2017年5月17日、韓国・SBSによると、韓国の慶尚南道統営市は昨年から、電気を引くことが難しい道路にソーラー街路灯を設置してきた。しかし、ソーラー街路灯の蓄電池を盗む人が続出し、事業自体が中止になってしまったという。

統営市にある海岸沿いの道路にはソーラー街路灯が設置されているが、その多くが何者かによって蓄電池が抜かれている。夜は暗く静かになるため危険だが、電気を引くことが難しためソーラー街路灯が設置された。

しかし、窃盗被害のためにその役割を果たせずにいるという。盗まれた蓄電池は夜間に釣りをする際の照明に使われているとみられている。

統営市のキム・ジンホ建設行政担当は「（ソーラー街路灯を）維持、補修、管理するにはある程度の限界があるため、利用する人たちの良心を願うしかない状況」と説明した。

統営市はソーラー街路灯の設置範囲を拡大する計画を進めていたが、相次ぐ窃盗被害のため中止を決めたという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは

「後進国の国民だ。韓国には泥棒が多過ぎる」
「韓国人は金になりそうなものは何でも盗む」
「韓国人の良心はどこへ？」
「中国国民の意識レベルを批判している場合ではなかった」
「韓国人は中国が好きだから何でもまねしたがる」

などと嘆く声が多く寄せられている。

そのほか

「処罰が甘いから」
「蓄電池を入れるケースがしょぼいのでは？」
「人の手の届かないところに蓄電池を置けば解決する」
「納品業者の犯行に違いない。普通は蓄電池が入っている場所なんて知らない」

と指摘する声、「管理者以外の人が触れたら感電するように設計しよう」と提案する声もみられた。

Record china　配信日時：2017年5月20日
http://www.recordchina.co.jp/b178456-s0-c30.html

高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島（朝鮮半島）配備問題で冷え込んだ韓中関係にようやく春が訪れる雰囲気だ。中国の習近平国家主席は昨日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が派遣した対中国特使の李海チャン（イ・ヘチャン）元首相に会い、両国関係が「早期に正常軌道に乗ることを望む」と述べた。

特使を派遣して中国と疎通するというのは、韓国の中国重視を見せるものだと評価しながらだ。また習主席は政治的な信頼構築で葛藤を処理しなければいいけないと話した。

習主席の発言は、昨年７月から激しい摩擦が生じてきた両国関係をもう回復する時期になったという積極的なメッセージとして読み取ることができ、歓迎する。

習主席は文在寅政権の発足後、前向きな信号を送ってきた。文在寅大統領の当選に対する速やかな祝電と電話協議、続いて韓国の児童が死亡した交通事故に対する格別の関心表明などだ。

こうした習主席の動きは、ＴＨＡＡＤ問題でいつまでも韓国に背を向けることはできないという実用的な判断に基づくとみられる。

これと同時に中国のＴＨＡＡＤ報復も緩和されている。中国ロッテマートが約２カ月ぶりにホームページを再開し、韓国の創作ミュージカル『パルレ（洗濯）』が来月２３日から北京で公演される。

中国のインターネットでは韓流スターが登場する広告が見え始め、韓国を訪問する中国人観光客もまた増える見通しだ。

とはいえ、中国がＴＨＡＡＤを容認したわけではない。中国環球時報は一昨日、「韓国は中国がＴＨＡＡＤ配備を受け入れると期待するべきでない」と警告した。

また、李海チャン特使に会った王毅外相は韓国が「有効な措置」で両国関係の「障害」を除去してほしいと述べた。

中国は関係改善に向けて準備ができているので韓国が誠意を見せてほしいという注文だ。

ボールを韓国に渡したということだ。文在寅政権は、中国が昨年なぜ憤慨し、今は何を憂慮しているのかをよく考え、対策を立てる必要がある。

中国の怒りが「疎通不足」にあり、中国の懸念がＴＨＡＡＤレーダー探知距離、ＴＨＡＡＤ砲台追加配備、韓国の米国主導ミサイル防衛（ＭＤ）システム編入などにあるのかどうかを把握すれば、解決法を用意できるはずだ。

中央日報日本語版 2017年05月20日
http://japanese.joins.com/article/283/229283.html

【ソウル＝名村隆寛】政権発足から１０日が過ぎた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「異例」「破格」の人事を連発し、韓国社会を驚かせている。今週には大統領府国家安保室長や外相の人事が明らかになる見通しで、サプライズ人事の可能性が関心を集めている。

　文氏は閣僚級である公正取引委員長の候補に「財閥の狙撃手」と呼ばれる経済学者、金尚祚（キム・サンジョ）氏（５４）を指名した。主要政府機関のトップでは初めての人事で、格差是正や財閥改革を公約とした文氏の意図がうかがえる。

　金氏は最大財閥サムスングループの企業間での株式を持ち合う「循環出資」を批判するなど財閥のあり方を問題視し、大企業の不当な利得確保を追及したことで知られる。「韓国の不公正な市場経済秩序が経済活力を弱化させた一因」とし、大企業による中小・下請け企業への圧力などを徹底解明する方針。就任後の財閥改革加速は必至だ。

また、文氏は国家有功者の顕彰を担う国家報勲庁長に初めて女性で元将校の皮宇鎮（ピ・ウジン）氏（６０）を任命した。皮氏は韓国で最初に軍の女性ヘリコプター操縦士になった１人で、乳がんでの両乳房の切除を理由に２００６年に退役処分を受けた。処分の取り消し請求訴訟を起こした皮氏は勝訴し、０８年に復職後、退職していた。文氏との面識はないという。

　一方、文氏の最側近だった元政府高官や国会議員ら数人が相次ぎ新政権への参加を辞退する意向を表明し注目されている。「側近中心の国政運営からの脱却の端緒という点で斬新」（中央日報）で、これまでの情実人事からの転換と実力本位の人材登用を世論は肯定的に受け止めている。

　文氏はまた、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）へ派遣する特使に盟友の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長を任命した。朴氏は現職にもかかわらず、ＡＳＥＡＮ議長国のフィリピンのほか、インドネシアやベトナムを訪問する予定だが、市長業務を空けての特使としての派遣を疑問視する見方も出ている。

http://www.sankei.com/world/news/170521/wor1705210009-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170521/wor1705210009-n2.html
2017.5.21 05:00

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が公約に掲げていた兵士の月給引き上げが来年から実現する見通しだ。

軍関係者は２１日、軍が来年からの段階的な引き上げ計画を立案し、企画財政部などと協議を進めていることを明らかにした。

国防部は兵士の月給を２０１２年から段階的に引き上げ、現在は兵長が２１万６０００ウォン（約２万１３００円）、上等兵が１９万５０００ウォン、一等兵が１７万６４００ウォン、二等兵が１６万３０００ウォンとなっている。１２年の約２倍に上がった。

この引き上げ計画が今年終了したことから、軍は新たに来年以降の計画策定に取り組んでいる。軍関係者は「来年、兵士の月給を最低賃金の３０％程度まで引き上げることを検討中だ」と述べた。

国防部が今年実施した実態調査で、月給が不十分と回答した兵士は７８％に上った。足りない分は親からの仕送りなどに頼っている。


聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/21/2017052100369.html

（写真）









21日午前、ソウル 江南区（カンナムグ）三成洞（サムソンドン）のCOEX会議室で行われた
『2017日本留学・就職博覧会』で、訪れた学生などが各ブースで相談を受けている。

ソース：NAVER/ソウル=news1（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=421&aid=0002742909