▲蔚山市（ウルサンシ）南区の東西石油化学で死亡事故が発生した。/ニューシス

蔚山（ウルサン）に位置する東西石油化学で残念な産業現場死亡事故が発生した。そうでなくても反日感情が高まった時期に、日本戦犯企業系列の会社で死亡事故が発生し、より一層苦々しさをかもし出している。

事故が発生したのは19日午後2時頃。東西石油化学によれば、重さ0.3トン相当の設備部品がクレーンで持ち上げる過程で落ちて下にいた協力業者所属勤労者2人を襲った。この事故で50代勤労者A氏は現場で亡くなった。また他の50代勤労者は重傷を負って病院に搬送されたが生には支障がないと伝えられた。

事故は定期保守作業中に発生した。東西石油化学関係者は「設備部品を持ち上げる過程で何かにひっかかって固定ベルトが落ちたと見られる」として「正確な事故原因については警察および雇用労働部調査が進行中」と説明した。

雇用労働部は現在、事故現場について作業中止命令を下し、定期保守作業が全面中断された状態だ。東西石油化学関係者は「現在、協力業者および遺族と補償問題など協議中」と明らかにした。

このように残念な死亡事故が発生した東西石油化学は日系企業という点でより一層目を引く。そうでなくても最近、反日感情が高まっている状況で一層冷たい視線は避けられないと見られる。

忠州（チュンジュ）肥料と米国スケリー オイルの合弁会社で1969年に設立された東西石油化学は現在、日本旭化成が持分100%を保有中だ。1970年代スケリー オイルが保有中だった持分50%を買収したのに続き1990年代後半、残りの持分50%を買い入れた。

1931年に設立された旭化成は日本を代表する化学企業であり繊維、住宅、建築材、電子、医薬品、医療など事業分野に系列会社を率いる会社だ。国務総理室所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が2012年に調査・発表した299の戦犯企業名簿にも名前が挙がっている。

旭化成は東西石油化学があげた少なくない収益を毎年、日本に持っていっているものと把握される。
昨年の場合、1兆973億ウォンの売上額と1,800億ウォンの当期純利益を記録し、配当を通じて1,561億ウォンを持っていった。2018年もやはり1,639億ウォンの当期純利益を記録して1,416億ウォンを配当金で持っていき、過去2年の配当性向はすべて86%に達した。2017年の場合、配当性向が43%で多少低くなったが、2016年には何と6,207%の配当性向を記録し本末転倒な姿を見せた。

クォン・チョンド記者

ソース：時事ウィーク(韓国語)よりによってこの時局に… ‘日系’東西石油化学死亡事故
http://www.sisaweek.com/news/articleView.html?idxno=127097

二〇一七年八月の国連安全保障理事会決議で全面的に禁じた北朝鮮産の石炭輸入に関与したとして、韓国政府が一八年八月以降に入港禁止にした複数の船舶が、措置後少なくとも計二十六回日本各地に寄港していたことが分かった。韓国の入港禁止前を含めると、石炭禁輸の国連決議後の日本寄港は百回を超した。前後にロシアや中国を訪れており、産地をこれらの国など北朝鮮以外に見せかけ制裁を逃れる不正取引に、日本の港湾が使われた恐れがある。

　民間会社の船舶追跡データや海上保安庁の情報を共同通信が集計した。安倍晋三首相は六月の日米首脳会談で国連決議の「完全履行」を確認したが、核・ミサイル開発の資金源となる石炭密輸に関わった疑いがある船が自由に出入りしていた実態が明らかになった。

　韓国は一八年八月以降、一七～一八年にロシア産と偽って北朝鮮産石炭を持ち込んだなどとして関係者を摘発。不正に関与した計十隻を入港禁止にした。うち二隻は国連も一八年三月公表の報告書で石炭密輸に関わった疑いを指摘していた。

　国連決議後、十隻のうち八隻が日本に寄港。韓国の入港禁止後も六隻が日本に寄港した。一隻は韓国入港禁止直後に船名や船籍を変え、北海道、新潟、秋田の港に入った。

　日本には北朝鮮船籍の船の入港を禁ずる特定船舶入港禁止特別措置法があるが、いずれもパナマなどの船籍だった。

　海上保安庁による日本入港時の検査では禁輸物資の持ち込みなどは見つからなかったが、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルのメンバーを務めた古川勝久氏は、北朝鮮は商業活動に紛れ込ませて密輸を隠蔽（いんぺい）しており「通常検査で違反を見分けるのは困難だ」と指摘している。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019102102000109.html
東京新聞 2019年10月21日 朝刊

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、検察改革や政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」の設置などに関し、「国民の共感を集めた事案にもかかわらず政治的攻防が起こったことで国民の間であつれきが生じている」とし、「総選挙が近づいているため、政治的なあつれきがさらに高まり、国民のあつれきに増幅される可能性がある」と懸念を示した。主な宗教指導者を青瓦台（大統領府）に招いて行った昼食懇談会で述べた。

また国民が一つになるためには、大統領である自身をはじめ政界が努力しなければならないが、宗教指導者もさらに大きな役割を果たしてほしいと要請した。

　チョ国（チョ・グク）前法務部長官に絡む一連の疑惑が浮上したことで、検察改革を巡り与野党が激しく攻防することになり、これが国論分裂につながっていることから、政界の自省を促すとともに、国論を再び統一する必要性を強調したものと受け止められる。

　文大統領が宗教指導者らと懇談したのは７月以来。２月には７大宗教団体の指導者を青瓦台に招いて昼食会を開催した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191021002200882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2019.10.21 15:49



宗教指導者を招いて行った昼食懇談会であいさつする文大統領（右）＝２１日、ソウル（聯合ニュース）

（画像）



韓日の貿易対立が激化してから3か月間進展がないため、プロ野球チームが続々と日本から離れて代替国を探している。

KT（ウィズ）は台湾（テマン）高雄（カオシュン）に発つ予定である。NC（ダイノス）はアメリカ、SK（ワイバーンズ）はオーストラリアか台湾でキャンプを計画している。残りの7球団は国内でのキャンプに振り替える予定である。

韓国のプロ野球チームが日本に行かないということ自体が、通常の反日運動よりも象徴性を持つ。特に、キャンプ地のほとんどが観光産業に比重が大きな地方都市という点でなおさらだ。宮崎県の河野俊嗣知事は17日、日本の朝日新聞とのインタビューで、「韓国プロ野球チームのキャンプが取り消しになり残念だ。我々は交流を続けて行きたい」と述べた。

『脱日本』方向は決めたものの、いざ代替キャンプ地を探す必要がある球団は予定外のことに慌ただしい日々を過ごしている。

起亜（タイガース）は担当者をアメリカに送り、アリゾナやカリフォルニア地域の野球場と交渉をしている。ハンファ（イーグルス）とロッテ（ジャイアンツ）もアメリカのキャンプ地を探していることが分かった。沖縄県 恩納村と球場賃貸長期契約を結ぶ三星（ライオンズ）も代替を準備中である。三星球団の関係者は、「状況を注視して、全ての可能性を開いている」と述べた。

ソース：金剛日報（韓国語）
http://www.ggilbo.com/news/articleView.html?idxno=713754#0BJz

【ソウル聯合ニュース】韓国原子力安全委員会の厳在植（オム・ジェシク）委員長は２１日、国会の国政監査で、台風１９号による大雨などで東京電力福島第１原発事故の除染で出た除染廃棄物を入れた袋（フレコンバッグ）が流出した問題について在韓日本大使館に資料を要請したと明らかにした。対応策を講じるよう求める与党議員に対し答えた。

厳氏は「日本大使館に詳細を知らせてほしいと要請した」と説明。１１月に開かれる韓中日原子力安全上級規制者会合（ＴＲＭ）でも同問題に言及する予定だと述べた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191021003600882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.10.21 17:24



厳在植委員長（資料写真）＝（聯合ニュース）