▲写真:聯合ニュース

日本が来年の東京オリンピック・パラリンピック期間に前後して全世界に戦闘中止を訴える国連次元の「オリンピック休戦決議」を推進して失笑を買っている。

7日、読売新聞など日本現地メディアによれば日本政府が作成を主導し、中国、英国、オーストラリアなど100余りの国が提案に参加したこの決議案が来る9日(現地時間)、米国ニューヨークで開かれる国連総会で採択される予定だ。

古代ギリシャでオリンピック期間中に結ばれた休戦誓約をモデルにしたオリンピック休戦決議は1994年、ノルウェー、リレハンメル冬季オリンピック以後、国連総会で採択することが慣例になった

決議案は東京オリンピックが始まる来年7月24日からパラリンピックが終わる9月6日までとその前後7日間を含む期間で、選手などオリンピック関係者の安全な往来と参加を保障するため、戦争・紛争・テロおよび過激な暴力の中止を訴える内容を含んでいる。

決議案には2018年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック、2020年東京オリンピック、2022年北京オリンピックを順に開催する韓・日・中3カ国のスポーツおよびスポーツを越える分野の協力を強化するという宣伝的な内容も含まれる。

合わせて東京オリンピックを契機に2011年、東日本大地震被害復旧と関連した各国の支援に感謝の意向を表明し、復旧進展状況も広報して自然災害で苦痛を受ける世界の被災者に勇気を与える、という内容が指摘される。

森喜朗、東京オリンピック組織委員長は国連総会に参加して各国の支持を訴える予定だ。

しかし、太平洋戦争の戦犯国として来年、東京オリンピックで日本の戦犯行為を象徴する代表的な象徴物である戦犯旗(別名：旭日旗)を活用して応援を繰り広げる問題に対する国際社会の憂慮と批判を無視している日本が、身の程の把握も後まわしにしたまま、このような決議案採択を推進することに対し、国連でその真正性を認められかは疑問だ。

イム・ジェフン記者

ソース：スポーツＷ（韓国語）'主題把握できない'日、'東京オリンピック期間休戦'国連決議推進
http://www.sportsw.kr/news/newsview.php?ncode=1065586122494011

　2019年12月6日（金）18時半より、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において「東アジアに平和をつくろう！ 韓国と沖縄の反基地平和運動と連帯し武力なき平和をつくる2019 ZENKOスピーキング・ツアー」が開かれた。

沖縄の土木技術者・奥間政則氏と韓国・済州島の市民運動家ノ・ミンギュ氏がそれぞれ軍事基地の状況と反基地運動について講演を行った。

■Twitcasting録画
・1/4（18:30～ 59分間）奥間氏講演

ＩＷＪ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/463111

[アンカー]韓国に打撃を与えようと日本が始めた輸出規制が日本にブーメランになって、より大きな打撃を受けていることが明らかになっています。日本の対韓輸出も、貿易黒字も急速に減っているのです。日本通商当局者も問題解決の必要性に共感しているといいます。キム・ジス記者です。

[記者]10月、日本の対韓輸出額は35億ドル線、2005年以降ずっと日本の第3位輸出対象国だった韓国は14年ぶりに4位に一段降りました。全輸出額のうち韓国の比重も2001年以来18年半ぶりに初めて6%が崩壊しました。大々的不買運動と日本産製品代替確保の動きが対韓輸出に打撃を与えたのです。

ビールを含む対韓食品輸出は58%以上急減し、日本産乗用車販売は58%以上減りました。反面、我が国の対日貿易赤字は11億ドル台で、17年6カ月ぶりに最小値に落ちました。輸出規制が始まった7月から11月まで累計73億ドル、2010年以降最も少ないです。輸出規制が日本にかえってブーメランになっただけで、特に効果がなかったことを見せる証拠です。

<チョン・インギョ/仁荷（インハ）大学国際通商学科教授>「日本もやはり我が国の不買運動を憂慮しているので、この部分を直接的、間接的に強調して日本政策当局が動くように…」

このような事情を見ると16日、通商当局間政策対話に先立ちオーストリア・ウィーンで開かれた事前会議で日本も懸案解決努力が必要ということに共感した、と政府関係者が明らかにしました。

<イ・ホヒョン/産業通商資源部貿易政策観> 「懸案解決のために努力が必要という認識を共有しました。今後、協力しなければならない部分について集中的に議論したので大きな見解の相違はありませんでした。」

今回の政策対話が年内輸出規制の最終撤回をもたらす契機になるのか注目されます。

聯合ニュースTVキム・ジスでした。

ソース：聯合ニュースＴＶ（韓国語）貿易ブーメラン合った日…"懸案解決努力必要共感"
https://yonhapnewstv.co.kr/news/MYH20191206018600038

関連スレ：【朝日新聞】韓国側には日本との関係改善に向けて歩み寄ろうとする動きが出ている［12/6］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575611884/

■米国の安全保障アナリストがタイム誌でエピソード公開

■北朝鮮関連のブリーフィングをした補佐陣は当惑

　
米国のドナルド・トランプ大統領が、ソウルは北朝鮮との境界からあまりに近く、ソウル市民は引っ越しすべきだと語ったという。米国CNNテレビの安全保障アナリストが明らかにした。

CNN国家安全保障アナリストのピーター・バーゲン氏は5日（現地時間）、時事週刊誌『タイム』に、出版を控えた自身の新著『トランプと将軍たち：混沌の費用（Trump and His Generals：The Cost of Chaos）』を紹介する記事を寄稿し、このような内容を公開した。

寄稿記事によると、トランプ大統領は就任当初の2017年4月中旬、ホワイトハウスの執務室で開かれた北朝鮮関連のブリーフィング中にこの発言を行った。

この日のブリーフィングには、北朝鮮の核施設や軍事基地の写真をはじめ韓半島の夜間衛星写真など、普段から視覚資料に関心を示すトランプ大統領の趣向を反映してさまざまな資料が提供された。

これらの写真に関心を示していたトランプ大統領は、ソウルが休戦ラインから15マイル（およそ24キロ）しか離れていないことに焦点を合わせ、「ソウルはなぜこうも北朝鮮との境界に近いのか？」と尋ねたのだ。

さらにトランプ大統領は「彼ら（ソウル市民）は引っ越すべきだ」と発言を続け、冗談なのか真剣なのか見当がつかない補佐陣に向かって、もう一度「彼らは引っ越すべきだ」と繰り返したという。

トランプ大統領はブリーフィングを受ける前、既に北朝鮮の長射程砲などがソウルに及ぼす脅威について理解していた。

バーゲン氏は寄稿記事で「ソウルの人口はスウェーデン全体と同じ1000万人」だとしつつ、「1000万人の人口が引っ越すべきだと大統領が真剣に語る状況で、何を言うべきか誰も分からなかった」と、当時の雰囲気を伝えた。

続いてバーゲン氏は「支持者には、大統領の『非伝統的思考』と受け止められるだろうが、批判者にとっては、大統領がどれほど無知で衝動的かを示す事例になるだろう」とコメントした。


2019/12/07 09:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/07/2019120780006.html

｜専門家、「軍が積極的に乗り出していたことを示す証拠･･･責任を認め、謝罪すべき」

（写真）


▲ 日本軍慰安婦の被害者を象徴する平和の少女像
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軍当局が、兵士70人に対して慰安婦1人が必要だという意見を明らかにした記録など、日本軍が慰安婦制度に関与していたことを裏付ける日本の公文書が追加で確認されたと共同通信が6日に報道した。

このような記述は、駐日日本領事館が日本本土の外務省と連絡するため、1938年に作成した機密文書であることが分かった。

報道によれば、駐青島日本総領事の報告書に、「海軍側は芸酌婦（芸妓+酌婦）合計150人程度の増加を希望しており、陸軍側は兵士70人に対し1人程度の酌婦を要する意向」と記載していた。

また、済南総領事が外務大臣宛に作成した報告書では、日本軍が現地に進出して風俗業の従事女性が増えたという説明が登場すると共同通信は伝えた。

報告書はこれに関連して、「内地人（日本人）の芸妓（酒の席で歌と踊りを披露する女性）101（人）、同（内地人）酌婦110（人）、鮮人（朝鮮人を蔑む表現）酌婦228（人）という大人数に達した」と記録した。

また、「皇軍の前身する場合を見越して、4月末までには少なくとも当地に>>5,000の特殊婦女を集中し」と記述したり、徐州占領（1938年）後には『軍用車に便乗』 して特捜婦女186人が南下したという記録も発見された。
（※本当はたぶん500）

酌婦、特捜婦女について他の報告書では、「娼妓（売春女性）と同じである」、「醜業（売春）を強いられる」などと説明していて、これらは慰安婦を意味していると共同通信は伝えた。

日本軍慰安婦問題の調査の一環として、日本の内閣官房が2017～2018年に新たに収集した23件の文書のうち、13件から一連の記述が発見された。

これは当時、中国にあった日本領事館が日本本土の外務省と連絡するため、1938年に作成した機密文書だ。

（写真）


▲ 1993年8月4日午後、日本の首相官邸で日本軍慰安婦問題に関する日本政府の調査結果を発表するコノ・ヨヘイ（河野洋平）官房長官（当時）。
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専門家は、軍と外務省が国家レベルで乗り出し、慰安婦を戦場に送ったことを確実に示している証拠であると付け加えた。

関東学園大学の林博史教授（現代史）は、「軍が主体的・計画的に女性を集めようとしていたのを裏付ける内容」と言いながら、「領事館を通じて外務省に打診した」と説明した。

日本軍慰安婦問題の研究を深く掘り下げてきた中央大学の吉見義明名誉教授は、「これまで “性病予防のために兵士100人に1人の割合で慰安隊を輸入する。1,400～1,600人” という陸軍軍医官の業務日誌があったが、“70人に1人” という公文書はそれよりも割合が高くて興味深い」と話した。

彼は、「河野談話では “軍の関与” という曖昧な表現を使ったが、慰安婦制度を軍が作り、維持し、運営していたことがわかる証拠だ」と言いながら、「（日本）政府は、“軍が主体的に実施した” という責任の所在を明確にして、改めて被害者に謝罪して、教育などの再発防止措置を取らなければならない」と意見を明らかにした。

日本政府は1991年から、各省庁にある日本軍慰安婦問題の関連公文書を内閣官房に集めて調査している。

収集された資料236件と被害者の陳述聴取の結果を基に、1993年にコノ・ヨヘイ（河野洋平）官房長官（当時）が日本軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪する河野談話を発表した。

日本軍慰安婦問題に関する資料調査はその後も続き、収集された文書は2018年度を基準に340件に達する。

ソース：東京=聯合ニュース（韓国語）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20191206149500073