平昌誘致でサムスンが不法なロビー活動か、IOCが「監視」明言

【4月20日 AFP】今年開催された平昌冬季五輪の招致活動期間中に韓国の大手財閥サムスングループ（Samsung Group）が不法なロビー活動をしていたとされる報道を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は19日、倫理委員会が捜査の進展を「監視」していくことを明らかにした。

　五輪の最大スポンサーの一つであるサムスンが、見返りを提示してIOCメンバーの票を集めていたとするSBSの報道を否定している中、バッハ会長は訪問中のインド・ニューデリーで記者会見を開き、疑惑の数々について「サムスンはきっぱりと否定している。これまで把握しているのは、それだけだ。しかし、IOCの倫理委員会が状況を監視していくことは間違いない」と述べた。

　SBSは、サムスンの重役と汚職問題により失脚した国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック（Lamine Diack）元会長の息子、パパ・マッサタ・ディアック（Papa Massata Diack）氏との間でやり取りされたメッセージを含む電子メールのコピー137通を入手したと報道。その中には韓国・平昌をはじめ、ドイツ・ミュンヘンとフランス・アヌシー（Annecy）が立候補していた2018年冬季五輪の開催地決定について、投票権を持っていたIOCメンバー27人のリストも見つかったと伝えている。

　報道によるとパパ・マッサタ・ディアック氏は、リストに挙がっていたメンバーが必ず平昌に投票することを確約したとされており、2010年にかわされた1通のメールでは、陸上のダイヤモンドリーグ（IAAF Diamond League）のスポンサー料3年総額950万ドル（約10億円）を含む1200万ドル（約13億円）の資金に加え、「成功報酬」も要求していたとされている。これらの電子メールは、韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）前大統領の汚職事件を捜査していた同国検察が昨年押収したものだったという。

　大会のトップスポンサーとして、開催地の招致活動に関するロビー活動は禁止されているサムスンは、先日報じれらた疑惑について強く否定しており、「サムスンは平昌が選ばれるための違法なロビー活動には一切関与したことはない」とする声明を発表している。

http://www.afpbb.com/articles/-/3171878

　人気ツイッターアカウント「ポメラニアンのコロちゃん」が、在日外国人などへのヘイトスピーチにあたるイラストを公開していたとして、「深く反省し、2度とこのような事が無いよう励みたい」と謝罪した。

　問題となったのは、「生活保護で働かずしてA5ランクのステーキを堪能する被保護ポメラニアン」として投稿されたイラストだ。ステーキを食べる犬のセリフが、ハングル文字で表記されていた。

■生活保護受給の「ポメラニアン」がハングルで喋る

　「ポメラニアン―」は、イラストレーターの「タキオちゃん」が運営しているアカウント。可愛らしい見た目の犬が、「腹黒」な物言いで世の中を風刺するギャップで話題を呼んでいた。

　Tシャツやトートバッグなどのグッズも製作されているほか、2018年4月4日からは期間限定のコラボカフェを東京・原宿に出店。ツイッターのフォロワー数も6万4000人を超えている（20日昼時点）。

　そんな人気アカウントが、19日朝に公開したイラストがインターネット上で物議を醸すことになった。

　　「フルタイムで働いても生活にならないポメラニアンと、生活保護で働かずしてA5ランクのステーキを堪能する被保護ポメラニアン」

こうしたコメントと共に投稿されたのは、求人情報誌の近くに座り込んで発泡酒を飲む犬と、赤ワインとステーキを楽しむ犬を描いた2枚のイラスト。前者の犬は、「フルタイムで働いても生活にならないワン...」と日本語で呟いている。

　しかし、ステーキを食べる「被保護ポメラニアン」のセリフは、ハングル文字で表記されていた（日本語で『美味しいワン！』という意）。この表現が、在日韓国・朝鮮人への「ヘイトスピーチ」に当たるのではないか、などと問題視されたのだ。

　問題のイラストを掲載した投稿のリプライ（返信）欄などには、

　　「生活保護受給者と在日コリアンを対象にした差別的表現」
　　「ハングルを見下しているし、使っている方に失礼」
　　　「悪質なデマと差別扇動。いい加減にしてほしい」

　との指摘が殺到。なかには、「ファンだっただけに残念」「好きだったのにショック」と困惑するファンの姿もみられた。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000009-jct-soci
J-CASTニュース

http://www.recordchina.co.jp/b593089-s0-c30.html

2018年4月18日、韓国・朝鮮日報は、かつてアジア最大ともいわれた“韓国の秋葉原”の現状を報じた。

記事が伝えているのはソウル市内の龍山（ヨンサン）電子商店街。記事は1987年7月にオープンした同商店街について「2000年代初頭までは年間の売上高が10兆ウォン（約1兆円）を上回り『アジア最大規模のITのメッカ』といわれるほど発達した」と説明している。しかしその後、オンラインショッピングの広がりと共に主力商品だったパソコンの需要が激減。同商店街は没落し、空き店舗の平均が20％を超えるまでになったそうだ。現在は小売機能がほぼなくなり、オンライン電子製品の倉庫と化しているという。

これを受け、ソウル市では今月3日、同地区一帯を都市再生でよみがえらせるとした「Yバレー革新事業」を発表したという。龍山に若い創業人口を引き入れて活気を取り戻すというのが軸にあり、2020年までに約200億ウォン（約20億円）を投入する予定。若い創業者らがアイデアを試作品として具現化できる空間を用意、また若者がアイデアを交わす講義室を設けて韓国名門の高麗（コリョ）大・延世（ヨンセ）大など5つの大学の現場キャンパスとして運営されるそうだ。韓国産業技術振興院（KIAT）、龍山区起業支援センターなど11の機関も入ることになっている。この他にも、若者・単独世帯のための住宅と文化複合施設、動く歩道橋（141メートル）も設置する計画だという。

しかし、ソウル市が同事業の成功に自信を見せている一方で、商店街の業者らは「Yバレー革新事業は龍山の活性化対策ではなく、現政府が好む『若者の失業対策』のようで残念」「日本の秋葉原が低迷した際は、アニメやゲーム関連の文化・エンターテインメント流通空間にしたことで競争力を回復していた」などと主張し、同事業に首をかしげているという。

なお、専門家らは「立地が良く未来価値も十分あるため、ソウル市がしっかりした支援と政策方向を提示すれば商店街がよみがえる可能性は高い」とみているとのこと。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「ぼったくりで非良心的な世界だった。自業自得」「詐欺ばっか働いてたから没落したんじゃない？」「一度商品を買ったら二度と行かないところ」「本人たちもよく分かってると思うよ。店員が怖くて誰が買いに行けるか」「店員の態度も最悪」などかなり辛らつなコメントが相次いで寄せられ、中には「まずは商人たちを集めて教育からすべき」と提案するコメントも。

記事内の「秋葉原」の表現に対しても、「秋葉原はアニメのフィギュアなど商品が特殊だから行く価値がある」「秋葉原を目指すのはあまりにも大きな夢」と異論が唱える声が複数上がった。（翻訳・編集/松村）

2018年4月19日、韓国・ニューシスによると、ベトナム戦争中に韓国軍が起こした虐殺事件の生存者がソウル市内で会見を開き、韓国軍の銃撃により弟を失った経験について語った。

フォンニィ・フォンニャットの虐殺の生存者である女性は会見で「なぜ韓国軍は女性と子どもだけだった私たち家族に銃を撃ち、手榴弾を投げたのか」「どうして韓国軍は恐ろしい過ちを犯したのに、50年以上認めることも謝罪もしないのか」と訴えた。また、女性が「死んだ弟は韓国軍の銃撃で口が飛び散った」と述べた後に感極まって黙り込み、これを見たハミの虐殺の生存者が涙を流して女性の手を強く握る場面もあったという。

韓国軍によりそれぞれ5人の家族を失った2人の生存者は「50年が過ぎた今も当時の残忍な虐殺の理由が分からない」とし、「参戦した韓国軍人から謝罪を受けたい。最低限の謝罪がなければ許すこともできない」と主張したという。

また、2人は21日からソウルで開かれる市民平和法廷に参加する。これはベトナム虐殺の被害者が原告となり、被告の韓国政府に対し虐殺への責任を問うというもので、昨年の11月から民族問題研究所など24の市民団体が中心となり準備を進めてきたという。

2人は「怖くても勇気を出した理由は、無念にも犠牲になった家族のため」とし、「二度と起きてはならないことを世界に伝えることが、生き残った私たちの使命」と強調。市民平和法廷準備委員会は「フォンニィ・フォンニャットの虐殺もハミの虐殺も1968年に起きた事件」と説明し、「50年も遅れたが、正義を掲げて真実を明らかにする」と話した。

この報道に、韓国のネットユーザーからはさまざまな声が寄せられている。

「深く反省しよう」
「日本に謝罪を求めるだけではいけない」
「彼女たちのつらさは韓国国民が一番分かっているはず」

など「謝罪すべき」とする声も多いが、

「謝罪はしたが、ベトナム政府が何度も拒否した」
「ベトナム政府が謝罪は不要と言った。戦勝国だから」
「もう解決済みだよ」

と反論する声も目立つ。

そのほか、

「米国からは謝罪を受けたの？」
「韓国が謝罪するならベトナム戦争に加わった他の国もするべき。なぜ韓国だけを責める？」と指摘する声や、
「両国が共同で真相調査チームを作るべき。謝罪はその後だ」

と慎重な意見も見られた。


2018年4月20日(金) 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/b593438-s0-c30.html

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/04/20/0400000000AJP20180420003300882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は２０日、日本の国会議員らが太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を集団参拝したことについて、「歴史に対する謙虚な省察や反省に基づき、責任ある行動を通じて周辺国からの信頼を回復することを望む」と述べた。

　また、「靖国神社は過去の植民地支配や侵略の歴史を美化する象徴的な施設のため、いかなる理由でも参拝は正当化できないというのが政府の基本的な立場」と改めて表明した。

　この日は超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー７６人らが２１日の春季例大祭を前に同神社を参拝。政府の佐藤正久副外相、奥野信亮副総務相らも参拝した。