▲21日午前ソウル中区で開かれた「2021韓国経済の展望」出版記念懇談会に参加した共同著者./写真=ニューシス

韓国経済の現状に対する専門家たちの診断は「進退両難」だ。内需と輸出、財政支出と国家債務、米国と中国の間の選択がそうだ。

「2021韓国経済の展望」の代表著者であるイ・グン、ソウル大経済学部教授は21日開かれた記者懇談会で「韓国がはまった三つの進退両難から抜け出すためには絶妙の均衡のリーダーシップが必要だ」と強調した。

同署は2021年の世界経済の主な流れに「デジタル化」「脱世界化」「大きな政府」を挙げた。コロナで非対面デジタル化が加速し、政府の役割も大きくなる大きな政府指向が不可避になる、ということだ。

特に脱世界化は2008年金融危機(金融の脱世界化)から始まり、米中紛争(貿易の脱世界化)を経てコロナ(生産工程の脱世界化)へとずっと続くのが特徴だ。

このような渦中で私たちはどの様な選択ができるだろうか。

イ教授は脱世界化の中で私たちがたどるべき道をマクロとミクロの視点から投影してみる必要があると力説した。

彼が提示する三つキーワードは以下の通り。

△経中安米（経済は中国、安保は米国) 2.0
△短米長中（短期的に米国、長期的に中国)
△新西側政策(米中覇権競争に対抗してヨーロッパ連合と協力強化)

イ教授は「短期的に米国の中国企業牽制が韓国企業に利益を与えるかも知れないが、長期的には中国の技術国産化を促進し、韓国の位置づけが下がるかもしれない。米国の圧力は短期的に受け入れて長期的には中国の経済性をのがしてはならない」と主張した。
中国の経済規模が米国を追い越す時点である2035年にあらかじめ備えなければならない、という戦略で読まれる部分だ。

イ教授はまた「今年、日本に比べ韓国の1人当りの国民所得は2019年98.2%から2020年101.9%になって壬辰倭乱以後、初めて私たちが日本経済を追い越した。来年には格差をさらに広げると見ており、コロナ時局で韓国の経済状況は相対的に良く、ドイツを目標にする時になった」と診断した。

同書には28人の著者が参加した。

ソース：マネートゥデイ（韓国語）イ・グン“壬辰倭乱以後初めての日本経済追い越し…次の目標はドイツ”
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020102215163235127

■ 都心の嫌韓デモ、毎年4件発生
■ 公館前のデモは増加

（写真）


▲ 都心で嫌韓デモを行う右翼団体。
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日本の右翼団体が主導する嫌韓デモを防止する法律まで設けられたが、嫌韓デモはむしろ増加していることが分かった。

国会外交統一委員会のユン・ゴンヨン議員（共に民主党議員・九老区乙）が外交部から提出された資料によれば、去る2015年から2019年までに日本の右翼団体が主導した大規模な都心の嫌韓デモは、毎年4件の割合（2019年は5件）で発生している。

駐日大使館など、韓国の公館前で右翼団体が開催する嫌韓デモの発生件数は、かえって増加している。

2017年は14件だったものが、2018年には2倍近い27件に増加して、2019年には42件を記録した。 今年は8月までに、合計31件の嫌韓デモが発生した。

外国人に対するヘイトスピーチが急増すると、去る2016年から日本政府を筆頭に東京都や大阪市、神戸市はヘイトスピーチ禁止対策法と条例を相次いで制定した。

しかし処罰の条項がなく、実質的に嫌韓デモを防ぐ方法がないのが実情である。唯一、神奈川県川崎市が去る7月から、50万円（約540万ウォン）以下の罰金を賦課できる条例を施行中である。

ユン・ゴンヨン議員は、「嫌悪発言と嫌韓集会による我が国民の被害が膨らまないよう、大使館をはじめとする外交当局の積極的な努力が必要だ」と指摘した。

これについて、ナム・グァンピョン駐日大使は21日の国政監査で、「今もデモ隊が週に一度は大使館に来る」とし、「民団などと協力して上手く対処して行く」と述べた。

（写真）


▲ 外交統一委員会の統一部などに対する国政監査で質疑を行っているユン・ゴンヨン議員（8日）。

ソース：オーマイニュース（韓国語）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002686257&

＜韓国で10月 9日は『ハングルの日』という名の公休日だ。毎年ハングルの日を迎えるたびに外来語、特に日本語排斥運動が盛り上がる...... ＞

韓国において10月 9日は『ハングルの日』という名の公休日だ。ハングルは15世紀の朝鮮で開発された表音文字で、韓国が全世界に誇る文化遺産でもある。

日本では NHK教育テレビジョンの韓国語講座が『テレビでハングル講座』という名で放送されているが、これは厳密に言えば日本語講座を『かな講座』と名付けているのと同じことで、多少の違和感を感じる表現だ。

韓国語を母国語とする人間にとって違和感があることは事実であるが、これは教育放送なりの苦肉の策だ。朝鮮半島で使用されている言語を北朝鮮は「朝鮮語」といい、韓国では「韓国語」と呼ぶ。

従って、朝鮮語とすれば韓国側から抗議をうけ、韓国語とすれば北朝鮮側から抗議を受けることになる。『ハングル講座』というネーミングは双方に配慮した打開策だったのだ。

韓国でも北朝鮮でも使われる文字、ハングル。これを記念したのが『ハングルの日』だ。ところで近年の『ハングルの日』は以前にはなかった空気が流れている。それは「排斥」の臭いがする空気だ。

■ハングルへの「愛」から日本語「排斥」へ

80～90年代を振り返ってみるとハングルの日は明らかに「文字」が中心だった。マスコミの報道をみても、市民たちの打ち出したスローガンをみても「ハングル愛」に焦点が当てられていた。

例えば、ハングルで書く書道大会、韓国語が書かれたTシャツの広報、販売等、固有の文字であるハングルに対してもっと関心を持ち、愛情を持とうという主張が大部分だった。

しかし、いつからかこれらの主張は「文字」と「言語」を混同することで変質を始めた。文字であるハングルに対する愛情を訴える日ではなく、「外国語を使わないよう訴える日」かのような雰囲気になってしまったのだ。

外来語だとしてもハングルで表記しなのなら、それは十分にハングルという文字の長所や優れた点をアピールできるはずであるのに、だ。

だが現在の韓国ではそのような意見は受け入れられない模様だ。毎年ハングルの日になれば外来語を韓国式の語彙に変えよ、という運動が始まる。マスコミはこれらの運動を愛国的な運動だと煽り立てる。

すでに定着している外来語を韓国語に無理やり変えようとする行為は外来語の排斥、外来語への攻撃を意味するのだが、中でも最も多く頻繁に攻撃対象となるのが日本語だ。

韓国には日本語の単語をどのように翻訳するかを深く考えずに、ただ「そのまま」受け入れて使ってきた語彙が多く存在する。

分かりやすい例でいうとワサビ、オデンといった単語がそうであったが、現在はこれらの単語を韓国語に言い換えてコチュネンイ、オムクという言葉を使っている。

問題はこれらの言葉の使用を、国民全体に対して半ば強要しているという点だ。韓国ではこのような強制を伴う変化を「醇化」と表現している。

だが、このような「醇化」を完全に受け入れ、使用しているのはマスコミと政府、それに一部の市民運動家たちだけだ。

言語を使用する大衆、すなわち「言衆」たちの間では、無理やり置き換えらえた韓国語単語は定着せず、依然としてワサビ、オデンという表現の方が流通しているというのが現実だ。

Korea Inside Out (韓国の裏の裏まで)崔碩栄（チェ・ソギョン）
https://www.newsweekjapan.jp/che/2020/10/post-7.php
https://www.newsweekjapan.jp/che/2020/10/post-7_2.php

［ソウル　２２日　ロイター］

韓国銀行（中央銀行）は２２日、中国との二国間通貨スワップ協定をさらに５年延長することで合意したと発表した。

新たな協定は２０２５年１０月１０日までで、双方の合意により延長が可能。金額も１１％拡大し、４０００億元（６０１億８０００万ドル）とする。これまでは３６００億元だった。

韓国銀行は声明で「両国は、この協定が二国間貿易の促進と地域金融の安定に資すると考える。中銀同士の金融面での協力をさらに強化する基礎ともなる」と表明した。

韓国銀行によると、香港との分も含めると、中国が他国と結んだこの種の協定としては最大のものという。


2020年10月22日12:40
https://jp.reuters.com/article/southkorea-china-currency-swap-idJPL4N2HD10V

チョンウンギョン疾病管理庁長が最近のインフルエンザの予防接種後に死亡した事例が13件報告されたことをめぐり、「まだ接種中断する必要はない」という意味を改めて明らかにした。

チョン長官は22日、国会で開かれた保健福祉委員会の総合監査で「ワクチンの安全性が究明されるまでの接種を中止しなければならない」という国民の党チェヨンスク議員の指摘に「現在までに死亡者の報告が増えたものの、「予防接種による死亡」という直接的関連性は低いということが、被害調査班の意見である。死者とワクチンの因果関係は、死亡の原因とその内容をもとに、専門的に判断している」と答えた。

チョン庁長は「死亡者が右ワクチンも接種中止を検討する必要が」は、国民の力ギムミエ議員指摘については、「その部分も検討したが、まだ中断する必要がないというのが私達との専門家の判断だった」と答えた。

チョン庁長は「死亡事例については可能な限り接種との問題がないかどうか監視して、少しでも異常がこむ判断されると、すぐに措置する」と強調した。

チョン庁長は、「現在までに死亡者が接種したワクチンは、5つの会社が製造したものであり、すべてのロット番号がすべて違った会社（ワクチンが）や製造番号が一貫して異常反応を引き起こすことはなかった」とし「製品や製品毒性の問題に起因する死亡はないと専門家も判断する。同じ医療機関で同じ日に接種を受けた方も電話で調査したが、重度の異常反応はなかった」と説明した。また、「現在のインフルエンザワクチンは、卵有精卵培養と細胞培養、2つの方法生産され、今の死者は二つの方式のワクチンである報告されている」とし「ワクチンの製造過程中やシクヤク先黒を介してトキシンの毒性物質を多ろ過ため、製造過程での問題が生じることは深刻なことであり、あり得ないことである。製品の問題であれば、すぐに中止するのが正しい」と述べた。

チョン庁長は、死亡原因の調査に関連し、「同じワクチンを右対象者について継続調査しており、カルテ調査や解剖を介して死亡原因を探して因果関係を検討しなければならない。剖検（完了）まで2週間ほどかかるだろう」と予想した。

チョン庁長は、死亡者9人のうち2人は「アナフィラキシーショック」である可能性を排除することができないと、前日発表したことについては「追跡調査の結果、アナフィラキシーショックはないと資料が出てきた」と述べた。アナフィラキシーショックは、特定の食品や薬などの原因物質にさらされた後の水分、数時間以内に全身的に起こる重症アレルギー反応を指す。

チョン長官は先月、仁川の療養病院で政府調達物量に供給されたインフルエンザワクチンを接種された80・90代の3人が死亡した事例について、「調べてみるとワクチンとの関連性がないと判断したら、（死者）の統計から除外した「高度説明した。

この日、慶尚南道などによると昌原に住む70代の男性が19日、午前10時頃な療養病院でインフルエンザワクチンを接種した後、死亡した。この男性が右のワクチンが、常温露出されたり、白粒子が検出された製品ではないことが分かった。

Aさんは、糖尿病や軽度認知症などの基礎疾患があり、この日の午後6時ごろ、風呂で入浴してから死亡したまま発見された。

この日、現在までにインフルエンザワクチンの接種後に死亡した事例は13人と集計された。病気管理庁の前日9人の発表以来、慶尚北道安東、大田、慶北城主、慶尚南道昌原で死者が追加で出てきた。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&pto=aue&rurl=translate.google.co.jp&sl=auto&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D102 id%3D022%26aid%3D0003515583&usg=ALkJrhjH6FRV0hOD-DFbaY0fPNWj46eqIQ

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