朝日新聞と、月刊誌「テーミス」が、全面戦争を繰り広げている。日本と日本人を著しく貶めた慰安婦問題の大誤報を世界に発信していないと批判したテーミス８月号の記事に、朝日新聞が抗議して訂正を求め、テーミスが１日発売の最新号で反論・再批判しているのだ。メディアによる「仁義なき戦い」の背景に、何があるのか－。

　「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。検証記事の英語訳の一部が、ネットで検索できなくなっていた件など、何をかいわんやだ」

　テーミスの水田克治編集長は、こう怒りをあらわにした。

　バトルの端緒は、同誌８月号の「朝日新聞・『慰安婦＆北朝鮮』独善報道斬る」という記事だ。朝日新聞が２０１４年８月、吉田清治氏の証言に基づく慰安婦「強制連行」を誤報と認めたことを取り上げ、《その後の記者会見で、木村伊量（ただかず）社長（当時）は「早い時期に英文で謝罪文を発表したい」といった》と書いた。

　朝日新聞はこの直後、広報部長がテーミス社を訪れて申入書（８月６日付）を提出し、自社サイトにも書面を掲載した。申入書では、会見日を「２０１４年９月１１日」と推定し、「木村伊量前社長がこのような回答をした事実はない」と訂正を求めた。

　テーミスは８月２０日付の回答書で、８月号の記事では「２０１４年９月１１日」と特定していないが、「誤解を与える表現だった」として、９月号で訂正する旨を述べた。

　バトルの火は、これで収束しなかった。

　回答書では、朝日新聞の渡辺雅隆社長が１４年１２月の記者会見で、テーミスの質問に「私たちは慰安婦報道の実相を伝えるべく、英文もしくはその他言語を含めて発信していく」と答えたとして、「今後とも朝日新聞の動向をウオッチしていく」と付記している。

　朝日新聞は８月２４日、自社サイトに、訂正に関する回答文を掲載しているが、付記された内容は「以下略」として載せていないのだ。

　これを受け、テーミス９月号では「朝日新聞・『慰安婦報道』開き直りの傲慢」と題する続報を載せ、訂正する一方、朝日新聞の姿勢を「状況に応じてくるくると方針を変える」「反省の文字はない」と再批判した。

　前出の水田氏は「問題の本質は、朝日新聞が海外に大誤報を周知していないことだ。都合の悪い指摘は無視する『つまみ食いジャーナリズム』といえる」と指摘した。

　夕刊フジでは、朝日新聞に質問状を送り、（１）テーミスの回答全文を自社サイトに載せなかった理由（２）テーミス９月号の記事の受け止め（３）大誤報を海外に発信するか－をただした。

　朝日新聞は書面で、（１）について「著しく正確性・信頼性に欠け、同誌の見解部分をそのまま掲載することはできない」と答え、（２）も「批判はあたらない」とした。

　（３）では、誤報と認めた２０１４年８月５日付朝刊の検証記事の英訳版に言及し、「『朝日新聞デジタル』で２０１４年８月２２日に掲載し、現在も全文閲覧できる」と説明したが、なぜかネット上の検索回避のことには触れていない。

ソース
zakzak 2018.9.4
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180904/soc1809040005-n1.html

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3日午前、ロッテマート・ソウル駅店で、モデルが韓国産のペションフルチュ（パッションフルーツ）を紹介している。ロッテマートは来る5日まで、全店鋪で『ペションフルチュ（パッションフルーツ）』を販売する。

ペションフルチュ（パッションフルーツ）は百種類の香りを出す事で『ペクヒャングァ（百香果）』と呼ばれ、ビタミンや葉酸、食物繊維など、様々な栄養分を含んでいる。

ソース：NAVER/ソウル=news1（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=421&aid=0003569478

▲日本の真珠湾空襲(1941年12月)

「小国日本への回帰」去る2日、毎日新聞に載った三谷太一郎東京大名誉教授(82才)の苦言だ。

日本政治外交史を専攻した元老学者の三谷教授の話は近現代史を貫く日本の軌跡とその後の指向するところを語ってくれる。この短い言葉が持つ意味を調べてみよう。

□大国日本と小国日本

近代日本の成立過程で省けない人物が福沢諭吉だ。日本1万円札の主人公でもある彼は「脱亜入欧」を強調してアジアを越え列強と肩を並べる日本を主張した人物だ。明治維新後、清日戦争の勝利を起爆剤にしてアジア周辺国から中国を越えてアジアの盟主になる、という帝国主義的野心を表わしたいわゆる大日本の軌跡はここから始まる。アジアを越えるという意味から単に西洋を指向するだけでなく、アジア国家を「悪友」と称するなどの蔑視と否定的イメージが多く入っている。

その後の日本の歩みはみな知っているように誰はばかることなく侵奪した。露日戦争と朝鮮侵奪、満州事変そして太平洋戦争まで日本はいわゆる「大国」という自己催眠にかかって歴史的汚点を残す歩みを繰り返した。天皇を中心にした軍部の全面的扇動政治そして一部の小さい勝利に陶酔した日本の選択だった。そして太平洋戦争での敗北以後、急激に訪れたのが小国日本だった。

米軍政体制で作られた「平和憲法」を基盤に戦争することも、戦力を備えることもない国という骨格を作って事実上安保は米国に任せたまま経済だけに専念する日本の姿がそれだ。第二次世界大戦後、対外政策のほぼすべての面で米国の傘下にある事実上の属国同然の姿だったが日本の自尊心を助けたのは経済であった。1968年からGDP基準経済規模世界2位という名誉は日本人たちに現在の体制についてそれほど大きな不満を抱かせないようにする要因でもあった。

□中国の台頭...大国主義への回帰
（中略）

太平洋戦争前の日本が持っていた「明治憲法体制」が天皇中心の帝国主義的「大国日本」を規定したとすれば、その後作られた「平和憲法体制」とは「小国日本」を代弁しているといえる。そして安倍総理は憲法改正を持ち出して「大国主義」への復帰を試みている状況だ。7年連続防衛予算を拡大しながら53兆ウォン規模の史上最大防衛予算を確保している日本政府はすでに「大国主義」を標ぼうしていると見てもよい。








□だからこそ重要な「小国主義」

今年は明治維新150周年になる年でもある。明治大山田教授(日本近現代史専攻)は9月1日、東京新聞とのインタビューで「安倍総理のように無批判に明治時代を賛美するのは相当な問題がある。明治時代、韓半島を植民地化して、多くの朝鮮人が関東大地震で虐殺された」と指摘した。

彼の見解は明治時代の大国日本に対する漠然とした郷愁に批判的姿勢が必要と明確に言う。また初めて戻って東京大三谷教授の話を聞いてみよう。

「中国などの地で現在『小国日本』というのは一種の蔑視で使われていますが、私は将来、人口減少や日本の資源規模などにふさわしいように植民地帝国時代以前の日本の立場に立って考えてみることが今後の日本に必要だと見ます。..それこそ日本が対外平和を構築していくという立場に必要なことではないかと思います。」

歴史は繰り返されるものだが、ある地域圏や文明圏の歴史を見る時100年という時間はそれほど長くない単位でもある。そして日本はこれまで自分たちのアイデンティティについて多くの変化を経ている国でもある。誰のための『大国日本』なのか、真の『小国日本』の意味は何か、日本人たちが真剣に考えてみなければならない時だ。

イ・スンチョル記者

ソース：KBSニュース(韓国語) [特派員リポート]「日本よ小国で回帰しなさい」
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4033624

2018年8月31日、新浪軍事は、韓国が日本を追い抜くべく4万トン級の準空母の建造を目指していると報じた。

記事は、韓国海軍が先日「大型輸送艦を未来の航空機（F35B）搭載用に改造、改造する研究」との課題要求を発表したとし、この要求に基づき排水量3万トンから4万トンの空母建造の準備に取り掛かるとする韓国メディアの報道を紹介した。

そのうえで「空母の発展は、韓国にとって長い夢である。1990年代にはロシアの空母を購入する計画だったが、技術や資金の制約から一向に手に入れることができないでいた。その後1万トン級の『独島』号を出すにとどまっており、現時点で韓国海軍が全面的に日中両国より後れを取っていることは争い難い事実だ」としている。

そして「この計画を見ると、日本を超えようという狙いがあるのは明らかだ。4万トンとなれば、中型の空母に匹敵する。フランス空母シャルル・ド・ゴールの満載排水量は4万2000トン、世界最大かつ最強のアメリカ級強襲揚陸艦の排水量も4万5000トンだ。もし韓国が本当に4万トン級の空母を建造すれば、F35Bを20機搭載するだけにとどまらず、ヘリコプター数機を載せることもできるだろう」と解説した。

また、改造してもF35を10機程度しか搭載できないいずも型護艦しか持たない日本の海上自衛隊艦隊にとって、大きな脅威になると指摘。高性能のイージス艦を持つものの、強力な航空兵の支柱が無く、海上の制空権掌握が難しくなるため、艦隊は不利な局面になるとした。その一方で「韓国は造船大国と言えど、その強みは民間用船舶にあり、強襲揚陸艦や空母の建造は容易ではない。それに、艦上の電子設備を米国から輸入しなければならない。このため、韓国の空母開発の道は順風満帆でない可能性が高く、決意、技術、資金がどれか1つでも足りなければ実現しないのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）

ソース
Record China 配信日時：2018年9月3日(月) 6時50分
https://www.recordchina.co.jp/b640112-s0-c10-d0135.html

（写真）


▲ ナ・チェフン（三国志リーダーシップ研究所所長/歴史小説家）
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我々と日本の総理、安倍一家との悪縁は深く、いつまで続くのか気になる。1910年の庚戌国恥（韓国併合）から始まって36年の終止符を打った1945年、日本の降伏当時の最後の朝鮮総督は阿部信行（現日本総理、安倍の祖父）だった。

そして1960年、韓半島（朝鮮半島）を中心とする周辺国の侵略を目的に集団的自衛権関連の憲法改正を推進した岸信介（安倍総理の外祖父）総理（当時）の魂胆は、軍国主義への回帰だった。

1990年代の初めに日本軍『慰安婦』問題が表面化して、彼らの総合月刊誌である『文藝春秋』がこの問題を特別対談記事で嫌韓談論が本格化するが、安倍家は一定の役割をしたと見ることができる。 2013年の総理就任以降、安倍は日帝強占期当時に日本が犯したあらゆる悪事、日本軍慰安婦はもちろん強制的徴用、数多くの人権抹殺事例を否認したり歪曲する事の先頭に立っている。その上既存の村山総理などが発表した謝罪談話まで否定的に貶したり、歪曲解釈している。また何かにつけて独島を自国の領土と主張したり防衛白書、加えて教科書改訂まで躊躇なく主張する。

今年に入って北朝鮮が対話路線に転換したが、北朝鮮を自分らの再武装のテコに（手段と）する慣性は相変わらずである。私学スキャンダル（モリカケ問題）や憲法改正などで支持率が急落する度、北朝鮮の脅威（核・ミサイル）を誇張して苦境から脱する事を躊躇わない。少し前までミサイル避難訓練を実施して、太平洋戦争当時を彷彿とさせる警報システムを稼動して、恐怖心を刺激する事で目的を達するだけでなく、嫌韓感情を積極的に活用する事に安倍は躊躇しないという事実である。特に、嫌韓を煽り立てて巧みに活用する問題は非常に深刻である。嫌韓は韓国、あるいは韓国人に対する嫌悪発言を意味するが、日本の極右勢力、安倍を含む政治・社会・文化界の国粋主義者が、歪曲した民族主義と愛国心を高める為に使っているという点である。

憎悪犯罪研究者のレビンは、『憎悪のピラミッド5段階』を次のように説明している。第1段階は偏見、第2段階は偏見による行動、第3段階は差別行為、第4段階は暴力行為、第5段階は人種虐殺（ジェノサイド）である。

嫌韓を躊躇しない日本の態度を見れば、5段階理論を受け入れる事ができる 彼らは日帝強占期の36年をあたかも正当な事で、安倍は公然と殖民統治を通じて韓半島の近代化を助けたと強調する。偏見にしても、このような偏見はありえないレベルだ。そして現在行っている行動の基礎も同じだ。偏見による行為だ。在日韓国人を始め、南北韓（南北朝鮮）に対する安倍の差別行為は、数えきれないほど経験している。すでに1～3段階も明らかである。集団的自衛権云々だが、これは韓半島を紛争地域化しようとする意図だ。

安倍の祖父や外祖父の時代、彼らは東アジア平和議論の旗印を掲げたが、結局は軍国主義の爪を隠すベールに過ぎず、安倍もその延長線上にいることは決して否めない。彼は陸上配置型迎撃ミサイルシステムのような先端武器導入のため、存在しない脅威まで作り出していないか。

安倍と日本の極右勢力のこのような行為を軽く見たり、嫌韓発言などを一時的な現象で片付けて放置してはいけない。いつ彼の祖父や外祖父がした事のように変わるかも知らない。いや、安倍は嫌韓の確信がある。そうではなければ過去の歴史について、このように韓国と韓国人を見下し侮辱して、攻撃する事はできない事だ。

嫌韓は突発的な現象ではなく、かなり前から訓練されて養成されたものである。したがって我々は嫌韓を構成する成分を一つ一つ解体しなければばならない。そして歴史的、文化的脈絡を超えて作動している嫌韓の構造的問題も同時に考察しなければならない。

長期執権を目前にした安倍総理の動きと発言を、綿密に察しなければならない理由だ。一方で我々自ら内部的に国民全員の一致した協力と和合を成さなければならない。庚戌国恥を終了させた1945年、光復と解放の喜びを改めて楽しみ、記念する事も重要である。その意味をじっくりと考え、今、日本が再雄飛という国家的課題を置き示す安倍の姿に対し、警戒心を持たなければならないだろう。

ソース：畿湖日報（韓国語）
http://www.kihoilbo.co.kr/?mod=news&act=articleView&idxno=767034