軍事

【朝鮮日報】韓国は監視所を撤去、北朝鮮は海岸砲の砲門を開放 韓国軍は「換気のため一時的に開けたものと理解している」と説明

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/19(木) 14:39:49.55 ID:CAP_USER.net
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韓国国防部(省に相当)は18日、9・19軍事合意から1年の成果を自画自賛し「空中では軍事境界線(MDL)を中心に機種ごとの飛行禁止区域を設定し、南北間で事前に通知されない飛行は一切行っていない」と説明した。その一方で国防部は「過去に北側はこちらの地域に対する偵察や監視を行うため無人機を浸透させていたが、これも全く行われなくなった」と強調した。

 ただし韓国軍の監視や偵察の能力が低下した事実には言及しなかった。飛行禁止区域の設定によって無力化した前方の無人機監視領域について、韓国軍はこれを有人偵察機のU2、金剛(RC800)、ハイタカ(RF16)などで補うとしているが、これもまともに行われていないことが分かった。

 合同参謀本部が保守系野党・自由韓国党の李種明(イ・ジョンミョン)議員に提出した「9・19軍事合意中間評価」によると、韓国軍は軍事合意以降、ハイタカの標的となる574カ所のうち、10%に当たる59カ所が監視範囲制限の影響で識別されていないと評価した。米国の監視・偵察機U2もこれまでの3565カ所の標的のうち、143カ所の標的を識別できず、その識別率が4%低下した。李議員は「飛行禁止区域の設定で偵察区域が後方に押し戻され、北朝鮮に対する偵察能力が弱体化した」と指摘し「飛行禁止区域の解除など、特段の措置を下さねばならない」と主張した。

国防部はこの日、東海と西海の北方限界線(NLL)周辺の緩衝区域における敵対行為について「全面中止を忠実に実行している」と説明したが、これについても「事実とは異なる」との指摘が相次いでいる。李議員は「現在、西海地域ではおよそ13門、東海地域では3門ほどの海岸砲が開かれていることが分かった」と主張した。すでに知られている西海の海岸砲のほかに、東海でも海岸砲がすでに開かれているというのだ。9・19軍事合意によって艦砲や海岸砲の砲口、砲身にはカバーを掛け、砲門は閉じることになっているが、北朝鮮はこれを堂々と開けている。これについて韓国軍は「換気のため一時的に開けたものと理解している」と説明した。

 韓国軍周辺では「9・19軍事合意の多くが北朝鮮だけに有利」との指摘もある。韓国と北朝鮮は監視所(GP)の試験撤去を進め、いずれも11カ所のGPを撤去したが、影響で南北間のGP数の割合はその格差がさらに広がった。撤去前も韓国側は60カ所、北朝鮮側は160カ所で2倍以上の差があったが、双方が同じ数のGPを撤去したことで、その差は3倍に広がった。

 西海NLLに近い咸朴島の要塞(ようさい)化も同様だ。韓国軍が軍事活動を中断した一方で、北朝鮮は無人島の占領作戦を進め、江華島近くの咸朴島に仁川国際空港や仁川港が識別範囲に入る探知距離40-80キロのレーダーを設置した。板門店共同警備区域(JSA)は非武装化されているが、当初合意された南北の自由往来は北朝鮮側の非協力的な態度によって実現していない。韓国政府は今年5月にこの地域を開放したが、見学が可能なのは韓国側だけだった。

一時中断していたミサイルなど発射体による挑発も再び日常化した。北朝鮮は今年だけでイスカンデル・ミサイルや超大型放射砲(多連装ロケット砲)など「新型4点セット」による挑発を10回強行した。しかし韓国国防部は「ここ1年の間に北朝鮮による9・19違反行為は1件も発生しなかった」と強弁している。予備役将校の団体「星友会」は「北朝鮮は軍事境界線周辺での拡声器放送やビラ散布の中断、陸海空における敵対行為の中止など、彼らに有利な部分だけを実行に移させ、ミサイル挑発は続けている」「今後政府は9・19軍事合意の破棄などを検討すべきだ」と主張した。

 一方で文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月17日、韓国大統領府で行われた主席・補佐官会議で「(非武装地帯〈DMZ〉など前方の地域はもちろん)後方の基地でも地雷の除去作業を計画通り進めよ」と発言したことが分かった。これを受けて大統領府国家安保室は韓国軍の各司令部に文大統領の指示を伝えたという。与党などからは「米朝実務者協議再開の動きが表面化すれば、韓半島での地雷除去などで南北対話の雰囲気を高めることができる」と期待する声も上がっている。

ヤン・スンシク記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/19/2019091980036.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/19 10:20

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1568871589/

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【米韓】在韓米軍 「15の基地はすでに閉鎖し、早期返還可能」

1: 荒波φ ★ 2019/09/19(木) 09:55:47.62 ID:CAP_USER.net
在韓米軍司令部は、韓国政府が早期返還を要請した4つの基地を含む 15の在韓アメリカ軍基地について、早期に韓国側に返還できると18日、発表しました。

在韓米軍司令部は18日、報道資料で、「26の韓国駐留アメリカ軍基地 のうち、韓国政府が早期返還を要請したキャンプ・イーグル、 キャンプ・ロングなど4つを含む15の基地は、すでに移転し、閉鎖されたため、早急に韓国側に返還できる」と明らかにしました。

なかでも「ソウル竜山(ヨンサン)基地は現在、合わせて5つの区域が閉鎖されているため、返還が可能だ」と説明しました。

在韓米軍司令部のこうした発表は、GSOMIA=韓日軍事情報包括保護協定の破棄決定に続いて、韓国駐留アメリカ軍基地の早期返還が発表された場合、韓米同盟へのき裂を懸念する声が高まるのを意識したものとみられます。

韓国政府は先月30日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会の会議を開いて、26の韓国駐留アメリカ軍基地について、韓国への返還手続きを速やかに進め、なかでも竜山基地の返還手続きを年内に始める方針を決めています。

これについてアメリカ軍側は今月4日、聯合ニュースとのインタビューで、「韓国政府の決定を尊重する。なるべく早い時期に返還できるよう韓国政府と協力する」と明らかにしています。


2019-09-18 17:35:54
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73369

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1568854547/

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【中央日報】有事の際の韓半島増援戦力69万人の国連軍はだれが指揮?

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/18(水) 10:16:02.11 ID:CAP_USER.net
国防部が来月ソウルで開かれる第51回韓米安保協議会議(SCM)で米国と国連軍司令部の役割と地位について議論すると複数の韓国政府消息筋が17日に伝えた。

  ある政府消息筋は「先月実施した基本運用能力(IOC)検証結果を両国の国防部が共有し自然に国連軍司令部問題が浮上した。どうであれ交通整理が必要だというのが共通認識」と話した。

  IOCは韓国軍の戦時作戦統制権転換能力を点検する予備考査的性格の合同演習だ。過去初めて韓国軍大将(チェ・ビョンヒョク韓米連合軍副司令官)が司令官を、米軍大将(ロバート・エイブラムス連合司令官)が副司令官をそれぞれ務めて実施した。

  ところが演習過程でエイブラムス司令官が国連軍司令官の資格で指揮権を行使すると主張した。連合司令官は国連軍司令官と在韓米軍司令官を兼職する。この問題により合同演習過程で単一指揮権が確立できなかったという。その後国防部と国連軍司令部は疎通ルートの必要性を実感し先月から国防部政策室長と国連軍司令部副司令官(オーストラリア軍中将)を代表にする協議体を稼動した。

  こうした問題が生じたのは1978年の連合司令部設立時に連合司令部と国連軍司令部の役割区分が複雑になったためだ。韓米は昨年のSCMで韓国合同参謀・国連軍司令部・連合司令部間の関係を規定する約定(TOR-R)に合意した。当時国防部は「合同参謀、連合司令部、在韓米軍司令部、国連軍司令部間の相互関係を(今後)発展させたい」と明らかにした。韓東大学のパク・ウォンゴン国際地域学教授は「合同参謀・国連軍司令部・連合司令部間の関係はあまり整理されていなかったという意味」と説明した。

  また別の政府消息筋は「文在寅(ムン・ジェイン)政権発足直後に戦時作戦統制権転換を検討し国連軍司令部が障害になりかねないと判断した。米国が戦時作戦統制権転換後に国連軍司令部を連合司令部から引き離す可能性があるとみたもの」と話した。

  核心は増援戦力だ。韓半島(朝鮮半島)で武力衝突が起きる場合、日本国内7カ所の国連軍司令部後方基地に兵力と装備が集まる。主に最大69万人の米軍であり、英国、フランス、オーストラリアなど国連軍司令部に戦力提供を約束した国も含まれる。

  増援戦力の作戦権はだれが持つかが明確でないというのが問題だ。現在は連合司令官が国連軍司令官を兼ねているため増援戦力を受け入れて指揮すれば良い。しかし戦時作戦統制権転換後は国連軍司令部が作戦権を独自に行使すると主張する場合、状況は変わる。

  関連事情をよく知る軍消息筋は「増援戦力の作戦権に対する決定は結局米国にかかっている。増援戦力に原子力空母船団など米軍の戦略資産が入るが、これを韓国軍に簡単に渡しはしないだろう」と話した。

  軍当局者も「米国は国連軍司令部で他の戦力提供国の分担を増やすよう要求している。増援戦力が多国籍軍になれば、国連軍司令部が自然に指揮できる」と予想した。

  最悪の場合、見かけだけの戦時作戦統制権転換になりかねないというのが韓国政府の懸念だ。韓国軍連合司令官は在韓米軍2万8500人だけを指揮し、米軍増援戦力と多国籍軍は国連軍司令部の指揮下に残ることになることだ。米国は2014年から連合司令部創設により看板だけ残った国連軍司令部の規模を大きくし役割を拡大しようとしている。

  峨山(アサン)政策研究院国際法センター長のイ・ギボム氏は、「政府が国連軍司令部を気まずい存在と見てはならない。国防部にだけ任せるのではなく、青瓦台(チョンワデ、大統領府)がリードし外交部も加勢して全方向的に米国を説得しなければならない」と提案した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257720&servcode=200&sectcode=200
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月18日 09時58分

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1568769362/

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【中央日報】1カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…GSOMIA「心肺蘇生」は可能か

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/17(火) 23:02:37.11 ID:CAP_USER.net
先月22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定以降、1カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。

  差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のGSOMIA終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。

  事情に詳しい消息筋は16日、「GSOMIAに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。

  韓国政府は「日本の経済報復撤回→GSOMIA終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってGSOMIA回復の可能性に余地を置いているということにもなる。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官もこの日の国会外交統一委員会に出席して「日本が輸出規制措置を撤回することによって信頼友好が再び回復すれば再検討も可能という立場」と話した。

  このようにGSOMIA終了発表直後は強硬だった政府の立場は次第に「条件付き再開」に傾いていく雰囲気だ。先月23日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の高位関係者は「GSOMIA中断決定を再検討はあるか」という質問に「そのような可能性はほぼない」と一蹴した。日本との信頼が消えた以上、原則的に翻意はないという言葉だ。だが米国務省・国防総省レベルで韓国政府の決定を批判する反応が相次ぎ、5日後に李洛淵(イ・ナギョン)首相が高位党政青協議で「GSOMIA終了(11月23日満了)まで時間が3カ月残っている。その期間に日本が不当な措置を原状回復すればGSOMIA終了を再検討することができる」と話した。続いて今月2日、新たに就任した金峻亨(キム・ジュンヒョン)国立外交院長も「日本の態度変化があれば政治的にダメだということではなく、再開も可能」と話した。

  GSOMIA協定文上、「終了意思撤回」に関する明確な規定はないが、技術的に再検討することが不可能なわけではない。民法上、契約解除の意志は原則的に撤回されることができないが、契約解除の意思を表わす時に重大な錯誤や欺罔、強圧などの取り消し理由があるなら撤回できるというのが大法院の判例だ。しかし錯誤・欺罔などを政府が認めない限り、その可能性は低い。

  必要なことは名分だが、日本が不動の姿勢だ。「9.11改閣」で側近体制を構築した安倍晋三首相は11日、韓国に対する外交基調に対する質問を受けて「みじんも変わらない」と答えた。韓国が動く空間を最初から遮断したのだ。日本政府の事情に明るい国内の消息筋も「日本は『GSOMIAはすでに終わった問題』という考えが優勢だ。韓国が翻意しようがしまいが気にしないという雰囲気まである」と指摘した。

  米国の積極的な役割を期待することもできるが展望は交錯している。ワシントンでは「日本の経済報復=韓日両者が解決する問題」、「GSOMIA終了決定=韓国が取り下げるべき問題」という公式から動かないという。今月11~13日にワシントンを訪問した尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長も「ホワイトハウス・国務省・議会問わず韓国政府のGSOMIA決定に強い懸念をにじませていた」とし「今回の国連総会韓米首脳会談でトランプ大統領が直接言及する雰囲気」と伝えた。

  米国が究極的に韓日米連合戦線を守るために乗り出しはするものの、消極的な水準に止まるだろうという見方もある。峨山(アサン)政策研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)安保統一センター長は「米国は韓日が共に解決しなければならないという基本認識があり韓国が思い描く方向には動かないだろう」としながら「かえってGSOMIA撤回が異なる外交イシューと結びついて米国側の要求事項に帰着するなど予想できない方向に飛びかねない」と指摘した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257696&servcode=a00&sectcode=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月17日 15時56分

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1568728957/

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【韓国紙】「北朝鮮が日本製レーダー設置」報道 なぜ日本製が?

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/15(日) 12:21:53.35 ID:CAP_USER.net
9月5日、韓国紙「朝鮮日報」日本語版に違和感を覚える記事が掲載された。「北朝鮮が咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知」との見出しで(略

「なぜ北朝鮮は日本製レーダーを所有しているのか?」、「なぜ韓国政府はそれを把握したのか?」といった疑問が次々に湧いてくる。

 記事が伝える「北朝鮮が日本製レーダーを設置」は本当なのか。国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネル元委員で『北朝鮮 核の資金源:「国連捜査」秘録』の著書がある古川勝久氏に聞いた。

「この記事には日本製とする証拠が挙げられていません。あくまで一般論ですが、北朝鮮は日本製品を好んで使用します。国連の過去の調査で、北朝鮮人民軍の海軍の艦船には、日本のA社製の漁労用レーダー(海上の他船やブイ、鳥などを捉える)が設置されていたことが確認されています。ただし、設置方法にも誤りがあったようで、果たして軍事的目的にどれほど資するのかは不明ですが。もし日本製レーダーが事実と仮定すれば、自衛隊が使用する軍事用レーダーが北朝鮮に渡るとはおおよそ考え難いので、何らかの民生用レーダーを調達して島に設置したという可能性が考えられます」(古川氏)

A社とは、魚群探知機や船舶レーダーなどの船舶用電子機器を製造する日本のメーカーだ。同社製レーダーは世界中で販売されており、日本から直接北朝鮮に輸出されなくても、中国をはじめ、第三国を経由して北朝鮮が調達する可能性がある。ただ、古川氏によれば、島を軍事要塞化するうえで、民生用レーダーにどれほど有用性があるのかは不明だという。

 では、なぜ韓国政府は設置されたレーダーが日本製であると識別できたのか。レーダー装置とは電波を発射して、その先にある対象物に当たって返ってくる反射波を測定して位置や距離を測るもので、発射する電波の波長から、機器の特定が可能になるといわれている。2018年12月に発生した韓国海軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題では、照射の証拠としてレーダーの波長を公開するかどうかが議論になった。

 しかし、仮にレーダーの波長を捉えたからといって、A社製だと断定することは可能なのか。A社に聞いた。

「弊社が直接的に北朝鮮に販売することはもちろんありませんが、回り回って弊社のレーダーが北朝鮮に入っていく可能性がないとは言えません。ただ、一般的な船舶の航行用レーダーを製造しているメーカーは世界中にあり、弊社のレーダーの波長だけが独特で、波長だけで識別できるということはありません。この朝鮮日報の記事は読みましたが、日本製レーダーと判断した根拠がどこにも書かれていない。証拠があるなら、少なくとも波長の照合データを公表するはずですが、それもない。ですので、弊社としてはコメントしようがありません」(A社広報部)

 似通った波長の電波を利用する民生用レーダーは他にも多々あるので、波長が一致するだけでなく、レーダー装置の写真を撮り、そこにA社のロゴが入っていたというくらいの証拠がなければ、特定はできないという。他の日本メーカーについても同じことが言える。

(中略

 韓国メディアに詳しい韓国人作家の崔碩栄氏はこういう。

「韓国ではチョ・グク氏の法相就任の話題で持ちきりで、保守派からは『咸朴島の軍事要塞化のほうがよほど問題ではないか』といった意見が出ていますが、レーダーが日本製であるという点については特に問題視されておらず、話題にもなっていません。北朝鮮で日本製品が使われているというのはよく聞く話です」

北朝鮮に対する国連制裁で、軍事関連物資の輸出が禁止されたのは2009年から、電子機器や機械類などあらゆる工業製品の輸出が禁止されたのは2017年12月からで、それ以前はパソコンなどの電子機器も万景峰号(2006年まで北朝鮮と日本を往来していた貨客船)などを通じて日本から北朝鮮に入っていった。

 咸朴島に設置されたレーダーが本当に日本製であるかどうかは定かでないが、昔の古い機器が残っていれば、それが使われていたとしても不思議ではない。もちろん、ありとあらゆるケースを想定すれば、韓国から“瀬取り”で日本製レーダーを入手した可能性だって否定はできないのだが。

●取材・文/清水典之(フリーライター)

https://www.news-postseven.com/archives/20190915_1450728.html
NEWSポストセブン 2019.09.15 07:00

関係
【北朝鮮】咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知[9/5]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567651915/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1568517713/

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