韓国で桜まで排斥の動き、文政権の「親日清算」で
親日家の作詞・作曲の校歌を廃止、国歌廃止にも発展か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00010000-socra-int

満開の桜が灰色のソウル市内を春の色に染めていた4月7日、汝矣島・輪中路（ヨイド・ユンジュンロ）は花見に訪れた人波によって一日中ごった返していた。トンネルを作っている桜の木の下で、インスタグラム映えする写真の撮影に夢中だった行楽客に混じって、扇情的な看板がぱっと目に入った。

＜桜祭りの原産地は確かに日本です! 桜祭りと韓国とは全く関係なく、1500年もつづいている日本だけの最高の伝統であり、侍や日本の極右、軍国主義、全体主義侵略主義の象徴です＞


桜祭りに反対の看板を持つ人（撮影・朴）

　国会議事堂が位置しているこの輪中路には、計1880余りの桜の木が植えられている。1971年の国会議事堂建設当時、日本から寄贈を受けて植えた桜の木が始まりとなった。当時、韓国政府がワシントンのポトマック公園の「桜祭り」をモデルにして、ここを桜の名所にするために各地から桜の木を移したという主張もある。

　初めはどうであれ、おかげで輪中路は世界的な桜の花のメッカとなり、一週間続く桜祭りの時には、全世界から一日平均百万人以上の人々が集まるようになった。2005年から始まった輪中路の桜祭りはソウル市の貴重な観光資源となっている。

　しかし、イベントが始まった当時、韓国の「政治の一番地」の汝矣島で日帝の残滓の桜祭りが開かれることを非難する声が高かった。

　当時、シム・サンジョン民主労働党議員(現正義党議員)は2006年、ラジオとのインタビューで次のように主張した。「桜で有名な汝矣島の輪中路や鎮海(ジンヘ)などの桜の木は、在日同胞や日本側で戦略的に移転させて植えた」「日本が我が国に植民統治のシンボルを残して郷愁を感じるための戦略と見ることができる」「他の場所はともかく、大韓民国の象徴である国会議事堂周辺の輪中路の桜祭りは問題がある」(『ノーカットニュース』2006年4月2日付け記事)

　国会議員が率先して非難の声を高めると、ソウル市は2007年、「汝矣島・輪中路桜祭り」を「汝矣島・輪中路春の花祭り」という名称に変更した。輪中路という地名も「輪中提」という日本語に根ざした日帝の残滓だという理由で祭の名前から省略された。いつからか「汝矣島春の花祭り」と呼ばれている。 (輪中路は1984年に「西汝矣島路」に行政名称が変更されたが、現在も韓国ではこの場所を輪中路と呼んでいる)　最近は、汝矣島だけでなく、全国の桜祭りを「春の花祭り」に改名すべきだという声も高まっている。

　抗日運動記念日の今年の3月1日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「親日清算」を新しい国政課題として提示したことで、現在韓国各地で日本の残滓とされる文化を清算する作業が猛烈に行われている。

日本の政権与党である自民党が１７日、韓国の日本産水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機構（ＷＴＯ）敗訴判定を糾弾する会合を持った。その席で韓国への対抗のため韓国産水産物輸入禁止カードが議論されたと東京の外交筋が伝えた。現在韓国は福島と周辺８県の水産物輸入を禁止している。

自民党水産会と外交会は同日、政府関連部署と合同対策会議を開催した。消息筋は自民党議員が「韓国だから敗れた」とし、「対抗措置が必要だ」と強力に主張したと伝えた。これに関し、消息筋は「韓国産水産物から大腸菌が出るため輸入を禁止しなければならない」という発言も出たと明らかにした。ＷＴＯ上告審敗訴により国際機構内の解決が容易でなくなったため、韓国との２国間協議で「禁輸措置カード」で対抗すべきだという趣旨だ。

同日、自民党議員はＷＴＯ敗訴判定について「外交敗北」とし、日本政府の責任も厳重に追求したと伝えられた。特に上告審前に対応が安易だったとし、「韓国はロビー活動を行っているのに、日本はしていない」という話まで出たという。消息筋は「政府が国際機構を過度に信用しているのではないか」とし、日本政府にロビー戦を間接的に促す発言も出たと伝えた。

日本国内では今回の敗訴判定が東日本大地震被災地域の復興に冷水を浴びせる事例と見ている。そのため自民党は各種選挙と２０２０年東京五輪を前に世論に悪影響を与えかねない事案と判断し、逆転を摸索中だ。今回の合同会議でも「被災地の復興は（民主党から）政権交代した原点」とし、「このような点から『オール・ジャパン』で戦い抜かなければならない」という声も出てきたと伝えられた。

日本政府も対策準備に苦慮している。朝日新聞は「日本政府は今月下旬に開かれるＷＴＯ紛争解決機関で今回の決定に対して抗議する方針」と同日付の記事で報じた。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜自民党「大腸菌出る韓国産水産物の輸入を禁止せよ」＞
https://japanese.joins.com/article/462/252462.html

北朝鮮船舶に対する石油精製品の違法な洋上積み替え、いわゆる「瀬取り」に携わった疑いが持たれている韓国籍のタンカー「ルニス（LUNIS）」号は、昨年から出港時に目的地を「シンガポール」としばしば申告していた。ところが、実際にはシンガポール入港の記録がないことが16日までに公式確認された。

ルニス号は先月、韓国籍の船としては初めて、米財務省の対北朝鮮海上取引注意リストに名前が載った。2017年以降、韓国から27回にわたり、石油精製品を合計16万5400トン積んで出港した記録がある。

シンガポール港湾当局の報道官は15日、「ルニス号は2018年4月9日から19年1月12日までの間、シンガポール港に入っていない」と発表した。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が16日に明らかにした。

この期間中、ルニス号は計12回にわたって韓国を出港しており、目的地を「シンガポール」と申告していた。だが入港の事実がないことが明らかになり、公海上で北朝鮮側に石油精製品を違法に積み替えていたのではないか、という疑惑が一段と強まった。

韓国政府の関係者は「D社はピー・パイオニア（P PIONEER）号とルニス号をそれぞれシンガポールの業者にチャーター、再チャーターしている状態で、瀬取りに関与したという証拠は出てこなかった」と語った。

一方、瀬取り疑惑で昨年4月からインドネシアに抑留されていた北朝鮮の石炭バルク船「ワイズ・オネスト（WISE HONEST）」号で最近、北朝鮮産の石炭2万6500トン（およそ300万ドル相当＝約3億3600万円）が荷役された。VOAが16日に伝えたところによると、パナマ船籍のD号がこの石炭を積んでマレーシアに向かっているという。


2019/04/17 10:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/17/2019041780055.html

「日本が軍事強国に成長します。『平和憲法第９条』の改正で日本が戦争可能国になって久しくなりました。過去、東シナ海で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権争いで中国と対立していた時の日本ではありません。今は米国の支援がなくても自主開発した航空母艦やステルス戦闘機など強大な海軍力を動員し、東アジア全域から太平洋進出を試みる中国と対抗しています。日本を牽制（けんせい）するために中国とロシアは軍事的協力を強化します。日本が軍事力を増強するにつれ、東アジアでの軍事的緊張は高まります。特に、日本の軍事大国化は東アジア諸国に過去の太平洋戦争時の苦い記憶を呼び起こささせます。

米中間覇権争いはさらに激化します。韓国は依然として両国の間で外交的バランスをつかめず慌てています。以前も高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備に関連し、中国の報復などを経験しましたが、依然として列強の間で打撃を受けている局面です。このような渦中に、中国共産党政権の権威主義は一層強化されました。中国式経済成長に伴う自信と、自国を世の中の中心と見る「中華思想」が対外政策にも反映されています。しかし、過去よりも役割が萎縮した国際機構は仲裁する意欲がありません。各国はすでに自国の利益にだけ執着しています。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）」が及ぼした影響もあります。幸いなのは、このような国家間の角逐にもかかわらず、北東アジア内の経済協力はそれなりにうまく維持されています」

国会未来研究院と中央日報が共同企画した「２０５０年から送られてきた警告」のうち国際政治部門から出てきたシナリオだ。仮定を前提としているが、前もって対処方案を悩んでおけば、今後、韓半島（朝鮮半島）を取り囲むリスク管理に役立つはずだ。今回の研究には国際政治学者２０人が参加した。専門家は２０５０年の韓半島周辺の国際情勢を左右する５大脅威要素を下記のように挙げた。
（以下タイトルのみ。詳細は元記事参照）

・米中間覇権争いが深化
・日本の軍事強国化
・国際機構（制度）の影響力弱化
・中国政権の権威主義強化
・域内の経済的協力の弱化懸念

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜「２０５０年から送られてきた警告」　韓半島を取り巻く５大危険要素（１）＞
https://japanese.joins.com/article/423/252423.html

この4月4日、元徴用工とその遺族ら31人は、日本製鉄（旧・新日鉄住金）と三菱重工業、不二越、日本コークス工業の4社に損害賠償を求める新たな訴訟をソウル中央地裁に起こした。

これは、昨年10月に韓国最高裁が日本製鉄（当時の社名は新日鉄住金）に賠償を命じた判決が確定して以降、初めての追加提訴となる。

日本経済新聞の調べによると（2018年10月30日付「徴用工訴訟、70社超が対象に　訴状未着の企業多く」）、これまでに徴用工関連では計960人の原告から15件の訴訟が提起されており、日本製鉄、三菱重工業、不二越の他、日立造船、横浜ゴム、清水建設、住友化学、熊谷組、大林組、フジタ、クボタ、IHI、日産自動車、宇部興産、王子製紙、三井金属、森永製菓、三菱電機、鹿島、大成建設、古河機械金属、パナソニック、東芝、三菱マテリアルなど、71社に及ぶ日本企業がターゲットにされている。このリストに、新たに72社目として「日本コークス工業」という社名が加わった。

元徴用工らの支援団体は、4月29日にも光州地裁に追加の集団訴訟を起こすと表明している（4月9日付時事通信）。とどまることを知らない元徴用工訴訟。今後も提訴が続き、元徴用工らの主張が認められていくのか。元在韓国特命全権大使で、外交経済評論家の武藤正敏氏はこういう。

「“徴用工”の定義を定めないまま、募集に応募しただけの人も含めて徴用工と認めているから、我も我もと訴訟が膨れあがっていくのです。元徴用工訴訟の進行を遅らせたとして、日本企業の代理人を務めている韓国の法律事務所を家宅捜査したり、前韓国大法院長（最高裁長官）を逮捕したりと、文在寅政権は露骨に司法介入しているので、それに逆らう司法関係者はいません。どんな判決が出るかは予想がつきます」

このような事態になっても、文在寅大統領から解決の道を探ろうとする姿勢がまったく見えてこないのは、そもそも彼が「元徴用工訴訟を支援する立場」だからだという。

実は、一連の元徴用工裁判の仕掛け人は弁護士時代の文在寅氏である。韓国紙・東亜日報は、2018年12月3日付の記事「三菱強制徴用訴訟、文大統領が2000年に初めて提起」（電子版日本語）で、三菱重工業に対する最初の元徴用工訴訟で原告代理人を務めたのは、法律事務所「釜山」の代表弁護士だった文在寅氏だったとスクープしている。日本企業に対する訴訟で先陣を切った人間だけに、「（元徴用工らへの）韓国政府による補償」という解決策を打ち出すわけがない。

日韓関係の悪化を意に介さない文大統領の本音はどこにあるのか。武藤氏が語る。

「私は駐韓大使として、朴槿恵前政権が誕生した2012年の大統領選中に、有力候補だった文在寅氏に面会したことがあります。私は日韓の経済協力の重要性を説きましたが、文氏は終始無言で、初めて出てきた言葉が、『日本は北韓（北朝鮮）に対してどう臨むのか？　南北統一についてどう考えるのか？』でした。要するに、日韓関係がどうなるかは考慮せず、日本が北と良好な関係を結ぶのなら、日本との関係改善をしてもいいという意味だと私は捉えました」

あくまで“北朝鮮ファースト”で、日本との関係など二の次なのだ。それがもし本当なら、日本は対韓外交を根本から見直す必要がある。


2019.04.17 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20190417_1351590.html
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