韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使は３日、旧日本軍の慰安婦問題について、「韓日双方の問題として終わったもので、国際的な問題として終わったわけではない」と述べた。

国会外交統一委員会による国政監査が国連韓国政府代表部で行われ、野党議員が慰安婦問題をめぐる昨年１２月の韓日政府の合意は被害者の立場が抜け落ちている誤った交渉だと指摘した。

これに対し呉氏は、「われわれは韓日間の外交問題としてこの問題を解決し外交関係を正常化しよういう意図で合意したものと理解する」と答えた。

その一方で、「昨年１２月に合意したからといって、国連など国際舞台で議論が継続されることに直接影響を及ぼすものではない。国際問題、多国間の問題として、慰安婦問題、戦時中の女性への性暴力問題は終わっていない」と言及した。

また、呉氏は北朝鮮の水害被害に対する国連レベルの支援に関し、「国連は北（の核・ミサイルによる威嚇）に対する制裁を続けるが、人道的な支援は切り離そうとしているようだ」と述べた。

国連は先月、台風の豪雨で被災した北朝鮮北東部の住民に食糧や飲み水を提供するため、緊急支援金として４１０万ドル（約４億１７００万円）の支援を決めている。


【ニューヨーク聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/10/04/0400000000AJP20161004000300882.HTML

呉俊国連大使



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2016/10/04 12:27

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓国との合意の追加措置として、慰安婦被害者への謝罪の手紙を求める声があることについて、「毛頭考えていない」と断固として拒否したことを受け、韓国政府は戸惑いを隠せずにいる。

安倍首相（資料写真）＝（聯合ニュース）

　韓国の外交部関係者は４日、「安倍首相の発言について、どのような立場を表明するか議論している」と伝えた。

　安倍首相の発言は謝罪の手紙は合意に含まれておらず、慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出したことで日本の合意履行は果たされ、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」したとの認識に基づくものとみられる。

　日本首相の謝罪の手紙は合意に含まれていない。だが、合意当時、岸田文雄外相が発表した安倍首相の謝罪を手紙の形にするよう求める意見を激しい表現を使って拒否したのは、謝罪の真意を疑わざるを得ないとの見方が出ている。

　安倍首相は国会で、合意に含まれた謝罪の文言を直接読み上げることも拒否していた。

　韓国政府は慰安婦被害者の一部と多数の国民が合意に強く反対しており、被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすための事業実施に難航が予想され、日本政府の追加的な措置を望んだ。

　財団の本格的な事業実施に合わせ、安倍首相の謝罪を被害者を含む韓国の国民が真摯（しんし）に受け止められるよう、日本側が誠意を示すことを期待していた。

　韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は先月２９日の定例会見で、「慰安婦被害者の心の傷を癒やす追加的な、感性に訴える措置に期待している」と表明していた。

　だが、安倍首相がこうした要求を断固として拒否し、韓国政府は難しい立場に立たされた。安倍首相の発言を受け、合意に対する韓国内での世論がさらに悪化するとみられ、合意を受け止めるよう被害者を説得する作業もより難しくなった。

　また、韓国政府は北朝鮮の核実験に対応し、韓国と米国、日本3カ国の安全保障協力の強化に向け、日本との関係を改善する方向に方針を決めており、合意に含まれていないことを日本側に強く求めることも容易ではない状況だ。

kimchiboxs@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/10/04/0200000000AJP20161004002400882.HTML

　韓国は人もメディアも世界の目を過剰に気にする。最近では、「困ったときに頼れる人がいない」ランキングで韓国人が最下位になり、「生活の質指数」でポーランドやポルトガルと同水準に位置づけられ、国全体が意気消沈した。前者については国家レベルで「頼れる国がない」と解釈できなくもない。そして極めつけは「２０６０年には大気汚染死亡率が経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）最高」。しかし、大気汚染の“元凶”である隣国の中国に頼れないばかりか、「抗議することさえできない」と自虐的な論調も見られた。

韓国人が情に厚いというのは昔話

　「あなたは困ったときに頼れる家族や友人がいますか」の問いに対し、韓国人の７２・４％が「いる」と回答する一方で、「いない」は２７・６％に上った。韓国紙、朝鮮日報（電子版）によれば、「いる」は０９年から１４年の６年間に７ポイント低下し、調査対象の３６カ国（ＯＥＣＤ加盟３４カ国とブラジル、ロシア）のうち最低だったという。

　この調査は、韓国の国会立法調査処が１５年のＯＥＣＤ加盟国などの社会統合指標１１項目（社会的関係、教育、雇用、個人の安全など）を分析した結果で、韓国は「社会的関係」を示す項目が特に低かった。社会的関係を示す項目は、世論調査機関のギャラップが各国で１５歳以上の男女１千人に冒頭の質問をした結果に基づいているとしている。

　「いる」の回答が最も高かった国は、スイス（９５・８％）で、デンマーク（９５・０％）、ドイツ（９３・６％）が続き、米国（９０・０％）や日本（８８・５％）も全体平均（８８％）を上回っていた。これについてＯＥＣＤは「周囲の人々の支援を受けられなければ、生活の質が大きく低下する」などと指摘する。

　今回の結果を受け、ソウル大社会学科の張徳鎮教授は朝鮮日報の取材に「韓国人が情に厚いというのは昔話だ。マウル（集落）など伝統的な共同体が瓦解し、社会問題を共に解決するのではなく、各自が世の中を生きていくという雰囲気が広がっているためだ」と分析している。

　だが、これを国家レベルで考えた場合、韓国は「頼れる国がない」と解釈できなくもない。経済や政治問題を含め、韓国が国際社会で孤立していく恐れはないのかと、他国のことながら心配してしまう。隣国の日本さえも信頼する素振りを見せないのだから。

大気汚染に限っていえば韓国は最下位

　さらに韓国がショックを受けているのが、ＯＥＣＤ「より良い生活の質指数」で調査対象の３８加盟国中２８位にとどまり、ポーランド（２７位）、ポルトガル（２９位）、ラトビア（３０位）と同レベルだったことだ。韓国紙、中央日報（電子版）などが伝えている。

　ＯＥＣＤの「より良い生活の質指数」は、住居▽所得▽職業▽共同体▽教育▽環境▽市民参加▽健康▽人生の満足▽安全▽仕事と人生のバランス－の１１部門を評価して国家別に生活の質をはかる指標だ。ＯＥＣＤは１１年から毎年この指数を調査して発表しており、韓国は２年連続で順位を下げている。

　１１部門のうち、特に低かったのが「仕事と人生のバランス」（３６位）で、下位だったのはトルコ（３８位）とメキシコ（３７位）だけだった。

　韓国にとってさらに深刻なのが、「環境」部門で３７位だったことだ。最下位はイスラエルだが、大気汚染に限っていえば韓国は最下位。韓国の平均ＰＭ２・５（微小粒子状物質）濃度は２９・１マイクログラム毎立方メートルでＯＥＣＤ平均値（１４・０５マイクログラム毎立方メートル）よりも２倍高かった。世界保健機関（ＷＨＯ）の指針（１０マイクログラム毎立方メートル）の３倍水準という。

やはり中国には遠慮？

　ＯＥＣＤは今年６月、韓国の大気汚染の深刻性を警告する内容が入った報告書を公表している。中央日報によれば、対処できない場合、約４０年後の２０６０年にはＯＥＣＤ加盟国のうち最も大きな被害が生じるという内容だ。

http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161003/ecn16100312120006-n1.html

（>>2以降に続く）

2016年10月3日、韓国・朝鮮日報などによると、運転中に心停止で突然意識を失ったタクシー運転手を乗客が見捨てて立ち去る事件が韓国で起こった。韓国では今年8月にも同様の事件で運転手が死亡しており、客を処罰する法律の制定を訴える声も上がっている。

9月30日午後10時30分ごろ、ソウル市内を営業運転中だったタクシー運転手Aさん（62）が突然意識を失った。Aさんは意識を失う直前にブレーキを踏んだため、対向車線のキムさん（43）の車にゆっくりとしたスピードで当たる程度で事故には至らなかったものの、キムさんの通報で警察と救急が駆け付けた際にはAさんはすでに死亡していた。キムさんによると、タクシーが止まった直後にキムさんが運転席に駆け寄ると、後部座席にいた客は車を降りて立ち去ってしまったという。

Aさんの死因は持病の心臓異常による呼吸困難だった。警察関係者は「乗客が異常を感じてすぐに救急に通報し応急処置をしていれば結果は違っていたかもしれない」としながらも、乗客の行動が刑事処罰対象とはならないため調査はしない方針を明らかにした。

8月と同様の事件が相次いだことを受け、SNSなどでは「危険な状況に置かれた人を見つけても助けなかった場合には処罰する法律を制定すべき」との声が出ており、米国やカナダで施行されている「善きサマリア人の法」も話題になっていると記事は伝えた。

一方、報道に対しては、乗客の行動を理解する意見がネットユーザーから多数寄せられている。

「外国では認められる正当防衛が認められないのに、こういうことだけ外国をまねするべきなのか？」
「道徳的には客を非難できるかもしれないが、法的に処罰するのは絶対に無理」
「乗客はけがをしなかったのか？治療費や示談金も放棄して去るとは、手配犯だったのかな」

「人としては当然助けるべきだけど、助けてあげても警察の取り調べとかで何かと時間を取られたりもする」
「キムさんが119番に通報したから立ち去っただけかもしれない」
「国語や英語、算数なんかよりも正しい人格を育てる教育をすべきだ」

「タクシー運転手まで乗客が救わなきゃいけないのか？運転手も定年制にして、健康診断をきちんとやるべきだ」
「僕もそのまま逃げると思う。他人のことに首を突っ込むと、とんだことになりかねないからね」
「最近、警察の考え方もだいぶ変わりはしたけど、そこは韓国、助けようとしたら逆に殺人者扱いされるかもしれない」（翻訳・編集/吉金）

http://www.recordchina.co.jp/a151890.html

■潘基文(パン・ギムン)ノーベル平和賞の受賞可能性「挙論」
パリ気候協定支援役割
7日受賞者発表



忠清北道陰城出身の潘基文(72)国連事務総長がノーベル賞受賞候補に取り上げられながら、その結果に関心が集まっている。

ノーベル賞を主管するスウェーデン王立科学アカデミーとノルウェーのノーベル賞委員会によると、3日から生理・医学賞を皮切りに、物理学賞(4日)、化学賞(5日)、平和賞(7日)、経済学賞(10日)、文学賞(13日)が発表される。

このうち、平和賞はノーベル賞の中で最も関心が高く熾烈な部門で、今年の推薦候補は団体を含めて計376人(個人228人、団体148)だ。

韓国内では、2000年12月10日、金大中元大統領が韓国人初であると同時に100番目のノーベル平和賞の主人公になったことがある。

現在、シリア民間防衛隊「ホワイトヘルメッツ」(White Helmets)が有力な候補とされる中、海外マスコミでは潘事務総長の「サプライズ受賞」の可能性を取り上げている。

潘総長は国連事務総長として、昨年末に地球温暖化を防ぐために締結されたパリ気候協定を支援したという点で、受賞の可能性が予想されている。

これに先立ち、国連気候変動協約当事国総会195つの条約当事国は、昨年12月のフランス・パリで、2020年以降に新たな気候変化体制を確立するための「パリ協定」(Paris Agreement)を採択した。

潘総長がパリ気候協定に寄与した功労が認められてノーベル平和賞を得た場合、今年末で終わる国連事務総長としての「有終の美」とともに、次期大統領選での株価が一層高くなる見通しだ。

一方、韓国人ではコ・ウン詩人が文学賞、マイクロRNAを研究してきたソウル大学キム・ピネリ(生理医学分野)、化学分野ユ・リョンKAIST教授、キム・フィリップ米国ハーバード大学教授(物理)、イム・ジスンポステック碩学教授(物理)、ヒョン・テクファンソウル大学教授(化学)らが候補群の中に数えられている。

ソース　ディートニュース24（韓国語）
http://www.dtnews24.com/news/article.html?no=401573

【ノーベル賞】 韓国人が受賞するかどうか注目　～2016ノーベル賞シーズン、3日開幕[10/01] [無断転載禁止]c2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1475331941/