軍事

【韓国海軍公開の空母打撃群概念図】33年に軽空母を戦力化へ 基本戦略議決=韓国政府

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ : 2021/02/22(月) 21:34:55.18 _USER
【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は22日、徐旭(ソ・ウク)国防部長官の主宰で防衛事業推進委員会を開き、国内での研究開発により軽空母の設計と建造を行う事業推進基本戦略を議決したと明らかにした。

 これにより、2022年から33年までに計2兆300億ウォン(約1930億円)を投じて軽空母を建造し、戦力化する計画だ。

 軽空母は国防部が19年8月に策定した「20~24年国防中期計画」に設計計画が反映され、昨年8月の「21~25年国防中期計画」に概念設計と基本設計計画が反映された。

 しかし、建造の是非を巡って賛否が分かれ、今年の国防予算52兆8401億ウォンには関連予算として「研究用役費」名目の1億ウォンのみが反映された。

 防衛事業庁は「垂直離陸型戦闘機を搭載して多様な安保の脅威に迅速に対応し、紛争が予想される海域での挑発を抑制するために韓国軍初の軽空母を確保する」と説明した。

聯合ニュース 2021.02.22 20:18
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210222004600882?section=politics/index

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韓国海軍が公開した空母打撃群の概念図(海軍提供)=(聯合ニュース)

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1613997295/

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【中央日報】韓日軍事不信解消のため国防長官が会うべき

1: 荒波φ ★ : 2021/02/15(月) 13:16:50.34 _USER
バイデン米大統領は韓国を北東アジアの平和と繁栄のリンチピン(核心軸)、日本をインド太平洋の平和と繁栄の礎石だと述べた。

韓日は歴史・領土問題などで葛藤があるが、自由民主主義と市場経済体制、人権を重視し、戦後の経済発展を実現させ、北朝鮮の軍事的脅威に対して過去70年間、米国との同盟を中心に同じ道を歩んできた。

しかし日本は数年前から外交青書で価値観の共有を削除した。

最近は強制徴用問題と慰安婦賠償判決などをめぐる葛藤で荒波が予想される状況だ。新しい韓日関係が強く求められている。バイデン政権もこれを期待している。

これを解決する案として韓日軍事協力を考慮することができる。日本は韓国戦争(朝鮮戦争)以降、米軍と国連軍の後方基地となってきた。

現在、北朝鮮の軍事的脅威に対する連合作戦態勢にも重要な役割を担っている。在韓米軍は陸軍中心、在日米軍は海軍・空軍・海兵隊中心に構成され、戦略的に分離することはできない。

トランプ大統領はもちろん、バイデン政権が韓日米安保協力を重視する理由だ。

問題は韓日の軍事的信頼に亀裂が生じている点だ。韓日米安全保障協力の要諦となる韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)はもちろん、哨戒機の問題をめぐる葛藤が最近、韓国の国防白書でまた提起された。

軍事専門家らはこれを深刻な危機と規定する。与野党国防委の議員と外交・国防当局者が出席して毎年開かれる韓日安保戦略対話で海上・空中事故防止のために韓日協定を締結すべきという提案が出てきたが、実行されていない。

最近は東海(トンヘ、日本名・日本海)上で中国・ロシア軍用機の訓練が増え、領空侵犯など偶発的な衝突状況が憂慮される。特に今月1日の中国海洋警察法発効で海上での武力衝突の危険が高まった。

これを克服するための第一歩として韓日国防長官会談を提案する。韓日の軍事的な信頼は韓日関係の支柱だ。

韓日軍事関係は米国との同盟に基づいて友好的な協力関係を増進し、その土台は簡単には崩れないけれが、ダムの崩壊は亀裂から始まる。

いま軍事的信頼を回復しなければ、有事の際、危機が現実になるという歴史的教訓を忘れてはならない。韓日首脳部が率直に相互問題を議論することが重要だ。

国連安保理の対北朝鮮制裁専門家パネル報告書は北朝鮮・イランの長距離ミサイル協力を指摘していて、コロナ対処、ホルムズ海峡派兵など懸案が山積している。

韓日国防長官は受話器を握って米国の対北朝鮮政策と北東アジア安保懸案に関して戦略的なコミュニケーションを取る必要がある。

最近、韓国軍が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の地上射出試験を終えたという情報があった。今年末に水中射出試験を終えれば、名実共にSLBM保有国となる。

北朝鮮が年初から党大会を開いて軍事パレードを実施し、SLBM改良などを通じた核武力強化で不安が高まっている中、韓国軍がよく対応していることに安堵した。

しかし我々が日本の軽空母推進を憂慮するように日本も我々の戦力増強に不安な視線を向けている。

韓日首脳部と軍事分野別の対話チャンネルを通じてその背景を事前に説明し、韓日米連合作戦態勢レベルで統合調整をする努力が重要となる。

本当の危機は、危機が危機であることを把握できない時にくる。韓日併呑と韓国戦争の悲劇がその例だ。

バイデン政権の同盟戦略と韓半島(朝鮮半島)政策が具体化する前に、北東アジアの平和と安定のリンチピンであり礎石である韓国・日本のコミュニケーションが求められる。

バイデン政権は韓日国防長官会談を期待している。


権泰煥(クォン・テファン)/韓国国防外交協会長/韓日ビジョンフォーラム委員


中央日報日本語版2021.02.15 10:36
https://japanese.joins.com/JArticle/275522

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1613362610/

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「自衛隊は3段階で攻めてくる」 韓国軍の危ない空想

1: 荒波φ ★ : 2021/02/13(土) 17:18:08.68 _USER
※東亞日報の元記事(韓国語)
[単独]軍、日の独島侵攻シナリオと対応文書作った
https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20210211/105380064/1

韓国紙・東亜日報は11日、韓国軍当局が「日本の自衛隊の独島(竹島)侵攻作戦のシナリオと、これを防御するわが軍の対応戦力などを明示した内部文書を作成して、昨年12月に国会に報告した」と報じた。

同紙はこれについて、米国のバイデン政権が中国けん制のための韓米日三角協力の重要性を強調している状況下、こうした文書の存在が外交的な論難を呼ぶ可能性があるとの懸念を示している。

報道によれば、問題の文書には「自衛隊の独島奪還作戦シナリオ」というタイトルが付けられている。同紙は、このタイトルも問題視している。

「奪還」というのは奪われたものを取り返すという意味であることから、「まるで独島が日本の地であるかのように『独島奪還』という表現を使ったのは不適切だという指摘が出ている」としている。

タイトルの表現はさておき、この文書の存在は極めて問題だ。日韓関係は「史上最悪」と言われる状況にあるが、それでも両国は米国を介して安全保障上の友好国だ。間接的な「同盟国」と言っても過言ではない。

この文書が作成された目的について韓国軍当局は、戦略資産(新兵器)導入の妥当性を説明するためだったと説明しているという。

しかし、そんな説明には何の意味もない。日本を仮想敵としてシミュレーションしなければ必要性を説明できないような兵器は、現状では必要ないはずだ。

それでも「必要だ」と主張するのは、そのような状況がいずれやってくると強く信じているかのような印象を与える。

最近の軽空母導入論議もそうだが、文在寅政権下の韓国はいたずらに日本をライバル視するあまり、国際政治のバランス感覚を失っているように思える。

ちなみに東亜日報の報道によると、この文書は自衛隊が3段階の作戦を取ると想定しているという。

第1段階ではサイバー戦と先遣隊の派遣、

第2段階ではイージス艦1隻と潜水艦2~4隻、F-15などの戦闘機と早期警戒管制機などを動員して制空・制海権を確保、

第3段階でおおすみ型輸送艦とチヌークヘリ(CH-47)、ホバークラフト(LCAC)などで2個~3個半小隊を上陸させるというものだ。

報道によると、このシナリオは2012年12月に日本の研究者が雑誌で発表したシミュレーションを参考にして練られたという。

元の雑誌記事がどのような内容かはまだわからないが、果たして自衛隊がこのような行動を起こす状況が実際に生じうるのだろうか。筆者にはとうてい、そのようには思えない。

いくら日韓関係が良くなくても、現在の情勢の中にここまでの状況を予想させる具体的な要素はないだろう。このシナリオは、韓国軍の「空想」に過ぎない。

しかしそうであっても、現実の外交に悪影響を及ぼす「危険な空想」ではあるだろう。


2/12(金) 6:05
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20210212-00222117/

関連スレ
【共同通信】韓国軍が自衛隊竹島侵攻シナリオ 最新型軍備導入の説得用[2/11] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613053651/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1613204288/

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【共同通信】韓国軍が自衛隊竹島侵攻シナリオ 最新型軍備導入の説得用

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ : 2021/02/11(木) 23:27:31.50 _USER
 【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島(韓国名・独島)に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。

 最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。

 軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。

 東亜日報は、米政権が中国けん制へ日米韓協力を強調する中で、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。

2021/2/11 17:25 (JST)2/11 21:13 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/732510459515043840

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1613053651/

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【韓国外交長官】日米豪印4カ国による枠組み「クアッド」について「開放的・包容的なら協力」原則的には参加に慎重

1: 昆虫図鑑 ★ : 2021/02/10(水) 08:27:34.13 _USER
鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が9日、就任後の最初の記者懇談会で、日米豪印4カ国による枠組み「クアッド」について「透明で、開放的であり、包容的で、国際規範を遵守するのなら、いかなる地域協力体または構成とも積極的に協力することができる」と述べた。米国は従来のクアッド4カ国に韓国、ベトナム、ニュージーランドなどを追加する「クアッド・プラス」を構想しているが、これに対し原則的ではあるが参加に慎重な立場を示したのだ。

鄭長官のこの日の発言は事実上クアッドに参加するための4つの基準を提示したとみることができる。外交部当局者は「(クアッドに対する)基本原則を提示し、そうであるなら協力する意志があるという鄭長官の言葉通り受け入れてほしい」と説明した。

米国が主導するクアッドは「自由で開かれた包括的なインド太平洋」を目指す。こうしたキャッチフレーズは、鄭長官が話す透明性、開放性、包容性および国際規範の遵守の4つの基準に相当な部分が一致する。

しかし米国が実際にクアッドを通じて達成しようとする目標は中国牽制ないしは圧迫だ。クアッド4カ国のどの国も中国を排除すると公開的に話さないが、クアッドが扱うべき域内安保問題で最大の挑戦要因がまさに中国だ。このため前向きに聞こえる鄭長官の発言も、クアッドのこうした目的を考慮すれば参加に慎重だと理解できる。

「条件付き積極的協力」という前向きな話法だが、クアッドに否定的だった従来の政府の立場を事実上そのまま繰り返したという分析が出ている。康京和(カン・ギョンファ)前外交部長官は昨年9月、米国のアジアソサエティーが開催したテレビ会議で「クアッド・プラス」に関する質問を受けると、「他国の利益を自動で排除することは、いかなるものも良いアイデアではないと考える」と述べた。

専門家らも、米中間で最大限の戦略的あいまい性を維持しようとするこれまでの韓国政府の立場が鄭長官の発言に反映されたとみている。亜洲大米中政策研究所のキム・フンギュ所長は「トランプ政権当時に比べ、バイデン政権に入ってクアッドの中国牽制目的がさらに明確になった」とし「まだ米国が内心を完全に表していないだけに、我々が焦って立場を決める必要はない」と述べた。聖公会大のイ・ナムジュ教授も「クアッド自体の性格があいまいであり、どのように体系化されて運営されるのかが不確かな状況」とし「クアッド・プラスもそれほど迅速には進展しないだろう」と予想した。

ただ、政府が過去に比べてクアッド・プラス参加に前向きな立場を見せたという解釈もある。光云大の申相珍(シン・サンジン)教授は「トランプ政権とは違い、バイデン政権がクアッド推進において同盟国の立場を配慮し、韓国政府の基準を満たせば、韓国も選択的にクアッドに参加することができるという意味」と分析した。

鄭長官は現在の米中対立状況については「米中両国は我々に重要な国」と述べた。続いて「韓米同盟は言うまでもなく我々の平和と繁栄の核心軸であり、中国は我々と戦略的協力パートナー関係、最大貿易パートナーであるため、韓半島(朝鮮半島)の平和のためには非常に重要なパートナー」と話した。

韓米連合訓練や対北朝鮮ビラ法などをめぐり韓米間の隔たりが懸念される中、鄭長官は北朝鮮関連問題で両国の立場の違いはないと断言した。鄭長官は韓半島非核化と米朝対話の再開に関する質問に対し「韓半島の完全な非核化目標をできるだけ早期に達成するのは韓米間の共同目標であり、解決を先延ばしにできない核心課題」とし「韓米間に基本的な立場の違いはなく、意見調整も容易にできる」と語った。


https://japanese.joins.com/JArticle/275395?servcode=200&sectcode=210

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1612913254/

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