底トンネルができたら韓国の港が滅びる」と韓国人作家が主張、ネットにも否定的な意見多数

1: 荒波φ ★ 2018/07/21(土) 10:42:15.90 ID:CAP_USER.net
2018年7月19日、韓国・国民日報によると、韓国人作家のユ・シミンさんが「日韓海底トンネルができたら、釜山港は滅びるだろう」と主張した。

ユさんは同日、済州市内で開かれた大韓商工会議所のフォーラムで講演し、「朝鮮半島とユーラシア大陸が鉄道でつながれば、大陸間の物流に大きな変化がある。ロシアから陸路で天然ガスを運べば、鉄鉱石物流の費用が削減できる上、大気汚染問題も解決できる」と主張した。

しかし、最近再浮上している日韓海底トンネルについては否定的な反応を示し、「日本まで道をつなげば、経済地理学的な利点がなくなり、釜山港は滅びるだろう」と指摘した。

この報道を見た韓国のネットユーザーからも、日韓海底トンネルについて

「韓国に利点は1つもない。トンネルの建設費や維持費を日本が全額負担すると言っても、絶対に承諾すべきでない」
「必要性も経済性もない」
「仮にトンネルができても、日本は地震が多いから不安で使用できない」
「日本に欧州に行く道を提供してあげるだけ。韓国より日本が得る利益の方がはるかに大きい」

など否定的なコメントが多く寄せられている。


2018年7月21日(土) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b626970-s0-c30-d0058.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532137335/

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【韓国】最悪の危機でも…現代重・現代車労働組合は賃上げ要求

1: 動物園φ ★ 2018/07/20(金) 20:30:44.99 ID:CAP_USER.net
2018年07月20日09時58分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

現代自動車と現代重工業の労働組合は今年も賃上げなどを要求してストライキに入った。現代車は7年連続、現代重工業は5年連続だ。自動車・造船産業が販売急減と「受注の崖」で最悪の危機を迎えているが、労働組合は自らの利益確保に固執しているという指摘が出ている。

現代重工業の労働組合は19日午後2時から全面ストに入った。ストは24日午後5時まで続く。同社の労働組合は当初、今年の基本給を前年比14万6746ウォン(号俸昇級分除く)引き上げるよう会社側に要求したが、今月17日に7万3373ウォン引き上げに後退した。その代わり下請け会社の勤労者(非正社員)にも現代重工業の正社員と同じく子どもの学資金と成果給を支払うよう追加要求案を持ち出した。

現代重工業の労働組合は10日、下請け会社の勤労者を組合員として受け入れる「1社1労働組合」案を通過させた。希望退職などで組合員の数が減ると、下請け会社の労働組合まで引き込んで勢力を拡大するという意図だ。

使用者側は「仕事がなくて正社員880人が休業中であり、下請け会社の勤労者にまで福祉を拡大することはできない」と訴えている。現代重工業は群山(クンサン)造船所を閉鎖し、蔚山(ウルサン)造船所第4・5ドックの稼働を中断したのに続き、来月からは原油ボーリング設備など海洋プラントを生産する海洋工場の稼働も停止する予定だ。海洋プラントは2014年11月から4年近く受注実績がない。海洋工場の稼働が中断すれば、正社員2600人と下請け会社の勤労者3000人が仕事を失う。

13兆7000億ウォンにのぼる公的資金を受けて回生した大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢であり、「モラルハザード」という声が出ている。同社の労働組合は今年、基本給の4.11%引き上げを要求した。

1人あたりの年間平均賃金が9200万ウォンと、日本のトヨタ(832万円、約8391万ウォン)、独フォルクスワーゲン(6万5051ユーロ、約8303万ウォン)を上回る現代車の労働組合は12日と13日に部分ストをした。起亜自動車の労働組合も23-25日にスト賛否投票をする予定だ。

http://japanese.joins.com/article/360/243360.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|inside_right

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532086244/

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