【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１２日、米軍から韓国軍への有事作戦統制権移管後に有事の合同作戦を指揮する「合同軍司令部」の編成案を、２７～２８日に開かれる韓米の軍事委員会（ＭＣＭ）と安保協議（ＳＣＭ）で承認する方針を示した。



韓国国防部（資料写真）＝（聯合ニュース）

　合同軍司令部は、韓国政府が進めている有事作戦統制権の移管後に解散する韓米連合軍司令部に代わって創設される合同指揮体系。

　司令官は韓国軍の四つ星将軍が務めることになるが、副司令官となる米軍司令官の階級はまだ確定していないという。当初、在韓米軍司令官が副司令官を担当するとしていたが、米国内では否定的な意見が多いと伝えられた。

　一部では米国側が合同軍司令部の創設計画を遅らせるよう要請し、創設作業が中断されたとの観測も出ていたが、予定通りに進んでいることが確認された。

　国防部は「来年に合同軍司令部の例規と指針書の作成など、任務遂行体系を構築する」とし、「韓国軍司令官、米軍副司令官の単一合同指揮体系になる」と説明した。

　韓米は来年から順次、合同軍司令部の編成案を具体化するための合同検証団を構成し、演習を進める計画だ。

　また国防部は強固な韓米同盟に基づいて有事作戦統制権の早期移管と韓国軍主導の新たな合同防衛体系を構築するとし、来年には韓米軍事当局間で有事作戦統制権の移管推進ロードマップと移管計画を発展させることを決めた。

　これを踏まえ、国防部は政策説明会や政策フォーラム、国会での説明など国民の同意の下で安定的に有事作戦統制権の移管を推進するとの立場を示した。

　２８日にソウルで開かれるＳＣＭの会議では▼北朝鮮の核・ミサイルによる挑発抑止と共同対応策の模索▼拡大抑止など、韓米防衛公約の再確認▼米戦略兵器の朝鮮半島への定例配備強化▼国防改革と連携した有事作戦統制権移管の加速化推進▼ミサイル指針の改定▼宇宙・サイバーなど未来志向的な国防協力増進策――などが協議される。


2017-10-12 13:45 聯合ニュース
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20171012001700882&site=0200000000&mobile
【関連スレ】
【聯合ニュース】有事作戦統制権　「米軍から速やかに移管」＝韓国国防相が方針[10/12] ★２
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1507779800/

【ソウル聯合ニュース】韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は１２日、米軍から韓国軍への有事作戦統制権の移管について、「時期と条件に合わせて迅速に移管する」と表明した。



国会国防委員会で発言する宋長官（資料写真）＝（聯合ニュース）

国会の国政監査で述べた。有事作戦統制権の移管は「韓国軍の体質と能力を飛躍的に発展させる機会になる」と強調。「韓国軍主導の戦争遂行能力を備えることで、韓米同盟を相互補完的かつ強固に発展させる」とした。

　その上で「新たな戦争パラダイムに合致する『戦法』を土台に、防衛的戦闘から攻撃的戦闘に戦争遂行概念を転換し、これにふさわしい軍の構造を再設計する」と説明。「敵が挑発する場合、強力な３軸体系を基盤に主要な標的を制圧・焦土化し、最短時間に最小の犠牲で勝利を勝ち取る」と力説した。

　３軸体系とは、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復（ＫＭＰＲ）」からなり、韓国軍が構築を進めている。

　宋氏は北朝鮮について、「国際社会の非難と制裁に反発して連日低俗な暴言で世界を脅かしており、朝鮮半島を取り巻く危機と緊張が極度に高まっている」と指摘した。

2017-10-12 11:12 聯合ニュース
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20171012001200882&domain=6&ctype=A&site=0200000000

【ソウル聯合ニュース】

韓国の外交部当局者は１２日、中国の公安当局が北朝鮮のテロ対象になる可能性がある韓国国民に一時帰国を勧告しており、うち５人は既に中国を離れたと伝えた。残りの対象者も近く、韓国への一時帰国などを検討しているという。

同当局者によると、外交部は現地公館を通じ、韓国国民に注意を呼びかける一方、中国当局と緊密に協力しながら、今後必要な対応を取る方針だ。

在瀋陽韓国総領事館は１１日、「度重なる北の挑発威嚇と国連安全保障理事会の対北制裁に関連し、北によるテロなどの可能性が取り沙汰されており、わが国民は身辺の安全に注意してほしい」と呼びかけた。


2017/10/12 08:42
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/10/12/0900000000AJP20171012000200882.HTML

  世の中を変えた多くが逆発想だった。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）もそうだ。締結自体が見方によっては奇跡だった。「反米がいけないのか」と言った盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏が大統領になっていなければ、彼が当時「３８６世代」（１９９０年代に３０代で、１９８０年代に大学生で、民主化学生運動参加者が多い１９６０年代生まれ）の反対の中でも強行していなければ、交渉の終盤にブッシュ大統領に米国産牛肉を合理的レベル・期間内に開放すると約束しなかったとすれば、韓米ＦＴＡはなかっただろう。韓国の左派政治家なら決してしてはいけない３つ、▼米国に恐縮すること▼陣営論理から脱すること▼農民の反発を招くこと－－をすべてしたのだ。その結果、同盟は強化し、経済は上向き、国運も良くなった。 

  盧武鉉大統領個人としては非常に苦痛な決定だったはずだ。彼はこのような所感をＦＴＡ締結当日（２００７年４月２日）に発表した談話にも反映させた。彼は「ＦＴＡは政治の問題でも理念の問題でもない。暮らしの問題だ」とし「（それでも）米国の圧力、さらに『売国』という言葉まで登場した」と書いた。 

  その韓米ＦＴＡが１０年目で再交渉をすることになった。今回の相手は「狂った交渉の達人」トランプ大統領だ。ブッシュ大統領の時よりはるかに難しいだろう。１０年前には我々が主導したが、今は剣をトランプ大統領が握っている。周囲の状況も良くない。北核が外交・安保・経済の首輪をつかんでいる。まさに身動きが取れない状況だ。このため今後の交渉がどう進むかは分からない。すでに野党と農民は騒がしい。「すべてを譲ってすっからかんになる」という非難と心配が続く。 

  交渉はツートラックで行われるだろう。協定文を改定すること、協定文以外のことをやり取りすることだ。金宗フン（キム・ジョンフン）元通商交渉本部長は「極端に言えば協定文はすべて改定してもかまわない」とし「本当の問題は（例えば為替操作国指定のような）協定文以外のこと」と述べた。ほかはともかく経済安保の核心である為替レートを攻撃されれば韓国経済は対応できない。 

  どうせ勝つのが難しい戦いなら、枠を変えなければいけない。このような時に必要なのが逆発想だ。２国間交渉は強者が好む。力で押すことができるからだ。強大国に対応するには小さい国が団結する必要がある。多者間交渉が出てきた理由だ。とはいえ米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）や２０カ国・地域（Ｇ２０）の枠に引き込むことはできない。トランプ大統領が受け入れるはずがない。最後の一手が残っている。韓日米ＦＴＡだ。トランプ大統領に名分と実利を抱かせることができる。トランプ大統領はオバマ前大統領の遺産である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を一方的に破棄し、パリ協定からも離脱した。このため米国が国際的リーダーシップを失うことになったという批判が米国内で強まった。韓日米ＦＴＡはＴＰＰに劣らず中国を牽制する効果が大きい。さらにこれはオバマ前大統領ではなくトランプ大統領の業績になるはずだ。対米黒字２、６位の日本と韓国を含むため「アメリカファースト」を叫んできたトランプ大統領の体面も保つ。 

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領にも実益が大きい。揺れる韓日米同盟を強化する好機だ。韓国と産業構造が似た日本が加われば批判も弱まる可能性がある。チェ・ビョンイル梨花女子大教授は「すでにＴＰＰに合意した安倍首相も拒否しにくいはず」とし「第４次産業革命とデジタル経済を先に獲得する効果もある」と述べた。日本とのＦＴＡは進歩左派大統領だけができる。今が好機だ。２回目の奇跡が待っている。来月のトランプ大統領の訪韓が機会だ。文在寅大統領が動かなければいけない。逆発想でトランプ大統領を説得する必要がある。訪米当時のように「互恵的なＦＴＡ」を云々しながらまた孔子の言葉を並べるだけでは何にもならない。故盧武鉉元大統領の談話に答えがある。彼はこのように語った。「政治的損害を覚悟して下した決断です」。 

  イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月12日 08時07分
http://s.japanese.joins.com/article/277/234277.html?servcode=100&sectcode=140

多くのバッシングを受け昨年、東京都知事の地位を退いた舛添要一氏。今年5月には『都知事失格』（小学館）を発刊し、都政時代の回想やポピュリズム政治の危険性を訴えるとともに、ツイッターのアカウントも開設し、希望の党の小池百合子代表の批判を展開している。

舛添氏は知事を退いてからの1年間、雌伏の時を過ごしていたが、言論活動を再開した思いはどこにあるのか。そして小池氏が展開する劇場型政治について、危険性やナチスとの共通点を指摘しているが、その真意などを聞いた。

ナチスの宣伝手法と酷似

--小池氏は、都知事と党代表の二足のわらじは可能だと言っていますが、すでにその弊害は出ています。実際、可能なのでしょうか。

舛添　私は「新党改革」の党首も務め、朝から晩まで多忙な都知事の業務を行いましたが、いずれかに専念しなければ不可能です。

--小池氏の周辺を取材しますと、一様に「小池氏は風を読むのがうまい」と評する声が聞かれます。

舛添　その通りです。小池氏は都知事としての手腕は失格ですが、その場のパフォーマンスはうまいです。小池氏もマスコミ出身ですから、マスコミを操縦することに長けています。自分がマスコミに露出し、サービスすることによって、希望の党の票が上向くと判断しているのでしょう。だから、新聞、テレビ、週刊誌も小池氏のもとにむらがっています。

本来であれば、政治は政策で勝負すべきです。たとえば、今回の選挙では消費税増税の問題がありますが、ほとんどと言っていいほど議論になっていません。「パンとサーカス」理論で言えば、小池氏はサーカス興行主であり、マスコミはそのPR部隊です。しかし、今回に限っては裏目に出た面もあります。

--小池劇場の潮目が変わったのは、小池氏がいわゆる「排除の論理」を持ち出したことと関係していると感じます。

舛添　小池氏の政治手法は、ナチスの宣伝大臣だったヨーゼフ・ゲッベルスにそっくりです。ナチスの宣伝方法をまねたのかと思えるほど似通っています。小池氏は、民進党リベラル派だけではなく岡田克也氏、野田佳彦氏も排除したのは、自分より優秀な人材に来られると、希望の党の運営がやりにくいと判断したためでしょう。

アドルフ・ヒトラーは大変、演説がうまく、聴衆に合わせて演説内容も変化していっています。ヒトラーの「ニュルンベルク演説」も、当時はテレビがなかったので、大衆はラジオで聴き入っていました。その結果として、ナチスの独裁を許してしまった。

いま、小池氏がテレビを活用することによって劇場型政治を行っているところは、ナチスのプロパガンダを再現しているのです。ですから、小池氏の宣伝手法に決して騙されてはならないと心より忠告したいのです。

ただし、やや悲観的なのは、若い人は新聞も購読していません。ネットからのニュースかテレビで情報を得ています。ドイツのワイマール共和国時代の人々は、新聞をよく読んでいました。そこに大きな違いがあり、ナチスのとき以上に小池劇場の台頭を許してしまう下地が整っている環境があるのです。

『都知事失格』を読めば、小池劇場がおかしいというのは理解できるはずですが、今の人は本を読まないので大変、心配しています。劇場型政治は今や「パンとサーカス」の源になっています。

--都民ファーストの会の音喜多駿、上田令子両都議が離党しました。

舛添　両都議は、都民ファーストの運営方針を「言論・行動統制」だと批判していますが、小池氏と最初から行動を共にした都議が、ナチスと比較する私の論考の正しさを証明してくれたと考えています。

--ナチスはユダヤ人を虐殺しました。一方、小池氏の施策では在日コリアンをはじめとする外国人に対して、自民党よりも厳しい姿勢で臨んでいるようにも見えます。

舛添　小池氏は聞き心地の良いメッセージを発信します。かつては在日コリアンを排斥する活動家とも付き合いもあり、さすがに具合が悪いということでホームページから削除しましたが、右翼にとって都合の良い政策であれば、それも受け入れるという姿勢です。

http://biz-journal.jp/2017/10/post_20884.html

（>>2以降に続く）