トランプ大統領が立派な交渉家であることは間違いない。ところが在韓米軍に対しては特に安値をつける。昨年のシンガポール米朝首脳会談の後、韓米合同演習について「費用がかかる」とし「在韓米軍を撤収したい」と公言したのがそうだ。韓国に向けて防衛費分担金を引き上げろと圧力を加えたことでは１２０％の効果を得たが、北朝鮮と中国を相手に非核化の圧力を加えるうえでは最も大きなカードを露出させてしまった。

英語に「Ｄｏ　ｔｈｅ　ｍａｔｈ」という表現がある。「計算しなさい。確かめてみなさい。そうすれば分かる」。このような意味だ。在韓米軍について「Ｄｏ　ｔｈｅ　ｍａｔｈ」をしてみよう。トランプ大統領は「美しい（ｂｅａｕｔｉｆｕｌ）」という言葉をよく使うが、米国の立場では在韓米軍は美しい。

トランプ大統領は先週、「電話を２回ほどすると韓国は５億ドルを追加で出すことにした」と明らかにしたが、「アメリカファースト」を見せるには５億ドルよりも美しい数字がある。米国は「数回の交渉で韓国は８０億ドル近く使った」ということができる。もちろんこれは過去の政権の功績であり、トランプ大統領としては使いたくない言葉かもしれないが、事実であることには違いない。海外米軍基地のうち最も最新式の平沢（ピョンテク）キャンプ・ハンフリーズを建設するのに韓国政府は８兆９０００億ウォン（７９億ドル）を投入した。この美しい平沢基地と他の米軍基地から約２万８０００人の兵力を米国に撤収すれば、どこで生活させて訓練させるのだろうか。

ヘリテージ財団アジア研究センターのエドウィン・フュルナー会長はこう話した。中央日報のインタビューで「例えば在韓米軍をケンタッキーに移すとしよう。そこにも費用がかかる」と語った。全世界のどこかにキャンプ・ハンフリーズのような美しい基地を建設する場合、費用どころか敷地の確保も難しい。いま地球上で地上軍を他国に送って政権を一挙に倒す能力と経験がある国は米国しかない。アフガニスタン、イラクに米軍が入って「レジームチェンジ」をした。北朝鮮が執拗に「韓半島（朝鮮半島）非核化」を要求する理由もここにある。米国の軍事的脅威に対応して核を開発したため、非核化は北朝鮮の非核化でなく在韓米軍まで含む韓半島非核化という論理だ。したがって米国が北朝鮮を相手にする時、最も脅威となり最も致命的なカードは外交（終戦宣言）・経済（制裁緩和）ではなく軍事だ。

しかし軍事カードは経済・外交とは違って一度使えば後戻りができない「不可逆的措置」だ。制裁は一時的に緩和してもまた強化できる可逆的方法だ。しかし在韓米軍は撤収すればそれで終わりだ。在韓米軍が去った平沢にはマンションや商店が入り、二度と入ってくることができない。それでも米国がまた戻ってこようとすれば、中国が全力で阻止しようとするだろう。合同演習の一時中断はまだしも、非核化の入口で在韓米軍の撤収に言及したトランプ大統領は、在韓米軍が北朝鮮を相手にどれほど美しい交渉力を持っているかをあまりにも分かっていない。

在韓米軍がもう一つ美しい理由は中国のためだ。トランプ政権はいま中国を相手に経済と安保の両面で圧力作戦を駆使している。南シナ海を手中に収めようとする中国を力で防ぐのは前任のオバマ政権に続いてトランプ政権も同じだ。今月１１日、南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島）沖を米イージス駆逐艦２隻がこれ見よがしに通過した。中国は南シナ海では領海化に乗り出し、東シナ海では日本との肉迫戦を辞さなかったが、韓半島一帯ではそれが容易でない。韓半島に米国の陸・海・空軍があるからだ。いざという時には米空母が西海（ソヘ、黄海）に進入することもある。在韓米軍は存在そのものが北東アジアで中国の軍事的膨張を防ぐ塹壕だ。

トランプ大統領は在韓米軍を安く売り払うべきでない。在韓米軍を引き上げて在日米軍に任せる瞬間、韓国という同盟も消え、非核化を牽引する最終的な手段も消え、中国を牽制する橋頭堡も消える。Ｄｏ　ｔｈｅ　Ｍａｔｈ！

チェ・ビョンゴン／国際外交安保チーム長

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜【コラム】在韓米軍を低く評価するトランプ大統領＞
https://japanese.joins.com/article/429/250429.html

関連スレ：【時視各角】 米下院議長は日本の味方だと？～韓国が韓日慰安婦合意を破ったことに対するワシントンの冷たい視線[02/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550635327/

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）第１次官は２０日午後、長嶺安政・駐韓日本大使と会談した。外交部当局者は「通常の意思疎通」として、「日本側が面会を要請した」と明らかにした。

日本側が面会を要請した理由は確認されていないが、最近浮上した両国の懸案について意見交換したとみられる。

菅義偉官房長官が韓国の海洋調査船が独島周辺を航行したことについて韓国側に抗議したと表明しており、長嶺氏が趙氏に対し、直接抗議の意を伝えた可能性がある。

　また、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が旧日本軍の慰安婦問題を巡り、天皇が謝罪すれば解決するなどと発言したことについて、日本側が謝罪や発言の撤回を求めており、同問題に関して議論した可能性もある。

　韓国の大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた問題についても議論したとみられる。

　２７～２８日にベトナム・ハノイで開かれる２回目の朝米（米朝）首脳会談を控え、関連情報を共有し、対策を協議した可能性もある。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190220002600882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.02.20 15:57

過去５年間にわたり独島（ドクト、日本名・竹島）関連歴史を研究しながら独島を守る活動をしてきた社団法人「わが文化を築く会」が１９日、独島が韓国の領土であることを証明する歴史資料をカレンダーに制作して発表した。わが文化を築く会はこの「独島歴史カレンダー」の日本語版を２２日に島根県の「竹島の日」に合わせて日本議会に伝える予定だ。 

  「わが文化を築く会」のイ・フンソク代表はこの日午後、ソウル鍾路区寛勲洞（クァンフンドン）で記者会見し、「韓国と日本の歴史的史料を集めて２０１９年のカレンダーを兼ねた独島飼料集をハングル版と日本語版で制作した」と明らかにした。イ代表は「読みにくい本よりも、誰でも壁に掛けておいて日常生活で見るカレンダーにすれば、より多くの人々がひと目で独島がわが国の領土であることを確認できると判断した」と趣旨を説明した。今回のカレンダー制作は財団法人の在外同胞教育振興財団が後援した。 

  イ代表は「昨年１０月の韓国国会議員の独島訪問後、新藤義孝議員（自民党）が韓国側に『（独島）領有権を主張する根拠を提示すべき』と公開質問書を送ってきた」とし「日本議員がこの独島史料集のカレンダーを見て、日本側が主張する史料を構成し、回答を我々側に送ることを期待する」と明らかにした。 

  イ代表は独島カレンダーを発表し、「朝鮮末期に日本に渡り、朝鮮の独島支配権を確認させた安龍福（アン・ヨンボク）は漁夫や奴婢ではなく、朝鮮政府の正式使節であり密使だった」とし「安龍福が日本に行った１年後、対馬側が『安龍福の一行が使節として日本本土に来た事実を対馬州はみんな知っていたが、大局的に考えて問いたださなかった』という記録がある」と主張した。 

  続いて「安龍福と共に日本に渡った雷憲（ネホン）僧侶も流浪の僧でなく、僧軍大将または興国寺の住持僧侶などと身分が記録されている史料がある」とし「安龍福の渡日は決して個人の愛国心による突出行動ではない」と主張した。 

  これは漁夫の安龍福が個人的に日本に渡って鬱陵島（ウルルンド）と独島に出没する日本漁民を詰責し、徳川幕府から鬱陵島が朝鮮の領土であることの確認を受けて帰ってきたという歴史学界の定説とは異なる解釈だ。イ代表は「これをきっかけに政治家や専門家よりも両国の国民が向き合って独島に内在する歴史的真実を共に論争し、双方が合意点に達することができることを望む」と強調した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250408
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年02月20日 06時59分



イ・フンソク「わが文化を築く会」代表が１９日、ソウル寛勲クラブで独島史料集について説明している。

自民党は20日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国の海洋調査船による島根県・竹島周辺の日本領海の航行に抗議する決議をまとめた。「強烈な怒りを持って非難する。韓国はもはや国家としての信用を失っている」と指摘した。決議文を会議に同席した山田賢司外務政務官に提出した。

　決議は、韓国国会議長が慰安婦問題で天皇陛下による謝罪を求め続けていることなどにも触れ「あまたの国際約束違反、虚言、非礼を繰り返しており断固抗議する。一刻も早く外交の正常化を果たすことを望む」と訴えた。

https://this.kiji.is/470804512226526305
©一般社団法人共同通信社 2019/2/20 13:08

２００７年上半期、日本は公式的な金額だけでも４５万ドルのロビー活動資金をワシントンの政界にばらまいた。「旧日本軍慰安婦決議案」の米議会上程を阻止するためだった。実際の金額は数十倍にのぼった。先鋒に立ったのは民主党の日系上院議員ダニエル・イノウエ。同じ党所属のペロシ下院議長が主なターゲットだった。しかしペロシ下院議長は堂々と拒否した。「支持署名をした議員だけでも１６４人だ。安倍首相は謝罪しなければいけない」。結果は全会一致の通過だった。

１２年前のことに言及したのは、先週ワシントンを訪問した文喜相（ムン・ヒサン）国会議長とペロシ下院議長の舌戦のためだ。ペロシ下院議長は文議長の「慰安婦問題の解決のためには天皇が謝罪すべき」という発言を意識し、「最近、韓日関係が悪化していて心配だ。この問題が早期に解決することを望む」と述べた。韓国が韓日慰安婦合意を破ったことに対するワシントンの冷たい視線を反映した婉曲な表現だった。

すると文議長は特派員懇談会で「日本側が韓国に何とか言ってほしいと働きかけたのか、すなわち怒ってほしいと言ったのか、意図的な発言だと感じられた」と語った。ペロシ下院議長は「日本のロビー活動」に動かされた政治家レベルと見なした。少なくとも、難しい時期に日本の圧力に屈せず慰安婦決議案を通過させたペロシ下院議長に対してそのようは発言はすべきでなかった。たとえ期待していた言葉を聞けなかったとしてもだ。記録と感情は残る。にもかかわらず「今回の訪米成果はＡ＋＋」（文議長）と評価するとは言葉が出ない。

我々が米国に問いただすべきことは別にある。トランプ大統領は先週の閣僚会議で「私が電話を２、３回したところ（韓国が防衛費分担金を）５億ドル（約５６２７億ウォン、約５５２億円）多く出すことになった」と話した。「私は（韓国に）『なぜ今まで応じなかったのか』で尋ねたところ、彼らは『誰も要求しなかった』と答えた」とも語った。韓国メディアは「トランプだから…」という反応だ。外交部も事態が膨らむことを望まなかったのか、「米国側に問い合わせてほしい」と避けた。

しかしこれがそのように避けることだろうか。それともそうすべき理由でもあるのだろうか。トランプ大統領が話した電話２、３回の相手は明らかに文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。相当な欠礼だ。原則に基づけば文大統領が問いただすべきだった。韓国国民にもそのような対話をしたことはないと釈明すべきだった。そうしなければこれが事実と見なされかねない。少なくとも米国ではそうだ。トランプ大統領はこのようなやり方をまた繰り返すだろう。

政治思想家ジョン・ミアシャイマーは『なぜリーダーはウソをつくのか』で「時々、指導者は嘘をつく妥当な理由がある」としながらも、その前提は国益のためと主張した。百歩譲ってトランプ大統領が米国の国益を考えてそのような発言をしたとしよう。しかし我々は違う。我々には我々の国益があり、国民の貴重な税金がかかっている問題だ。「国民が正確にその金額を知ってどうするのか」という与党外交統一委員会の幹事（李秀赫議員）の言葉のように国民は蒙昧でない。

文大統領は先月、「トランプ大統領が昨年１１月の韓米首脳会談で防衛費分担金として１２億ドルを要求した」という報道に対し、「トランプ大統領が防衛費分担金について条件や金額など具体的な話をしたことは一度もない。そのような報道はトランプ大統領に対する冒とくになる」と述べた。ところがトランプ大統領本人の口から青瓦台（チョンワデ、大統領府）があれほど否認した具体的な数値、状況が出てきた。「トランプ大統領に対する冒とく」ではないとトランプ大統領が話したということだ。文大統領は「トランプ大統領の言葉は大韓民国、私、そして国民に対する冒とくになる」と発言すべきではなかったのか。言ってはならない言葉があるように、言わなければならない言葉がある。

金玄基（キム・ヒョンギ）／ワシントン総局長

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜【時視各角】米下院議長は日本の味方だと？＞
https://japanese.joins.com/article/416/250416.html

関連スレ：【米韓】 「私は北朝鮮を信じない。金正恩の望みは韓国の武装解除だ」～ペロシ米下院議長がムン・ヒサン議長の面前で語ったこと[02/13]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550147970/