一般・経済

【中央日報】韓国経済にパーフェクトストームが近づいているが…

1: 荒波φ ★ 2018/09/20(木) 12:19:16.78 ID:CAP_USER.net
金東元(キム・ドンウォン)は高麗大経済学科招聘教授だ。通商専門家でもなく、中国についてもよく知らない。その彼が米中貿易戦争に関心を持ったのは4カ月ほど前だ。学生たちに「時事経済」を講義しながら韓国製造業の現実をのぞくことになった。見れば見るほど恐怖を感じた。命在頃刻、生死の瀬戸際であり、大手術をしても助かるかどうか分からないが、未曾有の津波まで押し寄せていた。

米中貿易戦争だ。彼は勉強を始めた。津波の実体を把握しなければならなかった。米通商代表部(USTR)から世界貿易機関(WTO)、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、人民網、国際貿易院、国内外機関とメディアの報道を隅々まで調べた。統計と資料、数字を探して分析した。そして大きく3つの結論を得た。彼はこの結論を18日、中央グループ中国研究会の講演で紹介した。

ちょうどトランプ大統領が中国産輸入品2000億ドル分に追加関税を発表し、戦争のレベルが大きく高まった日だった。

1つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。強い経済もその一つだ。

技術流出の遮断、報復関税はもちろん、通貨戦争も辞さない構えだ。とはいえ中国が白旗を掲げて投降するはずはない。直ちに600億ドルの報復関税で対抗した。しかし力では劣勢だ。長期的に眺めて持ちこたえる方法を探るだろう。非関税障壁、戦略物資輸出制限のような手段だ。

英フィナンシャルタイムズは「トランプ大統領の任期とは関係なく米中貿易戦争は今後ニューノーマルになるだろう」という見方を示した。

2つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。

トランプ大統領のメッセージは簡明だ。中国に投資していては米国に物を売ることができない。米国に工場を建てて米国人を雇用しろ、中国から脱出しろと叫んでいるのだ。中国に最も多くの資金と技術を注ぎ込んだ韓国経済には存在論的な危機といえる。

3つ目、問題は韓国だ。第2次チャイナショックが1、2年以内に近づくだろう。2012年の第1次とは異なり、今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。

彼は自らを「白面の書生」と強調するが、決して平凡な人物ではない。教授としてスタートし、新聞社論説委員を4年、副銀行長を3年、金融監督院副院長補を2年務めた。幅広い人生経験を通じて世の中を見る目を持つ。

彼が4カ月間にわたり分析して出した結果は驚くことに、有名な通商専門家、崔炳鎰(チェ・ビョンイル)梨花女子大教授の診断と通じる。崔教授も「今回の戦争は長引いて世界経済の新しい状況が形成されるはずで、これは韓国経済を襲うパーフェクトストームになるだろう」と診断した。

対策を尋ねると、金教授は「ない」と答えた。まずは国家産業戦略を立て直して輸出・大企業・製造業を上向かせるべきだが、内需・中小企業・サービス業など内部にこだわっていれば答えは出ないと説明した。マグニチュード10の地震が来るのにトイレの下水口を直す格好だと表現した。

彼は「結局、行き着くところまで行って後悔することになるだろう」とし「その時にはすでに遅い」と語った。そしてこのように付け加えた。「政治は革命ができても経済は革命ができない。政治をする人がなぜこれを知らないのか」。


2018年09月20日11時15分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/359/245359.html?servcode=100&sectcode=120

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537413556/

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【韓国】文大統領の支持率59.4%に急上昇 南北首脳会談で

1: 動物園φ ★ 2018/09/20(木) 12:01:28.07 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが20日に発表した調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は59.4%で、前週から6.3ポイントの大幅上昇となった。同社は「平壌での南北首脳会談の効果」と分析した。

 調査は17~19日、全国の成人1505人を対象に実施された。不支持率は前週より7.9ポイント低い33.8%だった。

 支持率は6週にわたり下落が続き、14日のデイリー集計では52.2%まで落ち込んだ。だが、南北首脳会談(18~20日)前日の17日に53.0%に上がり、文大統領が平壌入りした18日には57.7%と大きく伸びた。さらに、南北首脳の白頭山訪問計画が報じられた19日には61.4%と、先月6日(63.2%)以降初めて60%台を回復した。

 政党支持率は、与党「共に民主党」が前週より4.6ポイント高い45.1%となった一方で、最大野党「自由韓国党」は3.5ポイント下落の17.4%と、再び20%を切った。「正義党」は2.2ポイント低い8.2%、「正しい未来党」も0.9ポイント下げ6.0%。「民主平和党」は0.3ポイント高い2.7%だった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/20/2018092001376.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537412488/

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【東亞日報】「安倍の3選と韓日」

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/20(木) 08:55:28.73 ID:CAP_USER.net
【横説竪説/コ・ミソク】

本日行われる日本の自民党総裁選挙は事実上、次期総理を決定づける選挙である。選挙は安倍晋三総理と石破茂元幹事長の一騎打ちで行われる。3選を狙う安倍総理が確固たる優位を占める状況のため、すでに日本最長寿の総理時代が開かれるという展望も出ている。

(写真)
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⇒ 安倍の独走に挑戦状を出した石破は、1986年に29歳の最年少で衆議院に当選して注目された8選議員である。父親は国家公安委員長を務め、政界入門は父親の友人である田中角栄元総理の勧めで行われた。これだけあればかなり心強い人脈だが、安倍に比べれば名刺も差し出す事ができない水準である。父親は外務大臣、祖父は衆議院議員、外祖父は戦後に元A級戦犯から総理になった岸信介、大叔父は61~63代総理の佐藤栄作である。これまで佐藤元総理が最長在任記録(2798日)の保有者だが、安倍が選挙に勝てば来年8月にその記録を超える事になる。

⇒ 安倍家門の政治的故郷は山口県、幕府時代に長州藩と呼ばれた場所である。明治維新を設計し、『征韓論』や『大東亜共栄論』を主唱した吉田松陰がまさにこの地の出身。朝鮮侵略の元凶である伊藤博文初代総理が彼の弟子である。最も尊敬する人物に吉田松陰を挙げる安倍総理は、彼の墓所を参拝して、「松陰先生の意志を忠実に引き継ぐ」と念を押している。その言葉の意図が何なのかは正確には分からないが、安倍総理の集権以降、日本社会の右傾化の歩みは加速して韓日関係も順調ではない状況である。独島(トクド)や日本軍慰安婦被害者問題などを巡って日本政府の歴史挑発が相次ぎ、韓日間の対立はますます深くなっている。

⇒ 安倍総理は今回の選挙を『戦争ができる国』に推し進める改憲の足場にを計画した。予想通り彼が勝利した場合、改憲時計の速度は早くなり、東アジアの安保情勢に少なからぬ影響を及ぼすだろう。 否でも応でも(良い時も悪い時も・嫌おうが好こうが)韓日両国は互いに影響をやりとりするしかない関係。果たして安倍の3選時代はどのように開かれるのだろうか。今後3年間、安倍総理を更に見守らなければならない韓国にとっても大きな関心事に変わりはない。

コ・ミソク論説委員

ソース:NAVER/東亞日報(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=020&aid=0003170792

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537401328/

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【韓国】日本の教科書指導に『様々な見解』条項・・・日本の立場を反映する歪曲憂慮

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/19(水) 21:44:41.42 ID:CAP_USER.net
日本政府が地理歴史教科書の指導で論争の的に事案について、一方の見方だけを教えてはならないという原則を新設したと産経新聞が19日に伝えた。

これは周辺国との意見が食い違う問題について、日本政府の立場を反映する余地を与えたものである。

特に、日本が独島(トクド)や尖閣(尖閣、中国名=釣魚島)列島などに対して領有権主張を強化しているという点から、日本軍慰安婦問題を含む敏感な事案に対して自国の立場を反映し、歪曲を深められるという懸念が提起される。

報道によれば、文部科学省は前日に告示した改正教科書検定基準を通じ、見解が食い違う事案に対して偏りがないよう、『様々な見解の提示』を求める条項を地理歴史教科書の指導に新設した。

(写真)
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▲ 2016年に発行された『独島』を『竹島』と表記した日本の歴史教科書。

今回の告示は高校の新学習指導要領に基づいたもので、2020年度の検定から適用される。

新高校学習指導要領は学生の多面的・多角的思考力育成のための討論などを提示し、その流れが一方的な方向に流れないよう、内容の広範囲な修正要求を可能にした。

極右志向の産経は中日間で犠牲者数が食い違う南京大虐殺を例として挙げた後、「今回用意された新条項で偏向防止が個別の記述水準にとどまらず、異なる立場の視点から多様な議論を促す事が期待される」と伝えた。

改訂検定基準は教科書の内容全体を通じ、多様な見解がある社会的事案に対し、様々な見解を提示する事を求めた。

これは曖昧な規則によって検証されなかったり論理性が欠けていたとし、日本政府の立場とは異なる内容の記載を防ぐ意図であると解釈できる。

教科書検定と関連して、検定調査審議会が教科書内容に修正が必要であると判断した場合、教科書製作会社は定められた期日内に修正した内容を書面で提出しなければならない。

以後、審議会の再審議で教科書の最終合否が決定する。

ソース:NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0010352496

(関連記事=産経ニュース)
https://www.sankei.com/life/news/180918/lif1809180014-n2.html
(高校地理歴史科に適用される教科書検定基準の主な条項 )
https://www.sankei.com/images/news/180918/lif1809180014-p1.jpg

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537361081/

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米関税免除の代償に苦しむ韓国鉄鋼界、日本は輸出増

1: 荒波φ ★ 2018/09/19(水) 11:56:07.75 ID:CAP_USER.net
[ソウル/東京 13日 ロイター]

韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。

事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、25%の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。

韓国は3月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって3番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。

ネクスチールやヒュースチール(005010.KS)、世亜製鋼(003030.KS)といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から3分の1近く減った今年の輸入割当枠は、5月までにすでにほぼ使い切ってしまった。その結果、ネクスチールとヒュースチールは、来年分の出荷を開始できる10月と11月までそれぞれ工場稼働率の引き下げを余儀なくされている。

世亜製鋼など一部メーカーは、割当枠を逃れるため、米国にある小規模な生産拠点への投資を増やすことを検討している。米商務省によると、日本製の鋼管製品の輸入量が今年1─7月に、前年比50%近く増加した一方、韓国製品のそれは18%減少した。

「もし米国が(通商政策で)メキシコとカナダに強硬な態度を取らなければ、韓国からの輸入はお荷物になりかねない。そうなれば、輸入割当枠が削減される可能性がある」と、通商法が専門である梨花女子大学のWonmog Choi教授は指摘。「板ばさみになっているということを、われわれは認識すべきだ」

ただ、鉄鋼の輸出量全体で見ると、韓国は日本を凌駕(りょうが)している。米データによると、制限枠があるとはいえ、韓国は今年、263万トンの鉄鋼を米国に輸出することが可能であり、これは日本の昨年の対米輸出量173万トンをはるかに上回る。

韓国鉄鋼大手のポスコ (005490.KS)や現代製鉄(004020.KS)は、米国での売上高が全体の5%に満たないため、輸入割当枠の影響をあまり受けてはいない。一方、両社に比べて小規模なヒュースチールやネクスチール、世亜製鋼といった企業にとって米国市場はきわめて重要であり、輸出先の7割を占めている。

<米国に移転>

トランプ大統領は8月29日、鉄鋼とアルミ輸入の割当枠の適用対象から韓国を含む一部の国を除外する文書に署名。米商務省は「米国の鉄鋼・アルミ生産業者から入手できる製品の量や質が不十分な場合、企業は当該製品の適用除外を申請できる」とし、「そういうケースの場合、割当枠の適用が免除される可能性があり、そうなれば関税を支払う必要はない」と説明した。

しかし米国に活動拠点のない輸出企業は、免除を直接申請することはできない。米国の取引先を通じて輸入増を求めることしかできず、プロセスはより複雑で時間を要する。

ある鋼管メーカーの社員はロイターに対し、5つある工場のうち1つを今年後半まで停止すると話す。

「わが社の工場の稼働率は、ほぼ半分まで低下した」と、この社員は匿名で語った。輸入割当枠を回避するため、工場の1つか2つを米国に移転することを検討しているという。

また、世亜製鋼の社員は匿名で「米国に工場が2つあるため、輸入割当枠の影響をそれほどひどく受けてはいない。中長期的には、米国での生産能力を拡大することを検討している」と話した。


2018年9月19日 / 11:07
https://jp.reuters.com/article/trump-tariff-sk-steel-idJPKCN1LY13S

>>続きます。

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537325767/

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