2020年2月19日、韓国・聯合ニュースは、同国の宗教団体「新天地イエス教会」が、信徒の中から新型コロナウイルスの感染確定者が出た後、内部通達で偽りの外部対応をするよう信徒たちに指示していた疑惑が浮上していると伝えた。

記事によると、同教会渉外部名義による信徒らに向けた通達文が、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や動画共有サービス「YouTube」など、オンライン上に出回ったという。

通達文では、同教会の信徒であると外部に知られている場合と、信徒と疑われている場合に分けて対応方法を指示。信徒と知られている場合は、相手が同教会に否定的でなければ「その日は礼拝には行かなかった。他の場所で礼拝をささげた」などと答えさせた。

信徒と疑われている場合は「教会で新型コロナウイルスがまん延したことが私と何の関係があるのか」などと返答させ、憤慨することも求めたという。

この疑惑に対して新天地大邱教会の渉外部長は「渉外部長として内部通達をした事実は全くなく、われわれを誹謗（ひぼう）する人たちが作り上げた話ではないか」などと説明しているという。

新天地大邱教会では、18日に61歳の女性信徒が31人目の感染者と確認されたのに続き、19日にはこの感染者と一緒に教会に行った10人が追加で感染の確定判定を受けたという。

また記事は、教会の元関係者の話として「新天地は対外イメージを重視しているため、当局に事実をきちんと話さない。当局やメディアが事実を追究すべき」との指摘を伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは、

「国家の災難時に教会の利益を優先し、国と国民を危険にさらした。調査して法的処罰を受けさせるべき」
「愚かな人間たちだ」「うそが日常茶飯事の集団」
「新天地イエス教会OUT」
「偽宗教は整理する必要がある」
「こんな宗教をなぜ信仰する？」
「こんな悪魔のようなことをする。それでも教会か？」
「こんな宗教は社会の悪」

などと、疑惑に厳しい目が向けられていることをうかがわせるコメントが多数寄せられている。


2020年2月20日(木) 22時10分
https://www.recordchina.co.jp/b782961-s0-c30-d0149.html

　強制連行されて不二越（東京）の軍需工場で働かされたとして、韓国人原告団が同社に賠償を求めている徴用工訴訟で、原告を支援している「不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」の会員が十九日、富山市であった株主総会に出席した。総会後、会員たちが同市の県民会館で会見した。徴用工問題などの影響で昨年から日韓関係が悪化したことを踏まえ、「不二越には当事者として問題解決のために勇気を持って進んでもらいたい」と訴えた。

　総会では訴訟への姿勢などを尋ねた同会の質問状に対し、不二越側は「国家間の問題で一企業では対応できる問題ではない」という姿勢を崩さず「一貫して強制連行、強制労働の事実はないと主張してきた。国際法上の解釈を踏まえ、関係各位と連携しながら対処する」と回答したという。

　事務局の中川美由紀さん（５８）は「前年から回答はほとんど変わっていない。もう少し前向きな発言をしてほしかった」と振り返った。政府には「侵略と植民地支配の歴史的事実を認めて、被害者への謝罪や賠償をきちんと行うべきだ」と求めた。（酒井翔平）

ソース　中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20200220/CK2020022002000230.html

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早期の問題解決を訴える中川美由紀さん（中）＝富山市の県民会館で

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「コロナ３法」（感染病予防法・検疫法・医療法）改正案が２０日、国会保健福祉委員会を通過した。自宅隔離を違反する者は罰金だけでなく懲役刑まで受けることもある。患者でない外国人も感染病流行地域から入る場合、入国が制限される場合もある。

この日の福祉委全体会議で議決された感染病予防法改正案によると、感染病自宅隔離の対象者が指針を違反する場合、１年以下の懲役または１０００万ウォン（約９３万円）以下の罰金を科すことが可能だ。現行法では３００万ウォン以下の罰金と定められている。自宅隔離中に外出したり他人と接触したりする場合、罰則が大幅に強化される。新型コロナ感染拡大の過程では１５人目の患者（４３歳の男性）が自宅隔離中に生活守則を破って家族と食事をしたことが明らかになった。このため家族２人が感染した。

今後、１級感染病の流行で医薬品などの急激な物価上昇、供給不足が発生する場合、保健福祉部長官が公表した期間はマスク・消毒剤の国外輸出・搬出を禁止できる。感染病危機警報段階が「注意」以上なら社会福祉施設を利用する子ども・高齢者など感染脆弱階層にマスクを支給できる。

また、福祉部所属の疫学調査官人員は現行の３０人から１００人以上に増える。一定規模以上の市・郡・区にも疫学調査官を必ず１人以上配置することにした。自治体の首長が防疫官と疫学調査官を任命できる法的根拠も用意した。また医師・薬剤師は患者の診療、処方と調剤時にＩＴＳ（海外旅行履歴情報提供システム）などで患者の外国訪問情報を確認することが義務づけられた。検疫法改正案は患者や感染が疑われる患者でなくとも、感染病発生地域から入国したり該当地域を経由した外国人に対して出入国を防ぐことができる条項を新たに設けた。医療法改正案は、医療関連感染監視システムの構築・運営主体が福祉部長官であることを明示した。

ただ、感染病予防法改正案の施行時期はこの日の福祉委に出席した朴凌厚（パク・ヌンフ）福祉部長官の要請で繰り上げられた。当初は公布から６カ月後または６月４日と規定したが、一部の条項は公布後即時に、関連罰則などに関する条項は公布１カ月後に調整された。検疫法改正案は公布後すぐに施行される。

コロナ３法改正案は２６日に予定された国会法制司法委員会を経て本会議に上程される見通しだ。与野党間で大きな隔たりはなく、２月の臨時国会で通過する可能性が高い。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/262830?servcode=200§code=240
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.02.20 15:00

”風俗店従業員との性関係”暴露すると脅迫されたKBSアナウンサー、自ら番組降板を申し出（画像：OSEN）

風俗店従業員との性関係を暴露すると脅迫されたKBSのハン・サンホンアナウンサーが、自ら番組降板を申し出たことがわかった。

　20日、韓国メディアによると、風俗店の女性従業員との性的関係を暴露するとKBSアナウンサーを脅迫し200万ウォン（約18万円）を受け取った男が1審で懲役刑となった。

　同事件について、被害者であるKBSアナウンサーが「ハン・サンホン アナウンサーである」との情報がネット上で広まった。これを受けて、ネットユーザーらはハン・サンホン アナウンサーに番組降板を要求。

　これを受け、ハン・サンホン アナウンサーは20日、KBSを通じて自身をめぐるうわさについて公式立場を明かし「正確な事実関係に基づいていない内容は今後、明らかにする」とした上で、「しかしながら、進行を務めている番組に迷惑をかける訳にはいかず、降板を決めた」と伝えた。

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2/20(木) 13:49配信

韓国電力が中南米ドミニカ共和国に独自開発したエネルギー管理システムを輸出した。韓国電力は１８日にドミニカのＰＵＣＭＭ大学で韓国電力エネルギー管理システム（Ｋ－ＢＥＭＳ）輸出モデル事業の竣工式を開いた。

韓国電力が開発したＫ－ＢＥＭＳはエネルギー効率を上げ費用を節減できるようエネルギーを統合制御するシステムだ。電気、ガス、熱など顧客の多様なエネルギー源使用情報をリアルタイムで収集して分析し効率的にエネルギーを配分できるよう支援する。韓国電力はＰＵＣＭＭ大学をはじめ現地企業とホテルなどにもＫ－ＢＥＭＳ構築を拡大していく計画だ。この事業は韓国電力と中小企業間の協力事業だ。韓国電力は全羅南道（チョンラナムド）の羅州（ナジュ）エネルギーバレーに進出するＪ＆Ｄ電子、現地韓国企業のＥＳＤとともに１０カ月間にわたり実証事業を展開した。

この日の竣工式に参加したドミニカ国家エネルギー委員会（ＣＮＥ）のアンゲル・カノ委員長は「ドミニカは急速な経済発展で電力需要量が急増しており、効率的なエネルギー管理が至急だ。Ｋ－ＢＥＭＳがエネルギー効率向上に大きく役立つだろう」と話した。
The Korea Economic Daily

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262815?servcode=300&sectcode=300

2020.02.20 10:48