日立造船が６月末に韓国ソウル支店を閉鎖した。同社広報担当者はＮＮＡの取材に「海外拠点の組織改編の一環だ」と説明した。同支店では舶用エンジンなど製品全般の営業支援を手掛けてきたが、今後は日本からの出張ベースで対応する。

日立造船は、主力のごみ焼却発電プラント事業の強化に向けて、海外営業拠点の集約化を進めている。年内には米現地法人のヒューストン支店への集約やロンドン現法も閉鎖する計画だ。

日立造船を巡っては、韓国人男性が第２次世界大戦中に強制的に働かされたとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁が5,000万ウォン（約458万円）の支払いを命じた一審判決を支持する決定を下している。

韓国メディアでは、今回の閉鎖が徴用工訴訟問題と関連付けて報じられているが、同社は「まったく関係ない」と否定した。

https://www.nna.jp/news/show/1927201
NNA ASIA 2019/07/17（水）

　幼い息子に精神障害があるという理由で、息子を「コピノ」（韓国人とフィリピン人の混血児）だと偽り、フィリピンの孤児院に送ったとして、釜山地検女性児童犯罪調査部は16日、児童遺棄・放任の罪で父親の医師（47）を起訴、母親（48）を在宅起訴した。

　両親に捨てられた息子は精神障害が悪化し、片方の目を失明した状況だという。両親は息子をフィリピンに送る前、保育所や寺などに息子を数年間にわたり遺棄していた。

　釜山市に住む両親は2011年3月、息子（当時7）を寄宿施設がある慶尚南道馬山市の保育所に送った。息子を保育所に連れて行ったのは母親だった。母親は保育所側に「父親がいない子だ。一人で育てるのはつらい」などと息子を預けた。それから1年後、保育所から「寝付かずに他の子らとけんかする。とても預かりきれない」として、引き取りを求められたという。

　父親は数カ月後の12年夏、息子を忠清北道の寺に連れて行き、寺に「母親がいない子だ。一人で育てるのはつらい」と言って預けた。ところが、1年後に寺からも「預かりきれない」との連絡があったという。

　父親はその後、インターネット検索でフィリピンの韓国人宣教師を探し当てた。14年11月ごろ、フィリピンの宣教師のもとに息子を連れて行った父親は「フィリピン人女性との間に生まれた『コピノ』だ。母親がいない子だ。引き取ってほしい」と持ちかけた。検察によると、父親は宣教師が後から連絡できないように、出国前に息子の名前を改名し、フィリピン到着後には旅券を取り上げたほか、息子を捨てて帰国後には携帯電話番号も変更したという。

　非情な両親の行為は宣教師が問題の男児を引き取って4年たった18年11月、青瓦台（韓国大統領府）の陳情・提案窓口に「フィリピンに捨てられた韓国の子ども」と題する文章を投稿したことで明るみに出た。それを見た在フィリピン韓国大使館が男児を探し、捜査機関に告発した。両親は検察の取り調べに対し、「息子は仏教が好きだったので、テンプルステイに送った。英語が上達するようにフィリピン留学に送った」などと主張しているという。検察によると、男児はフィリピンに滞在中、精神障害が悪化し、片方の目を失明した。男児は精神病院で治療を受けており、「家に戻れば父親にまた別の国へと捨てられる。父のもとには送り返さないでほしい」と家庭に戻ることを拒んでいるという。

2019/07/17 10:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780038.html

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１７日、タイ・バンコクで開催された東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の高級実務者会議に同部の尹相欽（ユン・サンフム）通商協力局長が首席代表として出席し、日本の対韓輸出規制強化の不当性について説明したと明らかにした。

ＥＡＳは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国のほか、韓国、中国、日本、米国、ロシア、オーストラリアなど計１８カ国が参加している。　

　尹氏は地域や世界経済について意見交換する席で、日本の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定を含む国際貿易の規範に背くと指摘した。

　また「相互に複雑にからみあったグローバル供給システムをかく乱させ、アジア太平洋地域を中心としたグローバル貿易にも深刻な被害が懸念される」とし、日本の措置撤回を促す一方、ＥＡＳ参加国に向け同問題に対して関心を持つよう呼びかけた。

　韓国政府は日本の輸出規制の不当性を積極的に国際社会に知らせている。

　政府はスイス・ジュネーブで９日（現地時間）に開かれたＷＴＯの物品貿易理事会で同問題を取り上げた。２３～２４日に同地で開かれるＷＴＯ一般理事会でも同問題を正式議題として取り上げ、日本の措置の不当性を積極的に説明する方針だ。　また１１月に釜山で開かれる「韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議」でも同問題について取り上げる見通しだ。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190717004100882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.07.17 21:32



昨年シンガポールで開催されたＥＡＳ外相会議（資料写真）＝（聯合ニュース）

▲ (左)ムン・ジェイン大統領.写真/大統領府と (右)鳩山由紀夫元日本内閣総理大臣.写真/ニューシス

日本の時事誌<文芸春秋>が16日、再びムン・ジェイン大統領を侮辱する記事を載せた。

去る4日<まるでキム・ジョンウンの「忠犬」？ムン・ジェインは北米会談実現をトランプに訴えた>と8日<慰安婦財団解散　「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」>等に続き、7月だけで三番目であり故意性が濃厚だ。文芸春秋が今回出した記事は<【韓国大統領の正体】現地総力取材　文在寅は韓国の鳩山由紀夫だ！>というタイトルの記事だ。
（中略：記事紹介、関連サイト参照）

文芸春秋はまた、ムン大統領と鳩山由紀夫元内閣総理大臣(第93代)の間に共通点がある、としながら「直前に話をした人の意見を、自分の意見として、前後の脈絡なく発言してしまう。
よくいえば、人の話をよく聞くが、悪くいえば、単なる優柔不断。行く先々でその場の人たちにウケる発言をするので、過去の発言との整合性がとれなくなる」と評した。

鳩山は日本の歴史上初の単独政党による水平的政権交替を実現したが、普天間基地(沖縄の駐日米軍基地)移転問題や政治資金スキャンダルなどで地位が墜落し、たった9ヶ月で退任した。

文芸春秋はトランプ大統領の訪韓ハプニングなどと任鍾晳（イム・ジョンソク）、徐薫（ソ・フン）氏など側近の影響でムン大統領が「対北朝鮮宥和路線」を歩むことになったという評と成長過程、弁護士時期、ノ・ムヒョン元大統領との関係などに言及した。

同誌の記事は<週刊文春>が2017年11月23日に書いた記事を二番煎じしたものだ。この記事全文でムン・ジェイン大統領が15日、日本の半導体材料の輸出規制強化に対して「韓国政府に対する深刻な挑戦だ。結局、日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」「日韓関係が悪化の一途をたどる中、火に油を注ぐような言動を繰り返すムン・ジェイン大統領とは、一体何者なのか」などと書いた。

パク・サンジン東京・北京エディター

ソース：時事週間（韓国語）＜「ムン・ジェインは韓国の鳩山由紀夫だ!」＞
http://sisaweekly.com/26940

関連記事：【韓国大統領の正体】現地総力取材　文在寅は韓国の鳩山由紀夫だ！
https://bunshun.jp/articles/-/12832

文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判　事実上言論統制
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000550-san-kr

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の高●（＝日へんに文）廷（コミンジョン）報道官は１７日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国人と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。

　大統領府で司法分野を管轄する●（＝恵の心を日に）国（チョグク）民情首席秘書官も１６日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か？」と批判した。

　別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。

　高氏が問題視した記事の１つは４日付朝鮮日報「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの？」という見出しの日本語版記事。韓国語版では「日本の韓国投資１年間でマイナス４０％…」を主見出しにしていた。高氏は、１７日付中央日報の「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」とのコラムや朝鮮日報の別の記事が日本のポータルサイトで２、３位に上っているとし、日本人がこうした記事を通じて「韓国世論を理解している」と指摘した。

　ただ、同コラムは、元東京特派員が専門家らの意見に基づき、文政権は「事前の警戒と予防に失敗した」と分析。日本が求める仲裁委員会の必要性にも言及した記事だ。いたって冷静に状況を解説したもので、少なくとも嫌韓感情をあおる論旨では決してない。

　一方、韓国紙日本語版が刺激的な見出しでアクセス数を稼いでいるとの声は日韓双方で以前からあった。