軍事

【韓国】韓国海軍、日本側に観艦式参加艦艇に旭日旗を掲げないよう要求

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/19(水) 01:45:30.90 ID:CAP_USER.net
政府関係者、「海軍、観艦式参加国に国旗以外の掲揚自粛を要請」

(写真)
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我が(韓国)政府が日本側に対し、来る10月に済州島(チェジュド)で開かれる国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に、旭日旗を付けないで欲しいと要請した事が18日に分かった。

政府関係者はこの日、「海軍が最近、日本を含む国際観艦式参加国の政府に対し、海上観閲時に艦艇に公式国旗以外の他の象徴は掲げないで欲しいという書簡を送った事が分かった」とし、「政府もこれに関連した要求を日本にした事が分かった」と明らかにした。

しかし、これに対する日本政府の立場はまだ伝わっていないとこの関係者は説明した。

来る10月10~14日、済州島で開かれる海軍国際観艦式に軍国主義の日本の象徴である旭日旗を付けた日本軍艦が参加する事が伝わり、これを拒否しなければならないという国民的要求が殺到した。

特に青瓦台(大統領府)の国民請願掲示板には、これに関連する請願が37件も寄せられた。

請願者は、「旭日旗は日本の帝国主義の象徴であり、我々には痛みと恥辱の歴史を思い起こさせる」とし、「旭日旗を付けた日本自衛隊の軍艦が、平和の島である済州に入港するのは絶対ありえない事だ」と主張した。

また、「日本は慰安婦や独島問題に対してまだ謝罪していない」とし、「全世界が旭日旗に反対しているのに、そのような旭日旗が済州島に入港するのは理解する事ができない」とも述べた。

これと共に日本が旭日旗を付けた艦艇を送った場合、我々は日本が自国の領土と強弁している『独島』を艦名にした独島艦を文在寅(ムン・ジェイン)大統領と軍の主要人物が乗って海上観閲を受ける座乗艦に選定して、日本自らで独島が韓国の地である事を認めさせようという主張も出た。

『全世界戦犯旗退治キャンペーン』を展開している誠信女子大学校の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は日本の海上自衛隊側に対し、済州入港時に戦犯旗を付けるなという内容のメールを送った。

日本の海上自衛隊は日本が二次世界大戦当時に使用した軍旗であり日本の帝国主義の象徴とされている旭日旗を軍旗として使っている。

ソース:アジアトゥデー(韓国語)
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20180918010011085

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537289130/

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【中央日報】中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練

1: 荒波φ ★ 2018/09/17(月) 16:09:47.10 ID:CAP_USER.net
日本防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に極秘裏に派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦部隊と対潜水艦作戦を想定した訓練を実施したことが確認されたと、朝日新聞が17日報じた。

同紙は複数の政府関係者の言葉を引用してこのように伝えた。海上自衛隊の対潜水艦訓練は通常、日本周辺海域で実施されてきたが、南シナ海に潜水艦を派遣して訓練を実施したのは初めて。

朝日新聞は公海での「航行の自由」を強くアピールして中国を牽制する狙いがあると分析した。海上自衛隊は今回の訓練を極秘裏に実施した後、事後に訓練を発表する方向で検討中だ。日本政府関係者によると、海上自衛隊は今回の訓練に潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など3隻の計4隻を派遣した。

潜水艦「くろしお」は27日、広島県呉基地を出港し、南シナ海で台湾・フィリピンの間のバシー海峡を通って南シナ海に入った。護衛艦「かが」など3隻は前日の8月26日に呉基地と長崎県佐世保基地を離れ、バシー海峡を通過して南シナ海に進入した。

その後、フィリピン周辺で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」艦隊とフィリピン海軍と共同訓練をし、南シナ海とインド洋で長期航行を継続している。「かが」は海上自衛隊の最大の護衛艦(基準排水量1万9950トン)で、空母への転換が検討されている「いずも」級の護衛艦だ。

「くろしお」は「かが」など3隻の艦隊と別に行動をし、13日に南シナ海の公海に集結した。護衛艦と艦載ヘリコプターは「ソナー(音波探知機)」などを使用して潜水艦を発見する訓練と、潜水艦が探知されないよう護衛艦に接近する戦術など対潜水艦戦を想定した実戦訓練をしたと伝えられた。

特に訓練は中国が南シナ海で自国の権利が及ぶ境界と主張する「9段線」内の海域で実施されたと、朝日新聞は報じた。日本政府の関係者は「公海上での訓練は国際法の『航行の自由』による正当な活動」と同紙に伝えた。

また「くろしお」は17日、ベトナム中南部にある南シナ海防衛の最重要拠点カムランに海上自衛隊の潜水艦では初めて入港する。中国に向けて日本-ベトナムが防衛協力の強化を強調する狙いがあると、同紙は伝えた。

中国は南沙群島の人工島に滑走路を建設し、西沙群島には地対空ミサイルを配備した。フィリピン海のスカボロー礁にも艦船を配備するなど実効支配を強化している。海南島には潜水艦基地を建設し、弾道ミサイルを発射できる原子力潜水艦を配備している。


2018年09月17日15時01分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/226/245226.html?servcode=A00&sectcode=A00

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537168187/

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週52時間労働制、韓国軍の戦力整備に影響

1: Ikh ★ 2018/09/15(土) 09:31:58.05 ID:CAP_USER.net
最近の労働時間短縮の流れを受けた「週52時間労働制」の導入が、韓国軍による兵器の製造や開発に大きな影響を及ぼすことが分かった。防衛事業庁が12日に保守系野党・自由韓国党の李種明(イ・ジョンミョン)議員に提出した資料によると、韓国軍が初めて独自に設計した3000トン級の潜水艦「張保皐(チャン・ボゴ)Ⅲ」の建造が7カ月から最長で1年遅れる恐れが出てきたという。これについて防衛事業庁は「人手不足の影響で一部の工程が遅れるのは避けられない」と説明している。

 防衛事業庁が今年7月「週52時間労働制」が202の事業に及ぼす影響について分析を行ったところ、当面は10の事業で計画が遅れる見通しであることが分かった。まず上記の「張保皐Ⅲ」や上陸艦「露積峰(ノジョクポン)」など4隻の艦艇の建造が1-12カ月ほど遅れ、中高度偵察用無人航空機(MUAV)、次世代軍団級偵察用無人機(UAV-Ⅱ)など、偵察分野での5事業も2-6月ほど遅れる見通しだという。

 防衛事業庁は「すでに契約が締結されたものは労働時間を週68時間と見込んで事業の期間や人員、それに伴う人件費などが計算されているが、新しい勤労基準法(労働基準法に相当)によってこれらを大幅に見直す必要がでてきた」と説明した。このようにスケジュールの遅延や人件費の増加によって事業ごとに約1億-76億ウォン(約1000万-7億5000万円)、総額で200億ウォン(約20億円)の追加予算が必要になったという。これは追加予算について後から判断することになった「張保皐Ⅲ」を除いた数字だ。李議員は「所得主導成長政策の影響が国防分野にまで及んでいる」とした上で「防衛産業分野に見合った弾力性のある勤務形態の導入が必要だ」と指摘する。

「週52時間労働」で最も大きな影響を受けている「張保皐Ⅲ」は韓国独自の技術で設計・建造される初めての3000トン級潜水艦で、現在、海軍が保有する1200トン級潜水艦と交代させる目的で開発が進められてきた。しかし防衛事業庁は張保皐Ⅲの1番艦と2番艦が完成する時期について短くて7カ月、長ければ12カ月遅れる見通しを提示した。1番艦は近く進水式が行われる予定だが、その後は配線作業や試験運航の結果分析などで遅れが避けられないという。また週52時間労働制によって追加の人材も必要になるが、これを充足する見通しも立っていないという。

 それ以外の事業も事情はさほど変わらず、どれも1-3カ月の遅れが見込まれている。例えば「蔚山級BatchⅢ戦闘体系」開発事業は3カ月遅れ、それによって15億ウォン(約1億5000万円)の追加予算が必要になった。「戦闘勤務支援艇2番艦」の建造も2カ月遅れ、1億ウォン(約1000万円)の追加予算が必要だ。天王峰級新型上陸艦「露積峰」の4番艦は追加の費用はかからないが、試験運航に1カ月が追加で必要になるという。

 指揮や偵察分野でも4事業に追加予算が必要になることが分かった。「中高度偵察用無人航空機(MUAV)開発事業」は試験評価が2-6カ月ほど遅れ、65億ウォン(約6億4000万円)の予算が新たに必要になると見込まれている。「次世代軍団級偵察用無人機(UAVⅡ)」「師団偵察用無人機(UAV)」「多目的実用衛星」の開発・製造については当初の計画に遅れは生じていないが、UAVⅡには17億ウォン(約1億7000万円)、UAVには6億ウォン(約6000万円)、多目的実用衛星には14億ウォン(約1億4000万円)の追加予算が必要になった。またこれ以外にも小型武装ヘリのテストに76億ウォン(約7億5000万円)が追加で必要になる見通しだ。

 李議員は「政府が全ての分野において無理に労働時間を短くした影響で、韓国軍の重要な戦力整備事業にも影響が出ている」「所得主導成長の影響で安全保障に問題が生じれば誰が責任を取るのか」などと指摘した。
チェ・ヨンジン記者

ソース
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/09/13 10:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/13/2018091300996_2.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536971518/

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【軍事】米国、韓国への26億ドルの軍事物資販売を承認=国防総省

1: Ikh ★ 2018/09/15(土) 10:04:14.88 ID:CAP_USER.net
[ワシントン 13日 ロイター] - 米国防総省は13日、国務省が韓国に対する総額26億ドルの軍事物資の販売を承認したことを明らかにした。 米航空機大手ボーイング<BA.N>の「P─8Aポセイドン」6機のほか、地対空誘導弾パトリオットミサイル64基が含まれる。
 国防安全保障協力局(DSCA)によると、ポセイドン機の総額は最大21億ドル、パトリオットミサイルの総額は5億0100万ドルと見積もられている。 
 こうした軍事物資の韓国への販売は米議会に13日に報告された。DSCAは韓国のミサイル防衛能力が高まり、米国の国家安全上の目標が支援されるとしている。

ソース
朝日新聞DIGITAL 2018年9月14日04時28分
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1LT33P.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536973454/

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【韓国】文大統領「力による平和は韓国の安保戦略」~韓国独自設計の潜水艦『島山安昌浩』進水式で祝辞

1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/14(金) 19:35:37.59 ID:CAP_USER.net
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▲文在寅大統領が14日、慶南巨済市大宇造船海洋で行われた「島山安昌浩」の進水式に出席して祝辞を述べている。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日「力による平和は韓国政府が追求する揺るぎのない安保戦略」としながら「強い軍、強い国防力が伴われてこそ平和へ向かうわれわれの道は止まらないだろう」と述べた。

文大統領はこの日、慶南巨済(キョンナム・コジェ)大宇(デウ)造船海洋所玉浦(オクポ)造船所で開かれた島山安昌浩(トサン・アン・チャンホ)」(KSS-III)の進水式に参加して「海で誰も狙うことのできない鉄桶のような安保と強い力で韓半島(朝鮮半島)平和の軸を立てていかなければならない」と明らかにした。韓国で独自に設計して建造した「島山安昌浩」は海軍に初めて導入される中型級(3000トン級)潜水艦だ。

文大統領は祝辞で「私は、第3回南北首脳会談のために来週平壌(平壌)へ行く。韓国は韓半島(朝鮮半島)の非核化と恒久的平和体制の構築に向けた偉大な旅程を始め、大胆な想像力で新しい道を作り出している」として「しかし、平和は決して自ずと与えられるものではない。われわれ自らが作って守らなければならない」と強調した。文大統領は「島山安昌浩先生も『われわれが信じて望むところはただ、われわれの力』と主張した」と話した。

また、文大統領は「わずか半世紀前までは小銃一本を作ることもできなかったが、もうわれわれは戦闘機、戦車、潜水艦のような先端複合武器体系を直接開発して輸出までできるようになった」として「『島山安昌浩』の進水は大韓民国の責任国防への意志と力量を見せる快挙であり、国防産業跳躍の信号弾になるだろう」と述べた。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は文大統領が平壌首脳会談(18~20日)を4日前にして進水式に参加したことに関して「本来予定されていた日程」とし「とにかく、潜水艦は韓国の戦略資産であり、国防力の強化と歩調を合わせるもの」と話した。

また、文大統領は「強い軍隊は国防産業の発展と共に国民の限りない信頼から出る」として「私は大韓民国国軍統帥権者として支障のない改革で国民の要請に積極的に応じることを命令する」と話した。さらに、「わが軍が自負心と使命感で改革を成しとげることを願う」と話した。

文大統領はこの日の進水式で構造調整による造船業界の困難を念頭に置いたかのように「海は目には見えない経済であり民生」としながら「われわれは再び海洋強国として跳躍し、世界1位の造船産業を再び立て直しさなければならない」とも語った。

文大統領は「今年に入って8月まで韓国の造船受注量が昨年より101%、2倍以上増加した。世界造船市場でのシェアも42.4%に増え、造船業世界1位を再び奪還し、新しい跳躍の契機をつくった」とし、「実際、船舶の建造と雇用につながるまでは時間がかかるが、韓国の造船産業の希望が蘇っている」と話した。

また、「政府は今年4月、巨済と統営(トンヨン)をはじめとする7地域を産業危機地域と雇用危機地域に指定し、1兆2000億ウォン(約1202憶円)規模の追加経費予算を緊急編成して地域経済の再生と代替・補完産業の育成を支援している」として「造船強国、海洋強国への再跳躍は巨済地域の経済に新しい活力を起こし、慶南と大韓民国の経済を生かすだろう」と明らかにした。

一方、この日の進水式では文大統領と金正淑(キム・ジョンスク)夫人が宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官、島山安昌浩先生の孫ロバート・アン夫婦とともに「島山安昌浩」の安全航海を祈りながら共に斧でロープを切った。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<文大統領「力による平和は韓国の安保戦略…平和自ずと与えられるものではない」>
https://japanese.joins.com/article/182/245182.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536921337/

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