2017年03月25日13時19分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

米下院が一昨日、中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復を非難する決議案を発議したのは非常に歓迎することであり、いくつかの面で我々の目を引く。まず今回の決議案が超党派的である点だ。過去に議員個人が声明を出したことはあるが、共和・民主両党議員が共に決議案を発議したのは初めてとなる。

これは北朝鮮の核の脅威に対抗するためにはＴＨＡＡＤ配備が避けられないという認識が党派を問わず米議会に広まっていることを反映する。また、決議案が中国のＴＨＡＡＤ報復形態を具体的に指摘した点も注目される。ロッテスーパーマーケット営業停止、韓国行き観光商品販売中断、韓国文化公演取り消しなどを指摘し、こうした行為は世界貿易機関（ＷＴＯ）規定違反の疑いがあり受け入れられないと述べた。これとともに決議案は韓国に対する中国の「外交的脅迫」（ｄｉｐｌｏｍａｔｉｃ　ｉｎｔｉｍｉｄａｔｉｏｎ）と「経済的圧迫（ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｃｏｅｒｃｉｏｎ）を直ちに中断するよう促した。

さらに重要なのは、決議案が４月初めに予定された習近平国家主席の訪米を目前にして出てきた点だ。米中首脳会談で中国のＴＨＡＡＤ報復が重要議題の一つとして議論されるという期待が生じている。大きくなった中国をなだめることができる国は米国しかないというのが国際社会の冷酷な現実だ。こうした真実を勘案すると、トランプ米大統領と習近平主席間の最初の会談の前に出てきた今回の決議案はその意味が非常に大きい。

もう中国も米国に背中を押されるからではなく自ら大国の品格に合わない過激で拙劣なＴＨＡＡＤ報復をやめる時になった。何よりも今年２５周年を迎える韓中修交の精神に合わない。当時、中国指導者のトウ小平は中国の立場で韓国と修交する理由を２つ挙げた。一つは韓国を台湾と断交させるため、もう一つは韓国とビジネスをするためだった。トウ小平は「韓国との修交は利益だけがあり害になることはない」という「有益無害論」を強調した。

しかし現在、中国当局が人為的に加えている韓中国民の交流制限と経済協力縮小などの形態は、両国の自然な歴史的発展の流れに逆行するものだ。香港の代表的な英字紙サウスチャイナモーニングポストも、緊密な韓中経済構造のため韓国に対する中国のＴＨＡＡＤ報復は失敗するしかないと診断した。

特に、隣国の安保問題に拒否権を行使するような中国の越権的行為は、周辺国に過去の朝貢体制を思い出させ、反発を招くだけだ。もう中国は中国軍部が誤って入力して党宣伝部などが膨らませたＴＨＡＡＤ脅威論から抜け出すべきだ。その代わりに米下院の決議案が指摘したように、北朝鮮の核脅威から自国を防御するための韓国の主権的権利を害するのではなく、北朝鮮に圧力を加えて核・ミサイルプログラムを放棄するよう重大な影響力を行使しなければいけない。

http://japanese.joins.com/article/290/227290.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news

2017年3月24日、ペットホテルの職員とみられる男性が犬を暴行する動画が公開され、韓国のネット上に衝撃が広がっている。

公開された映像には、男性が犬の首をつかんで引きずり壁に投げつけた後、数回にわたり足で蹴飛ばす様子が映っている。
驚いた犬はすぐにその場から逃げるが、男性は犬を追いかけ、今度は白い棒のようなもので犬の顔や体を殴打する。

暴行を受けた犬は地面に体を付け、典型的なストレス症状をみせている。

映像を公開したネットユーザーは事件が発生した場所を韓国の京畿道富川市にあるペットホテルの屋上と説明し、
「ペットホテルの職員がこのようなことをしてもよいのか。撮影していてとても腹が立った」と書き込んだ。

また、「警察に通報して映像を提供したが、同ペットホテルは警察の事情聴取に対し『教育中だった』と述べたという」と明らかにし、
「犬を投げて教育する必要があるのか。度を超えている」と批判した。

同映像を見た他のネットユーザーからは

「衝撃的な映像。抵抗しない犬に対してひど過ぎる」

「犬があんなに怯えるなんて。どれだけ殴った？」

「同じ目に遭わせるべき」

「信じて預けた飼い主が映像を見たら気絶するかも」などのコメントが寄せられた。


2017年3月24日(金) 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/b173266-s2-c30.html

※動画
https://youtu.be/7qJvMndwqSc

〈時代の正体〉差別主義者の居場所なくす　川崎で「ヘイト講演」｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース

【時代の正体取材班＝石橋 学】見上げるタワーマンション、真新しいショッピングセンターが春の日差しを受け、輝く。幼子を乗せたベビーカーを押す母親たちの足取りもどこか軽やかだ。ここ川崎市中原区、全国の住みたい街ランキング上位に名を刻む武蔵小杉の平穏な町並みが、その醜悪な振る舞いを一層際立たせる。

　東急線武蔵小杉駅から歩いて５分、川崎市総合自治会館できょう２５日午後１時から、極右政治団体「日本第一党」最高顧問で人種差別・排外主義者の瀬戸弘幸氏の講演会が開かれる。

　「朝鮮人を殺せ」と叫ぶヘイトデモに参加してきた人物が「ヘイトスピーチと表現の自由」と題して講演を企画した意図は何か。差別的言動は許されないと宣言し、その根絶への取り組みを国や自治体、国民に求めるヘイトスピーチ解消法に反対し、川崎市で進むヘイト規制条例の制定の動きを阻止することを「最大の闘争目標」と公言している氏である。タイトルからは「これまで通り好き放題、差別をさせろ」という心の叫びが聞こえてくるようだ。

http://www.kanaloco.jp/article/240096

23日(現地時間)米国ホワイトハウスは日本駐在米国大使にウォール街出身ウィリアム・ハガティ(56)を指名した。これで韓国を除く東北アジア3強(中・日・露)のトランプ行政府外交ライン人選が完了した。

北朝鮮の核実験とミサイル発射、韓国内THAAD防御体系)配置など韓半島問題が初期トランプ行政府の最も重要な外交・安保問題に浮上しているの肝心の「駐韓米国大使」人選だけ延期されている状況だ。これについて外交筋は「韓半島問題で韓国が排除される別名「コリアパス(Korea Passing)」が現実化するのではないか」という憂慮が提起されている。

去る1月20日、トランプ行政府スタートと共に辞任したマーク・リッパート前駐韓米国大使の席は二ヵ月空席だ。2014年10月、オバマ大統領の最側近であり歴代最年少の駐韓米国大使で赴任したリッパートの後任者で誰が嘱望されるのかさえまったくニュースがない。外交消息筋は「米国国務部も誰が駐韓大使にくるのか、全く分からない表情」として「数回訊ねたがよく分からないという返事だけ返ってくる」と話した。

トランプ行政府発足後、海外駐在大使の任命速度が全般的に遅れているのは事実だ。現在のトランプ行政府が確定した大使指名者は中・日・露など東北アジア3強と国連・英国・イスラエル・セネガル・コンゴ共和国など8カ国大使だ。

中国と日本、ロシア、国連、英国、イスラエル大使にはトランプ大統領の側近や重要な政治家出身が内定した。米国政府の最重要外交パートナー国家であることを象徴する。韓国は重要度でこれらの国々より落ちるという意味だ。セネガルとコンゴ大使には職業外交官が指名された。

ある外交部関係者は「これが私たちの現実」とし、「米国にとって中・露・日と比べれば、韓国の重要度は落ちるほかない」と話した。

しかし、私たちの外交首脳部は状況の深刻性を認識できないようだ。ユン・ビョンセ外交部長官はホワイトハウスが日本大使を指名した日、ワシントンで記者懇談会を持って「過去のいつよりも活発で緊密な韓・米高位級対話がなされている」と自評した。このため、去る17日、レックス・ティラーソン米国務長官訪韓当時、晩餐の約束もできない外交首長がとても楽観的な認識をしているのではないかという指摘が少なくない。

トランプ行政府の対北朝鮮政策検討は仕上げ段階に入ったが、これを設計して執行する米外交・安保部署高位級席が全て空席なのも私たちには大問題だ。ワシントンポスト(WP)によれば上院承認が必要な米国務部・国防部の主要職責は合計172個だ.24日基準でこのうち上院承認を通過して実際の業務に投入された人物はティラーソン長官とジェームズ・マティス米国防長官、ニッキー・ヘイリー駐国連米国大使の3人だ。聴聞会を準備中の指名者を含んでも20人に過ぎない。

キム・ヒョンウク国立外交院教授は「対北朝鮮政策検討が終わって米国が実践に移す時点が近づいたが、実際に推進する人がない局面」とし、「ティラーソンもマティスもどちらも韓半島専門家ではない点でこのような要人空白は私たちの立場では非常に憂慮される」と指摘した。

ユ・ミョンファン前外交部長官は「駐韓米国大使の空席が長くなるのはトランプが韓国にこれと言った関心がないという信号でありうる」として「韓・米同盟の警告音が鳴ったもの」と話した。

[キム・キチョル記者/パク・テイン記者]

ソース：毎日経済(韓国語) 自画自賛だけする外交長官…トランプ行政府「韓国疎外」は現実に
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?no=200987&year=2017

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=173224&ph=0

2017年3月24日、中国紙・大河報は韓国や日本などが太極拳を無形文化遺産としてユネスコに登録を申請しようとしていることについて、中国が申請すべきとする記事を掲載した。

記事は、昨年にインドのヨガがユネスコ無形文化遺産に登録されたことや、2011年には韓国のテッキョンが武術としては世界で初めて無形文化遺産に登録されたことに言及。しかし、なぜ中国の太極拳は同様の国際的な認可が得られないのかと疑問を呈した。

そして、先日の全人代で河南省代表の張立勇（ジャン・リーヨン）氏が、「韓国や日本などの国が太極拳を文化遺産登録しようとしている。特に韓国は、メディアを通して太極拳の祖とされる張三豊（ジャン・サンフォン）が遼東済州島出身で、済州島は韓国領だという不正確な主張をしている。韓国はすでに中国の端午節や綱引きの文化遺産登録に成功しており、われわれは強く警戒すべきだ」と語った。

それで記事は、中国による太極拳の文化遺産登録申請を支持するとしているが、これに対し、中国のネットユーザーからは「はいはい。みんな韓国のものでいいですよ」という大人のコメントが寄せられ、多くの支持を得ていた。

しかし、「韓国人は中国人の子孫だということを忘れてはならない」「中国人は何も創造しなかったが、韓国人を創造した」「韓国は中国のものだと申請した方がいい」などの主張もあった。

また、「中国政府はいったい何をしているのだ？よそに持っていかれるのをただ見ているだけなのか？」と、政府の対応を非難するコメントも寄せられた。