【聯合ニュース】旧日本軍と政府が慰安婦動員主導 韓国政府系シンクタンクが資料集発刊

1: 新種のホケモン ★ 2020/08/03(月) 12:45:10.49 _USER
【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」は3日、旧日本軍と日本政府の慰安婦関連公文書と翻訳文を収録した「日本軍慰安婦問題資料集(全2巻)」を発刊したと明らかにした。

 1巻では旧日本軍と日本政府の慰安婦募集・移送資料、2巻では慰安所の運営実態と戦後の慰安婦犯罪処罰に関する資料を収録した。

 日本の軍と政府、地方行政組織が緊密に協力して慰安婦を組織的に動員し、違法行為を黙認・ほう助したほか、旧日本軍が慰安所を設置して管理・統制したこと、慰安婦被害者が強制的な状況に置かれていたこと、慰安婦制度が当時の国内法・国際法に反していたことなどを示す資料が収録されている。

 同財団のチョ・ユンス日本軍慰安婦研究センター研究委員は「これまで慰安婦に関する研究と成果が多くあったが、最近は慰安婦を巡る議論が強制動員と性奴隷という事実を否定する1990年代初めに戻ったかのようだ」として、「資料集を通じ、慰安婦動員と慰安所の設置・管理が日本軍と日本政府の主導で行われ、違法行為が行われた事実を明確に整理したかった」と語った。

Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved. 8/3(月) 12:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdab16f92036bf9f7b96409a94065160e9e3c89c

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1596426310/

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【韓国大統領府】「司法の決定に立場示すのは不適切」 徴用工訴訟巡り

1: 荒波φ ★ 2020/08/03(月) 19:21:41.96 _USER
韓国青瓦台(大統領府)の関係者は3日、大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部による資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が4日から発生することに関し、「(差し押さえ手続きは)裁判所によって進められるもの」とし、「青瓦台が司法の決定について立場を明らかにするのは適切ではない」と記者団に述べた。

原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。現金化すれば韓日関係のさらなる悪化は避けられないとの声もある。
 
だが、青瓦台関係者の発言は、三権分立の精神から裁判所の決定には関与しないとの原則をあらためて示したものだ。ただ、この関係者は「これ(公示送達)をもって裁判所が本格的な執行手続きに着手すると解釈するのは難しい」との見方を示した。


2020.08.03 19:01
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200803004400882

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1596450101/

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【韓国紙】WTOで米国が日本の味方「日本の輸出規制はWTO審理対象ではない」 ネチズン発狂

1: 動物園φ ★ 2020/08/03(月) 16:05:00.69 _USER
米国「日本の輸出規制はWTO心理対象ではない」... 日本の味方
記事入力2020.08.03。午後12:04

政府「影響はない」vs専門家「過小評価はならない」

ユンやりがい記者=韓国政府が日本の輸出制限措置と関連し、世界貿易機関(WTO)に提訴したことをめぐり、米国が「日本の安全対策は、WTO心理対象となることがない」という趣旨で主張したことを確認した。

事実上、日本側に力を載せる発言だけに、今後、日韓間のWTOの紛争では、変数として作用するかどうか注目される。

3日WTOホームページに掲載された議事録要約によると、先月29日(現地時間)、スイス・ジュネーブWTO本部で開かれたWTO紛争解決機関(DSB)定例会議で、米国側は「ただ日本だけが自国の本質的安全保障に必要な措置を判断することができる」と発言した。

これは輸出規制がされた国の安全対策に対応するため、第3国である韓国がWTOに提訴するか、WTOがこの問題を判断することが正しくないという意味で解釈される。

それとともに、米国は韓国の今回の提訴は、「70年間避けてきた安全保障関連の問題不介入(入場)を困難に陥れWTOに重大な危険をもたらす」と批判した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0011787924&date=20200803&type=1&rankingSeq=6&rankingSectionId=101

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1596438300/

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【徴用工判決】 「やられたらやり返す」…韓国政府「日本、二次報復してきたら『相互主義原則』で直ちに正面対抗だ」

1: 蚯蚓φ ★ 2020/08/03(月) 15:58:00.03 _USER
no title

▲安倍晋三総理が2020年4月7日(火)、東京で国家非常事態を宣言する中、通行人がテレビニュースを見るために立ち止まっている。

日帝強制徴用被害者賠償問題と関連した日本の二次報復が現実化した場合、韓国政府は直ちに「正面対抗」に出るものと見られる。

関税賦課やビザ発行中断などの場合、「相互主義原則」で対応し、輸出規制など通商関連報復はWTO(世界貿易機構)提訴で対抗する方針だ。

日本の二次報復により日本産の輸入比重が高いフォトレジストなど必須素材・部品・装備の需給が止まった場合に備えて最近発表した「ソ・ブ・チョ2.0戦略」をより精巧に整える作業も併行すると発表された。

2日、関係部署によれば大統領府と外交部、産業通商資源部、企画財政部などは戦犯企業資産売却進行時、日本の二次報復シナリオに合わせて対応策を準備している。現在、国内外で日本の二次報復シナリオで△ビザ制限△関税引き上げ△輸出規制強化△日本国内韓国企業の資産差し押さえ△国内企業に対する金融制裁などが上がっては下りている。

ひとまず政府は日本の二次報復に対する正面対抗戦略として「相互主義原則」を前面に出している。例えば日本がビザ制限、関税引き上げなどの措置を発効すればこれに対し相応する対日本措置を取る、という事だ。昨年、日本が韓国をホワイトリスト(白色国家・輸出審査優遇国)から排除するとすぐに韓国政府も日本をホワイトリストから除外したのが代表的だ。

これとは別にWTO提訴手続きも積極的に併行する。最近、WTO紛争解決機構(DSB)は日本輸出制限措置関連パネルを設置した。WTOパネル設置は紛争審理を担当する裁判所を設置する手続きだ。パネル設置後、パネル委員選定、書面攻防、口頭審理など争訟手続きが本格的に進められる。政府は日本輸出制限措置がWTO協定違反である点を明らかにすることに総力戦を展開する計画だ。

素材・部品・装備の需給不安憂慮は最近、政府が確定発表した素部装(ソ・ブ・チャン)戦略2.0を基に対応する。フッ化水素の場合、日本輸入比を42.4%から9.5%に減らしたが、フッ化ポリイミドは依然として日本産が92.9%に達している。フォトレジストも92.5%から86.7%に6.2%p減少程度に終わった。もし、日本がこれら3品目に対する全面輸出制限措置を強行した場合、短期間の被害が避けられない状況だ。

しかし、3品目の国産化自立基盤が着々構築されている点は肯定的だ。グローバル化学企業、米国デュポンが国内にフォトレジスト工場を作ることにし、サムスン電子も最近、第2四半期カンファレンス コールで「高感度高性能フォトレジスト」を開発すると言及した。

フッ化ポリイミドの場合、コーロンインダストリが慶北亀尾(クミ)に7.3インチ パネル スマートフォン2500万~3000万台を生産できる設備を作って量産に入った。SKCも年間100万平方メートルを生産できる大規模設備を忠北鎮川(ジンチョン)に設置してテスト進行中だ。

これと共に政府は輸入国多角化等を通して日本の二次報復が現実化しても需給不安がないように集中管理する方針だ。合わせて現在の既存需給管理品目を対日本100個をグローバル338+α件に拡張して需給支障が発生しないよう常時点検・管理することにした

ミン・ドンフン記者
no title

未来は今私たちが何をするのかにかかっている..

ソース:マネートゥデイ(韓国語)'目には目'…政府"日二次報復出てくれば直ちに正面対抗"
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020080309283152078

関連スレ:【東亞日報】 現実となる日本徴用企業資産の現金化、「報復悪循環」の破局を防ぐべきだ [08/03] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596437120/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1596437880/

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【韓国KBS】日本の専門家、「歴史的事実、韓日両国で共同調査すべき・・・認識の共有が優先」

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/08/03(月) 09:10:34.76 _USER
(写真)
no title


徴用の判決を受け、日本企業の韓国内資産の強制売却手続きが進められている中、日本の専門家は歴史に関する韓日両国の共感を高めることが重要であるという意見を明らかにしました。

東京大学の外村大(ソトムラ・マサル)教授(歴史学)は、日本製鉄が保有するPNR株式差し押え命令の公示送達発行(4日)を控えて行われた聯合ニュースとの書面インタビューで、「朝鮮人労務動員と日本人労務動員が異なるものだったということを、理解できない人が多いのではないかと推測する」とし、このような見解を表明しました。

両親や祖父母が戦争中に動員されて苦労したという話を聞いて育った日本人ですら、朝鮮人がはるかに劣悪で苦しい条件で動員されたという事実を認識できていない可能性があることを意味しています。

彼は、「日本人も労務動員があったことは事実だが、家の中心的な働き手が予告もなく突然遠い現場に徴用されるケースはほとんどなかった」と例を挙げました。

日本の高齢世代は戦争中の強制動員について見聞きして、朝鮮人や中国人を動員したということが(今も)教科書にも掲載されているが、最近の10年間で日本で嫌韓メディアの影響力が大きくなり、日本市民が日本が行った加害の歴史に向き合いにくくなったと外村教授は評価しました。

彼は、「韓国人は植民地支配の被害をますます騒々しく語って日本人一般を非難しており、歴史問題で永遠に難癖をつけているというイメージが、現代の日本人の間で一般的なものになっているのかも知れない」と診断しました。

さらに、「韓国で歴史的事実として検証されていない説を史実であるかのように語る行動などが、“韓国人は嘘つき” と主張する "嫌韓メディア” に力を与えている側面がある」と指摘しました。

ソース:KBS(韓国語)
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4508440

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1596413434/

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