国外を旅行で訪れる中国人客のマナーがたびたび問題となっており、日本でも中国人のマナーが問題視されたこともある。だが、日本で問題となっているのは中国人旅行客だけではないようで、中国メディアの環球網は１５日、「韓国人旅行客のマナーのない行動が日本人を怒らせている」と論じる記事を掲載し、マナー違反をしているのは中国人だけではないと主張している。

記事はまず、韓国メディアの報道を引用し、日本の長崎県の対馬は韓国から非常に近く、韓国の釜山から高速船に１時間１０分ほど乗船するだけで到着するため、韓国人に人気の渡航先となっていると紹介。そして、韓国人客の増加により、地元住民との摩擦も増えていると伝えた。

続けて、対馬は高齢者が人口の３０％を超える島で、元々は非常に静かな島であったが、旅行客の増加と一部旅行客のマナー違反の行為により摩擦が生じていると紹介。対馬の景勝地では韓国語で「お静かに」と表示されていたり、旅行客の散らかすごみの問題、さらに、地元の交通の妨げになる行為も見られ、対馬の住民は「怒っている」と紹介した。

これに対して、韓国のネットユーザーの声として、「唾を吐くのは韓国人の悪い習慣であるが、韓国人の多くはそのことに気が付いていない」と紹介。さらに、韓国メディアが「中国人旅行客のマナーばかりが面白おかしく報道されているが、自分達も反省する必要がある」と報じたことを伝え、マナー違反をしているのは中国人だけではないと伝えている。

誰がどの国を訪れるにしても、地元に住んでいる人たちに対する配慮を忘れてはいけない。こうした報道を通じて、われわれ日本人も改めて自分の行動について見直すようにしたいものだ。


2018-10-19 22:12
http://news.searchina.net/id/1669500

この十日ほどソウル市鍾路区の米国大使館付近で行われている大学生の反米デモが、米国の対北強硬派の官僚を狙って「絞首刑」や「生き埋め」など過激なパフォーマンスを行い、物議を醸している。

大学生反米団体「この地の自主のための大学生反米戦士（大反戦）」のメンバーおよそ10人は19日正午、米大使館近くのKT社屋前で30分にわたりデモを行った。メンバーらはジェームス・マティス国防長官やジョン・ボルトン大統領補佐官の顔写真を付けた人形の首に縄をかけ、ハンガーに吊るした。

「絞首刑」のパフォーマンスを終えた後、「韓半島（朝鮮半島）の平和を妨げる米国は去れ」「大統領が先頭に立って在韓米軍を撤収させよう」などのスローガンを叫んだ。

またデモ隊は「白頭山に登ろう」という歌に合わせて踊った。この曲は「民主民生平和統一主権連帯（民権連帯）」が作ったもので、国家保安違反の罪により2009年に執行猶予付きの刑を言い渡された故キム・スンギョ弁護士を追悼する内容だ。民権連帯の前身は、2010年に「利敵団体」判決を受けた「6・15南北共同宣言実践連帯（実践連帯）」だ。

進歩系の大学生らが結成した「大反戦」は今月10日から毎日、光化門一帯で反米デモを行っている。

今月12日には、「大反戦」メンバー6人が光化門の世宗大王像の上に登っておよそ40分にわたってデモを行い、警察に逮捕された。また15日のデモではトランプ大統領の写真を燃やし、18日にはマティス国防長官やボルトン大統領補佐官を形象化した人形を土に埋めるパフォーマンスを行った。

しかも、この日の写真をポルトン大統領補佐官のツイッターアカウントに数回にわたって送り付け、「これは始まりにすぎない」とコメントした。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/10/20 09:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/20/2018102000509.html

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１９日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）で首脳の団体記念撮影に参加できなかった。

団体写真の撮影はこの日昼１２時１５分にブリュッセルのヨーロッパビル０階（１階）で行われる予定だった。しかし午前の会議で各国首脳の発言が長くなり、予定時間が過ぎた。

文大統領はこれに先立ち午前１０時３０分、同じビル９階でメイ英首相と首脳会談をした。会談中、メイ首相はＡＳＥＭ本会議で発言するとして了解を求め、会談は終わった。その後、メイ首相が文大統領に追加の会談を要請し、両首脳は５階の本会議場の外に用意された別の部屋で昼１２時３５分まで会談した。

文大統領はメイ首相との追加の会談が終わっても団体写真撮影が始まる雰囲気でなかったため９階に移動し、写真撮影の直後に行われるリトリートセッションで発表する韓半島（朝鮮半島）非核化と平和構築関連発表の資料を検討した。

ＡＳＥＭ側は午後１時３０分ごろ、文大統領をはじめとする各国首脳に記念写真を撮影すると公示した。文大統領はまだ発表資料の整理に取り組んでいた。

２国間会談がなかった他国の首脳は５階の本会議場から写真撮影が行われる０階に次々と移動した。文大統領は公示を受けると急いで撮影場所に向かったが、他国の首脳より相対的に遠い距離を移動する状況でエレベーターもすぐに来なかった。その間、ＡＳＥＭ側は団体写真の撮影を進めた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は記者らに「写真撮影の連絡を受けて降りて行く間に生じたこと」とし「ＡＳＥＭ儀典チームのミス」と述べた。別の関係者は「マクロン仏大統領と一部の首脳も記念撮影に参加しないなど現場は混沌とした雰囲気だった」と説明した。


2018年10月20日13時48分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/274/246274.html?servcode=200&sectcode=200

ローマ法王、訪朝を快諾したわけではなく「都合がつけば行く」と答えただけだった
「イタリア語で言った訪朝に関する法王の回答は英語で『available』」

　韓国大統領府と与党は19日、ローマ法王の訪朝を既成事実化する発言を相次いでした。しかし、ローマ法王フランシスコは文在寅（ムン・ジェイン）大統領が伝えた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「平壌招待」提案に、英語で「available」（可能な、時間の都合が付く）という意味に当たる原則的な回答をしていたことが分かった。この表現をめぐり、「事実上、訪朝を承諾したもの」と解釈した大統領府の説明は、実際の法王の意向とは違いがあるのではないかとの指摘も出ている。

　韓国大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は18日（現地時間）、文大統領とローマ法王の会談後の書面ブリーフィングで、「招待状が来たら無条件で応じるだろう。私は行くことができる」とのローマ法王の発言を紹介した。大統領府関係者は「法王にお会いして出てきた文大統領の表情は『明るい表情』だった。法王の『破格メッセージ』は（韓国側の大統領）側近たちも全く予想していなかった」とも語った。この関係者は、法王の「行くことができる」という回答について、「（この会談に出席したある神父によると）英語にすれば『available』という表現をイタリア語で話した」と言った。このため、法王が原則的な意味で「時間の都合は付く」と言ったのに対し、大統領府が「行くことができる」と行き過ぎた解釈をしたのではないかとの指摘もある。

　与党・共に民主党の洪容杓（ホン・ヨンピョ）院内代表も同日の党最高委員会で、「快く訪朝を受け入れてくださった法王に敬意を表する。（法王の訪朝は）北朝鮮を非核化の道へと導くきっかけになるだろう。非核化を引き出すための柔軟なアプローチも必要だ。制裁措置を緩和することも検討しなければならない」と語った。法王訪朝と対北朝鮮制裁解除問題を結びつけた発言だ。

　しかし、野党側は北朝鮮の人権問題や北朝鮮の核問題解決を前面に押し出している。自由韓国党の尹永碩（ユン・ヨンソク）首席報道官は「国際社会は北朝鮮を最悪の人権・宗教弾圧国に分類している。法王の訪朝が実現するなら、これをきっかけにして北朝鮮の改革開放と人権・宗教問題の実現を願う」と言った。正しい未来党の金三和（キム・サムファ）首席報道官は「法王が述べたとおり、北朝鮮の核は平和的に解決すべきで、何よりも重要なのは国際社会の揺るぎない非核化協力だ。国際社会との堅実な対北朝鮮制裁協力や具体的な非核化ロードマップにより、北朝鮮の非核化を引き出すべきだであることがあらためて確認された」と述べた。

イ・ミンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/20/2018102000431.html

米紙ウォールストリート・ジャーナルが18日（現地時間）付で「対北朝鮮政策をめぐって韓国と米国が争っている」と報じた。今年6月の米朝首脳会談後も米国は北朝鮮に対する圧力を続けようとしているのに対し、韓国は制裁を緩和し、北朝鮮を孤立させない方向で動くなど、双方の方針や考えが食い違っているためだ。

その背景についてウォールストリート・ジャーナルは「韓国と北朝鮮が合意した鉄道の連結、南北共同連絡事務所の設置、文在寅（ムン・ジェイン）大統領による9月の平壌訪問、文大統領により最近相次ぐ制裁緩和発言などがそのきっかけになった」と指摘した。

一方で制裁によって北朝鮮を交渉のテーブルに引き出したいと考える米政府当局は「南北による緊張緩和のペースが制裁を有名無実化しかねない」と懸念しているという。

米国のある外交官はウォールストリート・ジャーナルの取材に「韓国は米国と（対北朝鮮制裁の）現状と情報を共有することに関心がないようだ」と指摘したという。

このように韓米両国が異なった対応を取る理由についてウォールストリート・ジャーナルは「避難民出身の文大統領は平和を優先しているが、米国は北朝鮮の核兵器が本土に到達しないよう非核化に力を入れているため」と分析した。

またロイター通信は2人の消息筋の話として「韓国と北朝鮮は今年9月に飛行禁止区域を拡大することで合意したが、米国はこれに反対している」と指摘した。

ロイター通信は「米国はこの合意が北朝鮮に対する軍事的備えに影響を及ぼしかねないこと、そして非核化が進展しない状況で合意に至ったことを懸念している」とした上で「米国はこの政策（飛行禁止区域拡大）を延期あるいは変更させるかもしれない」との見方を示した。

米国でこのような報道が相次いでいるにもかかわらず、韓国外交部は18日「板門店宣言」と「平壌共同宣言」について「これらを実行に移すための努力は国際社会における制裁の枠を順守しながら行われており、そのプロセスにおいて韓米両国は緊密に連携し協議を続けている」と主張した。

また「トランプ政権の高官が韓国に対し、経済協力のリストと具体的なスケジュールを事前に提示し、制裁に違反する可能性がないことを確認するよう要請した」と指摘した朝鮮日報の報道について「事実に合致しない。報道の細かい内容や事実関係について細かく言及しない」などとコメントした。


2018/10/20 08:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/20/2018102000391.html