「戦犯資産の現金化」の後は謝罪も和解も消える

1: 荒波φ ★ 2020/08/04(火) 09:32:48.04 _USER
■ 「強制動員被害者に賠償」命じた最高裁の判決後 韓日政府、妥協不可の平行線たどる
■ 強制労働で死亡した中国人被害者と企業側で和解成立した「花岡事件」の解決策を参考にすべき

「キルさん、韓国では現金化ではなく、その後の和解措置には関心がないですね」

先月25日に「コロナ危機と韓日関係」をテーマに開かれた両国の元老会議を見守っていた日本人記者が声をかけてきた。韓国内の日本人特派員の中で、強制動員被害問題について最も力を入れて記事を書いてきた彼の話を聞いて、しばらく複雑な感情に浸らざるを得なかった。
 
2018年10月、日本企業に強制動員被害者への賠償を命じた韓国最高裁(大法院)の判決後、韓国国内の議論はすでに高齢の原告のために「早く日本企業の資産を現金化すべき」という方向と、韓日関係を考え、両国政府が「外交協議を急がなければならない」という方向に分かれている。現在、この問題を解決するために韓日当局が協議を続けているとはいうものの、意見の隔たりを埋められず、これといった進展があるようには見えない。

韓国政府は、“政治的リスク”の大きい妥協案よりも、現金化後の対策作りに没頭している様子である一方、日本は最高裁の判決に関して「韓国が解決すべき」という態度を崩していない。
 
韓日間の問題解決のために長年努力してきた内田雅敏弁護士は、テレビ電話による元老会議で「歴史問題は単純に最高裁の判決を履行したからといって解決できるものではない」とし、自身が関与した日本企業と中国人被害者の間の「和解」事例を紹介した。

最もよく知られた事例は「花岡事件」をめぐる中国と日本の和解だ。太平洋戦争末期、秋田県の花岡鉱山に配置された中国人労働者986人は、劣悪な環境で過酷な労働に苦しみ、暴動を起こした。殺人的な労働と暴動の後、拷問で死亡した人は全体の42%にのぼる418人だ。

それから半世紀が経った1989年、中国人生存者と遺族は、当時鉱山を経営していた鹿島組(現鹿島建設)を相手取って損害賠償を請求した。
 
中国人原告らの長い戦いは2000年11月、日本の裁判所を通じて「和解」という実を結んだ。日本企業は「中国人が受けた受難は強制連行・強制労働に起因する歴史的事実」であることを認めた。

日本の自治体である大館市は、1985年から追悼式を行ってきた。中国の生存者と遺族らも出席し、現地に建てられた「中国殉難烈士慰霊之碑」の前に献花する。2010年4月には、惨事を記憶するための平和記念館も開館した。
 
韓国の原告たちにとって最も良い解決策は何だろうか。外交を放棄し、現在の状況を放置すれば、韓国の司法手続きによって現金化が進められる。原告らはお金は受け取れるかもしれないが、日本企業の謝罪は受けることができず、韓日の和解の可能性は消える。内田弁護士が「それで問題が解決したと言えるのか」と問いかけたのもそのためだ。
 
市民団体によると、被告企業はこれまで「最高裁の判決が出れば、それに従う」という意思を繰り返し伝えてきたという。結局、これを遮る日本政府に対し、粘り強い外交交渉を重ねるしかない。外交を放棄して得られるのは、互いの心に残る不信と憎悪だけだ。

2020-08-04 09:09
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37382.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1596501168/

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【調査】 「戦争被害国への謝罪は済んだ」と考える日本人はどれくらい? 結果に韓国ネットから不満続出

1: 荒波φ ★ 2020/08/03(月) 23:16:39.24 _USER
2020年8月3日、韓国・アジア経済が「日本人の10人に8人以上が過去の日本の侵略戦争について『被害国への謝罪は済んだ』と認識している」と伝え、韓国のネット上で不満の声が続出している。

記事は、日本世論調査会が6~7月に全国の有権者2059人を対象に行った調査の結果を伝えている。

調査では、戦争により被害を被った周辺国に対し日本は「十分に謝罪した」との回答が31%、「ある程度謝罪した」との回答が53%に上り、「十分にしていない(14%)」との回答を大きく上回った。

この結果について記事は「日本の首相は1994年から毎年、8月15日の終戦記念日に戦没者追悼式に出席して加害国としての反省に言及してきたが、第2次安倍政権になった2012年12月からはこうした慣行が破られており、安倍首相は過去の戦略戦争に対する反省の意を示していない」と指摘している。

また、韓国のネットユーザーからも

「日本がいつ謝罪したというのか。こんなんだから韓国に反日感情が生まれてしまうんだ」
「被害者が受け入れてないのに謝罪しただと?」
「謝罪を終わらせるのは加害者ではなく被害者の方」
「ドイツを見習ってほしい」など不満の声が数多く上がっている。
「謝罪よりも真実に基づいた歴史教育の方が重要」
「日本政府は謝罪したように見せかけているだけ。日本国民はそれにだまされている」
「謝罪はしたよ。ただ、その謝罪を覆い隠してしまうほど歴史を歪曲(わいきょく)して韓国を侮辱している」

などの声も。一方で

「日本は謝罪した。だからもう終わりにしよう。しつこく食い下がるのはみっともない」
「日本は本当に何度も謝罪した。それを韓国メディアがちゃんと報道していないだけ」

などと主張する声も見られた。


8月3日 22時40分
https://www.recordchina.co.jp/b226825-s0-c30-d0058.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1596464199/

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【朝鮮日報】安倍首相、「現金化」衝突控え韓国通を次々に交代  「韓国への配慮全くない…強硬対応を予告」

1: 荒波φ ★ 2020/08/03(月) 23:23:52.47 _USER
■ 外務省北東アジア第1課長 韓国経験のないテロ専門家に交代 代表的な韓国通は10か月で更迭

日本の安倍内閣が、外務省で韓日関係を専門に担当してきた「コリア・スクール」の外交官を相次いで交代させている。この動きをめぐり、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合は強硬対応に出る、と予告しているとの分析が出ている。

日本政府は先月、外務省の代表的な韓国通の金杉憲治・外務審議官と元駐韓総括公使の鈴木秀生・国際協力局長を10か月で更迭した。さらに3日には、韓日関係を担当してきた長尾成敏・北東アジア第1課長も交代となった。後任にはテロ対策室長兼日本企業海外安全対策特別専門官の小野健氏が任命された。

長尾成敏氏は長きにわたり韓国関連の業務を担当し、駐韓日本大使館でも勤務した。外務省内では韓国について比較的穏健な対応を主張してきたという。

一方、新任の小野健氏はロシア、スイスのジュネーブで勤務し、韓国関連の業務は担当したことがない。小野氏の直属の上官である滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長も昨年現職に任命される前は韓国関連の業務には縁がなかった。

これにより、日帝時代の徴用賠償や慰安婦合意の事実上破棄などによって韓日関係が最悪の状況にある中、日本の外務省の韓国担当局長・課長が全て「韓国業務未経験者」で占められることになった。

■日本でも「コリア・スクール」排除を懸念

このような現状については、日本でも懸念の声が上がっている。東京の外交消息筋は「差し押さえられた日本企業の資産が現金化される可能性が高まる中、安倍内閣のコリア・スクール排除は偶然だとは考えにくい」として「韓国と再び衝突した場合には強硬対応する、というメッセージと考えられる」と話した。

別の消息筋も「安倍内閣には韓国に配慮するという考えが全くない、ということを示す人事」「今後は日韓関係がより不安定になる恐れがある」との見方を示した。

一方、外務審議官を退いた金杉氏は、次の人事で海外の大使に任命されることが分かった。かつてアジア大洋州局長を務めた金杉氏は2011年3月11日に東日本大地震が発生した際、韓国の救助隊を最初に受け入れようと言って注目を集めた。2010年代の半ばには駐韓日本大使館の総括公使を務めた。

東京の高官クラスの外交筋は、金杉氏の外務審議官退任について「金杉氏が1年足らずで退任となり、外務省内外に大きな衝撃を与えた」として「これで安倍首相の周辺で韓国のことに神経を使う人物は一人もいなくなった」と述べた。

日本メディア界のある幹部も「金杉氏の電撃的な退任には驚いた」として「次官候補とまで言われていた人物が短期間で退くのは前例のないこと」と述べた。


2020/08/03 21:19
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020080380322

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1596464632/

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【ラウンド開始】日本製鉄の資産差し押さえ「公示送達」成立 現金化には時間=韓国

1: 新種のホケモン ★ 2020/08/04(火) 00:05:05.07 _USER
【浦項聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部による資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が4日午前0時に発生した。

 11日午前0時までに日本製鉄による抗告がない場合、資産の差し押さえ命令が確定する。ただ、差し押さえ命令が確定しても、資産を売却して現金化するには時間がかかる見通しだ。

 原告側代理人団によると、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社、PNRの株式のうち、日本製鉄が保有する株式8万1075株(額面で約3600万円相当)に対する大邱地裁浦項支部の差し押さえ命令は4日午前0時をもって日本製鉄に公示送達されたものと見なされ、効力が発生した。

 公示送達とは、相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。

 2018年10月に大法院が日本製鉄に対し、徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じる判決を出したが、日本製鉄が対応を取らなかったことから、原告側は19年1月にPNRの株式8万1075株の差し押さえを申請。大邱地裁浦項支部はこれを認め、資産差し押さえ命令を送達した。

 裁判所は差し押さえを認めたことを日本製鉄に伝達するよう、日本の外務省に海外送達要請書を送ったが、同省は説明なく返送した。これを受け大邱地裁浦項支部は、今年6月1日にPNRに対する差し押さえ命令決定の公示送達を決めた。

 ただ、今月11日に差し押さえ命令が確定しても、現金化するには裁判所が売却命令決定を出す必要があり、現金化には時間を要する見通しだ。

 原告側は「差し押さえ命令の効力はすでに19年1月9日に発生しているため、公示送達の効力が発生しても日本製鉄が新たに受ける不利益はない」と説明。「日本政府は現金化に対する追加の報復措置に言及しているが、一国の最高裁の判決に従った適法で正当な執行手続きに対し、他国が報復するというのは違法なだけでなく非理性的だ」と批判している。

Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved. 8/4(火) 0:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/37f6e203a7c08880d5a1577a1473f98dfb1001f4

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1596467105/

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【K-駆逐艦】1隻当たり1.3兆ウォン、韓国海軍初のステルス駆逐艦6隻を建造へ

1: 新種のホケモン ★ 2020/08/03(月) 10:15:06.01 _USER
 総額約7兆8000億ウォン(約6900億円)に達する韓国型次期駆逐艦(KDDX)事業の重要装備である戦闘システムの入札が7月30日に締め切られ、2020年代で最大の海軍関連事業の受注競争が本格化している。KDDXは国産の先端戦闘システム、レーダー、ソナー(音響探知装置)、兵器などを備えた海軍の次世代主力戦闘艦だ。韓国海軍で初となる6000トン級のステルス駆逐艦となる。20年代末から30年代半ばにかけ、6隻が導入される。

 大手軍需メーカーはKDDXの頭脳、中枢神経に当たる戦闘システム事業、造船大手各社は船の基本設計の受注に参入を表明している段階だ。戦闘システムではハンファシステム、LIGネクスワン、船の基本設計では現代重工業、大宇造船海洋が対決する。

 軍消息筋は2日、ハンファシステムとLIGネクスワンが7月30日に戦闘システムの試作事業に関する入札提案書を国防科学研究所に提出したとし、優先交渉対象者は早ければ来月始めにも決まるとの見通しを明らかにした。

 建造費用は1隻当たり1兆3000億ウォンで、総事業費は7兆8000億ウォン余りと推計されている。海軍は北朝鮮の脅威だけでなく、中国の北海艦隊、東海艦隊、日本の海上自衛隊の2個護衛艦隊(機動艦隊)による脅威も考慮し、適切に対処できる戦力の整備を進めている。KDDXは有事に際し、中国や日本のイージス艦などに対応する韓国の水上艦の主力戦力となる。海軍機動艦隊の3個機動戦団に2隻ずつ配備される。

 KDDX戦闘システムは艦船の先端レーダー、ソナーなどさまざまなセンサーで収集した情報を活用し、速やかに対空、対艦、対潜、対地ミサイル、魚雷などに対処できるようにするシステムだ。開発費だけで約6700億ウォンを見込む。戦闘システムで最も注目されているのが尖った形状の統合マストだ。統合マストにはレーダー、通信、赤外線捜索追尾システム(IRST)などさまざまなセンサーが搭載されており、ステルス機能が大きく向上する。これまではこうしたセンサーが艦上のあちこちに分散していた。

 KDDXには48基の韓国型垂直発射器(KVLS2)が設置され、さまざまなミサイルが搭載される。戦術艦対地ミサイル、ホンサンオ対潜水艦ミサイル、天弓またはL-SAM(長距離対空ミサイル)改良型対空ミサイル、海星艦対艦ミサイル、魚雷などを搭載できるとされる。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
Copyright (c) Chosunonline.com
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020080380012

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1596417306/

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