軍事

【朝日新聞】日本政府へ緊急提言する 静観の姿勢を貫くことが正しい判断か?韓国との協定 GSOMIAの失効を回避せよ

1: 鴉 ★ 2019/11/11(月) 13:42:25.88 ID:CAP_USER.net
SOMIA失効目前、日本政府へ緊急提言する 
安全保障の観点から、日本側がイニシアティブをとるべし
2019年11月10日:登 誠一郎 / 日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長 元内閣外政審議室長

●GSOMIAの失効回避がまず第一歩

 韓国政府がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄の通告を取り消すか、または日韓両国が協定の暫定的な延長に合意しない限り、これは11月23日午前0時に失効する。その意味するところは単に日韓の関係悪化を一層進行させるのみならず、東アジアの安全保障の構図に大きな変化をもたらすことが深刻に懸念される。

 北朝鮮は、トランプ大統領による融和的な言動と文在寅大統領の親北政策につけこむように、本年に入ってからもミサイル発射を繰り返し、また韓国を日米から切り離すべく種々画策している。この北朝鮮にとってGSOMIAは目の上のたん瘤のような存在であり、これが失効することは、ひたすら北朝鮮を利することになる。

 従って、米国も11月初めに国務次官補を派遣して、在韓米軍の駐留費増額をもちらつかせながら韓国の説得に努めたが、韓国の態度には変化が見られなかった。

 この状態に危機感を抱いた米国政府は、15日からエスパー国防長官を韓国に派遣して、GSOMIAの暫定延長を視野に、ハイレベルで韓国側と協議すると報じられている。

●韓国側はどう対応するのか

 11月8日の韓国国会において康京和外相は、GSOMIAの破棄は北朝鮮と中国を利するのではないかとの質問に対して、その可能性を認めた上で、「破棄の決定は、日本の輸出管理措置に対応するものなので、日本がそれを撤廃すれば、韓国もGSOMIA破棄の決定を見直す可能性がある」との趣旨を述べている。

 GSOMIAの破棄を日本のせいにするという韓国の対応は全く理不尽であるが、文政権を後押しする世論も強硬なので、韓国政府が何らかの譲歩をするためには、国民に説明する材料が必要である。

 日本政府がこれまでのように、韓国を一方的に突き放す対応をしている限り韓国側の態度は変わらず、時間だけ無為に過ぎてGSOMIAは失効し、韓国は益々北朝鮮と中国に接近するようになり、東アジアの安全保障構図も日本に不利に展開し、東アジア情勢の安定が損なわれる恐れが強い。

 GSOMIA失効ギリギリのタイミングで米国国防長官が韓国説得に乗り出したということは、このような趨勢を深刻に懸念したからであろう。

●協定の暫定延長は可能か

 7月初めに輸出管理強化措置を発動した以降、日本政府は「問題の本質は徴用工問題に関して韓国政府が適切な国内措置を取ること」として、ボールを韓国側に預けたまま静観してきた。

 しかし、問題が日本を含む東アジアの安全保障にからむまで拡大し、米国も真剣に仲介に乗り出している今日、日本政府はこのまま静観の姿勢を貫くことが正しい判断であろうか?

 GSOMIAの失効まで既に1週間余となった現在、日本政府として、韓国側による戦略物資輸出管理上の適切な対応のないまま、対韓輸出管理の強化策を緩和することは考えられないので、この時点で韓国がGSOMIAの破棄決定を完全に取り消すことは期待できない。

 協定の期間延長に関する規定は、一方の当事国からの終了通告がなければ1年間の自動延長であり、暫定的な延長の規定はない。ただ、この協定は国会承認条約ではなく、単なる行政協定であるので、双方が合意すれば簡単な取り決めを結んで、暫定的に延長することは十分可能と思われる。

 しかし韓国の立場からすると、米国による説得だけで、何の見返りもなしに暫定延長に合意することは国内世論との関係で困難であろう。他方、それを可能とするための具体的な内容を伴う措置について日韓両国で合意する時間もない。

 以上を総合的に考えると、GSOMIA失効を回避するための唯一の方法は、11月23日以前に、米国による仲介も踏まえて、日韓両国が、関係修復のための今後の手続きについて明確な合意をすることである。


朝日新聞:論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019110900001.html?page=2

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573447345/

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【韓国】 GSOMIA破棄撤回の検討示唆も現状困難との認識示す「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/11/10(日) 22:52:09 ID:CAP_USER.net
韓国大統領府の高官は、今月効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では難しいとの認識を示しました。

韓国大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長は、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が5年の任期を折り返したことを受けて、10日、記者会見を行いました。

この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、今月4日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。

一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。

そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについては、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。

また、協定が破棄されても、安全保障への影響は限定的だという見方を示したほか、「韓国と日本が解決すべき問題で、アメリカとの同盟には一切関係ない」と強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191110/k10012172001000.html
NHKニュース 2019年11月10日 21時30分

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573393929/

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【朝鮮日報】在韓米軍分担金増額、避けられないのなら安保の足かせも外すべきだ

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/11/10(日) 17:25:52 ID:CAP_USER.net
米国のエスパー国防長官が14日にソウルにやって来る。すでに来韓した米国務省次官や次官補などに続き、在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、エスパー長官は韓国に以前の5倍に相当する50億ドル(約5500億円)を要求してくるだろう。もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれない。しかしトランプ大統領は同盟国により多くの負担を認めさせ、これを自らの業績にしたいと考えているため、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ。

 韓国のミサイルに対する弾頭重量の制限は2017年に解除されたが、射程距離は今も800キロが上限とされている。韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている。韓国は総出力100万ポンド/秒以上の固体燃料ロケットは製造できず、これは先進国の固体燃料ロケットに比べると10分の1レベルの推進力しかない。宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。

これに対して「戦犯国家」の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべきだ。

 現在、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は完成段階に達している。北朝鮮が東海の海中からSLBMを発射した場合、韓国はこれに対抗する手段がない。これを阻止するには北朝鮮の潜水艦基地を常時監視することが最善の策であり、それには数カ月以上海中にとどまることができる原子力潜水艦が必要だ。しかし韓国が原子力潜水艦を独自開発しても、「軍事用核燃料」の使用を禁じた米国との協定によって稼働はできない。この縛りも解除すべきだ。原子力潜水艦の必要性については今も議論の余地はあるが、これを決める自由くらいは今回手にすべきだ。

 米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構(NATO)のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。

NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。

 今なお不平等な韓米原子力協定も見直すべきだ。2015年の改正でウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の道はやっと開かれた。しかし米国産ウランを20%未満という低いレベルで濃縮する場合でも事実上米国の許可が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を持つ原発先進国だが、この規制に縛られ自分たちの手ではウラン燃料棒1本さえ製造できない。毎年1万6000本も出る使用済み核燃料も再処理できず、臨時に保管するだけだ。日本が持っている濃縮と再処理の権限が韓国にはないのだ。

 今後米国でいかなる政権が発足しても、将来的により多くの防衛費負担を求めてくる可能性は高い。

それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019110980013
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/11/09 10:00

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573374352/

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【韓米同盟関係】「GSOMIA終了で薄まると思わない」=韓国大統領府関係者

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/11/09(土) 00:10:41 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)関係者は8日、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了により韓米同盟関係が薄まるとは思わない」との考えを示した。記者団に対し語った。

GSOMIA終了で韓米同盟に問題が生じるとの見方に対する意見を求められた同関係者は「日本の(経済報復措置としての)輸出規制の原因は(韓国を)信頼できないという点だった。それにより最も重要な安全保障事項を共有するGSOMIAを維持することがわれわれとしては容易ではなかった」と述べた。その上で、「GSOMIA終了決定に対する立場に変化はない」とした。

 青瓦台側のこうした見解は、日本の態度変化なしにGSOMIA終了の決定を変更する意向がないことを明らかにしたものとみられる。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191108004400882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.11.08 19:17

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573225841/

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【訪韓した米高官】GSOMIA撤回の圧力かけず?=韓国ネット「日本に行くべき」

1: ガラケー記者 ★ 2019/11/07(Thu) 14:44:09 ID:CAP_USER.net
2019年11月6日、韓国・聯合ニュースは、韓国を訪問中のスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をめぐり「破棄決定を再考せよという圧力をかけることはしなかった」と伝えた。

スティルウェル次官補はこの日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相、趙世暎(チョ・セヨン)第1次官と面会した。記事によると、これまで米国の主要当局者は韓国のGSOMIA破棄決定に対し「露骨に不満を表してきた」ため、23日午前0時にGSOMIAの終了が迫る中、スティルウェル次官補も今回の機会に改めて「韓国を圧迫するメッセージ」を伝える可能性があるとみられていたという。

しかしスティルウェル次官補は面会後、記者団の前で、4日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍晋三首相と歓談したことに言及し「(日韓)関係改善を注視する中で、励みになるサイン(encouraging sign)」だと語った。「GSOMIAをめぐる不協和音より、日韓間系改善に向けた前向きな流れに注目していた」と記事は伝えている。康外相、趙第1次官との面会の席でも、GSOMIAの件で「圧迫と感じられるような発言はなかった」という。ただ「GSOMIAは米国。日本、韓国全てに有益なもの」だと述べ、破棄決定の再考を願う米国政府の基本的な立場は示したという。

この他、米韓関係については「インド太平洋地域の平和と安保の要(linchpin)」だと述べ、米韓同盟への信頼を再確認したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「黙示的な圧迫はあったはず」「韓国に余計なことを言う暇があったら、日本に行って安倍を説得すべきだ。米国も日本には強く言えないくせに、韓国にはGSOMIAのことを言うんだな。韓国政府は堂々としているべきだ」「うるさいよ。米国はパリ協定(地球温暖化対策の国際枠組み)を守るべきだ」「韓国は属国か?植民地か?米国が何をしてくれる?何もしないくせに自分たちが得することばかり願っている。こんなのどこが同盟だ」「焦ることはない。GSOMIAで日本を揺さぶるんだ。米国は引っ込んでてくれ」「韓国国民はお金のためにプライドを売りはしない。しかし、きちんとした謝罪と、独島(日本名:竹島)問題など、今後、対立を招くことがないようにすることを望んでいる」などのコメントが寄せられている。
Record china
2019年11月7日(木) 13時20分
https://www.recordchina.co.jp/b757698-s0-c10-d0144.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573105449/

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