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    韓国型衛星航法システム「KPS」、2035年前までに構築推進

    1: 荒波φ ★ 2018/02/17(土) 12:13:39.81 ID:CAP_USER.net
    韓国型衛星航法システム「KPS」を2035年前までに構築する方向で検討が進んでいる。

    16日、韓国科学技術情報通信部によると、第4次産業革命時代の成長動力基盤である位置・時刻情報の安定的確保に向けてKPSの構築を推進することを決め、年内に専門家を中心に予備推進団を構成する方針を固めた。

    この予備推進団はひとまず衛星航法基盤の産業・サービス高度化の効果を分析し、技術水準や所要財源、国際協力方案などを検討するなど、来年までに衛星の任務や要求事項の確立など具体的な構築戦略を立てていく予定だ。

    KPS構築本事業に着手する予定年度は2020年で、この時から本格的な事業を始め、2024年までに周波数の確保や航法搭載体技術の開発、2028年までに検証用傾斜軌道航法衛星と地上局の開発などに続けていきたい考えだ。

    韓国では米国政府が開発して米国空軍が運営する衛星利用測位システム(GPS)が主に使われているが、GPSとKPSの情報を同時に受信して結合させれば高精度の位置情報の把握が可能になる。

    一方、日本はみちびき(準天頂衛星システム:QZSS)の2023年の本格的なサービス開始を目指して、現在システムを構築中だ。欧州連合(EU)や中国は2020年の運用開始を目標に構築作業を進めている。


    2018年02月16日15時32分
    http://japanese.joins.com/article/726/238726.html?servcode=300&sectcode=330&cloc=jp|main|top_news

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1518837219/

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    【ソウル市長】「五輪や国体の閉会式は平壌(北朝鮮)でやるべき」「マラソンも北朝鮮から軍事境界線を超えて韓国へ走るべき」

    1: 荒波φ ★ 2018/02/17(土) 13:01:27.62 ID:CAP_USER.net
    ソウル特別市長は南北協力基金を利用して平昌五輪を機会に開かれた南北交流事業に11億5600万ウォン(約1億560万円)を支援。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル特別市長は12日、ソウル市庁で開かれた南北テコンドー合同試験の公演に参加し、来年100周年を迎える国体のソウル平壌同時開催を北側に公式に提案した。

    パク市長は「今後100年は分断ではなく、平和の始まりでなければならない。開幕式はソウルで行い、閉幕式は平壌で開かれることを願う」と語りまた「マラソンは、北朝鮮側で出発し、軍事境界線超え、南側に来たら良いだろう。 二つの都市が平和統一のできることを望む」と話した。

    ソウル市は、ソウル平壌国体共催と一緒に、ソウルと平壌のサッカーチームが試合を行う「ギョンピョンサッカー」のイベントも復活させる案を北側に提案する計画だ。スポーツを媒介とした南北交流行事が成功した場合、文化の領域にまでソウル-平壌都市交流を拡大していく計画である。


    2018/02/17 12:19:42
    http://gogotsu.com/archives/37331

    ※韓国語ソース 「ソウル - 平壌交流事業」
    http://www.nocutnews.co.kr/news/4924348

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1518840087/

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    【朝鮮日報】韓国外交、このままではまた日本にやられる 文在寅政権の要職には日本専門家がいない

    1: 荒波φ ★ 2018/02/17(土) 10:56:10.10 ID:CAP_USER.net
    韓国外交部(省に相当)で先月、奇妙な人事があった。李相徳(イ・サンドク)駐シンガポール大使が突然辞任して帰国したのだ。後任も決まっていない。相手国との関係もあり、大使をこういう形で交代させることはほとんどない。

    李氏は大使として赴任する前、外交部東北アジア局長を務めた。当時の任務は「慰安婦合意」の実務レベル交渉だった。

    交渉は12回に及んだ。日本からは外務省アジア大洋州局長が出席した。伊原純一氏(現駐ジュネーブ国際機関代表部大使)が9回、後任の石兼公博氏(現駐カナダ大使)が3回だ。井原氏の前任で韓国通として知られる外交官、杉山晋輔外務審議官(現駐米大使)の応援もあった。

    局長級協議のほか、高官級協議も8回行われた。日本は韓国の国家情報院長に相当する谷内正太郎国家安全保障局長が交渉に臨んだ。外務省事務次官を歴任し、安倍晋三首相の最側近として知られる実力者だ。韓国からは元駐日大使のイ・ビョンギ国家情報院長が出席した。

    谷地局長は現在も要職を務め、日本の安全保障にとって最重要課題である北朝鮮の核・ミサイル問題、韓半島(朝鮮半島)問題を担当している。李院長は国家情報院の特別活動費を大統領に上納したとして刑務所にいる。

    それだけではない。李局長の後任として、慰安婦合意の後続措置を担当した鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長は、夕食の席上での女性差別的な発言で辞任した。それほどの問題ではなかったという証言もある。しかし、外交部長官は容赦なく鄭氏をクビにした。

    現在の外交部における日本専門家の立場を象徴する事件だった。現政権だけの問題ではない。李明博(イ・ミョンバク)政権当時にも韓日軍事情報保護協定の問題で趙世暎(チョ・セヨン)東北アジア局長が責任を取り、外交部を去った。

    こうして比較すれば反論を浴びる。「人事の差こそ、韓国側に損となる合意をした証拠ではないか」というのだ。そうは思わない。たとえ損をしたとしても、経験ある外交官をクビにすれば、国は別の損をする。政権の意向に沿った結果を彼らの責任にするのも不当だ。

    国家間の交渉とは誰でもできるものではない。韓国の李相徳・鄭炳元両局長とは異なり、日本の杉山・伊原・石兼の歴代局長は北東アジアの安全保障の舞台で蓄積した経験を土台として、韓国に対するはずだ。反論通りに韓国が対日関係でいつも損をしているというならば、そんな違いのせいで常に損をしているのだ。


    2018/02/17 05:06
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501028.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501028_2.html

    >>2に続きます。

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1518832570/

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    【朝鮮日報】本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実

    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/02/16(金) 16:03:25.21 ID:CAP_USER.net
    昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。

    日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

    米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

    韓国企業が海外で雇用する勤労者は286万人に達する。その10%を国内に回帰させるだけでも、政府による今年の雇用増加目標(30万人分)を軽くクリアできるはずだ。しかし、韓国企業のUターン実績は毎年1桁台で、昨年1-8月は2社にすぎなかった。韓国は規制王国、労組王国だからだ。企業が馬鹿ではない以上、韓国に戻ってくる理由はない。追い打ちをかけるように、新政権は企業の負担を増やす反企業政策を相次いで打ち出している。

    企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

    ソース:朝鮮日報 2018/02/16 05:08
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1518764605/

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    【平昌五輪】飲食店悲鳴、100人単位の「ノーショー」続出 「外国人客は予約時間ぴったりに来るのに…」

    1: 荒波φ ★ 2018/02/17(土) 08:50:23.82 ID:CAP_USER.net
    江原道江陵市内で焼き肉店を営むアン・ジュヒさん(46)は11日夜、ある予約客に急いで電話をかけた。この予約客は午後7時に10人で予約を入れていたため、テーブルに前菜を並べて待っていたが、7時を過ぎてしばらく待っても現れなかった。

    何度も電話をかけてやっと連絡がついたが、予約客は「別の店で食べている」とだけ言って電話を切った。「申し訳ない」の一言もなかった。アンさんは「予約が入っていたため、来店したほかの客を帰してしまったが、私がばかだった」と話した。

    冬季五輪の熱戦が続く平昌と江陵で、飲食店が「ノーショー(予約の無断キャンセル)」に悩まされている。予約をしたのに連絡もせず店に来ない客や、ぎりぎりになってキャンセルの連絡を入れてくる客が相次いでいるのだ。

    特に、団体の観戦客が、複数の飲食店に予約を入れ、直前になって食べる店を決めるというケースが多い。

    ■公務員も大人数で「ノーショー」

    平昌の横渓里にある焼き肉店は五輪開会式の9日夜に、四つの団体から計220人の予約が入っていた。4団体とも市庁や区庁関係者だった。しかし、当日になってみると誰も店に現れなかった。

    それでも2団体は午後4時に電話でキャンセルを伝えてきたが、ほかの2団体(計70人)からは何の電話もなかった。副店長のキム・ドンソンさん(43)は「損害は500万ウォン(約50万円)以上だった」と話した。

    平昌と江陵で今起きている「ノーショー」は大人数のものばかりだ。団体で観戦に訪れて店に予約を入れるものの、実際には姿を見せない。こうした大人数のノーショーは公務員が多いという。

    ある飲食店のオーナーは「公務員たちが上層部の機嫌を伺いながら刺し身料理店や焼き肉店を複数予約し、食事時間の直前になって別の店を選ぶので、うちの店に現れない」と話した。

    平昌の横渓里で韓国料理店を営むオ・ミョンウクさん(44)も、開会式のあった9日に大人数によるノーショーの被害に遭った。ある公共機関から110人の予約が入っていたのだが、直前にキャンセルされたのだ。

    オさんの店はこの団体予約のせいで2日間ほかの予約を受け付けられなかった。

    また、ある中央省庁が職員80人で予約をしておきながら、当日に突然キャンセルするケースもあった。この省庁の職員は、平昌のある飲食店に9日に貸し切りの予約を入れた。しかし予約当日に突然キャンセルした。

    「ノーショー」ではないが、店側はやはり2日間、他の予約を断らなければならなかった。店の代表を務めるピョ・ヨンボクさん(66)は「国の仕事に携わる人たちでさえも、このように約束を簡単に破るものなのか」と怒りをあらわにした。

    2018/02/17 05:08
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501030.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501030_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501030_3.html

    >>2に続きます。

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1518825023/

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