【韓国】韓国経済を亡ぼす二大元凶

    1: 動物園φ ★ 2018/08/20(月) 19:37:46.92 ID:CAP_USER.net
    【時視各角】韓国経済を亡ぼす二大元凶
    2018年08月20日10時12分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    韓国経済を亡ぼす二大元凶がある。一つ目が国家指示型の所得主導成長論で、2つ目が脱原発偶像崇拝だ。元凶がやってしまった。統計庁が2018年7月の就業者数が2708万人で、前年同月に比べて5000人増えたと発表した。就業者増加率0.0%。雇用市場に出てくる青年層の求職需要に合わせるなら月平均雇用増加数が30万件はないとダメだ。この数値が今年2月に突然10万件へと大きく落ち込んで停滞したと思ったら、ついに7月5000人で完全に停止した。失業者は7カ月連続で100万人余り。苦痛とうめき、嘆きが広場と通りにあふれ出ている。

    15カ月前、就任式を終えると同時に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が下した業務指示第1号が雇用問題。雇用を政権の存在理由に掲げたこの政権で、最悪の雇用惨劇が起きた。文在寅政権が旧時代の積弊として残忍に清算した朴槿恵(パク・クネ)前大統領の雇用点数はこれよりはるかに良かった。2014年7月就業者数は2597万人で、前年同月に比べて50万5000人増えた。就業者増加率は2.0%、失業者が91万2000人。

    文在寅と朴槿恵の執権2年目の7月の雇用成績は、就業者増加数5000人対50万5000人で朴槿恵側が100倍高い。雇用創出環境も今は世界経済好調のため日米中が人手不足の中、韓国だけが思わぬ災難に陥っている反面、朴前大統領時代は世界経済全体が低迷していた時だ。文大統領が言い訳できるようなものはないということだ。雇用を増やすと言って注ぎ込んだ30兆ウォン(約3兆円)の予算は蜃気楼(しんきろう)のように消えた。だが、こうしておきながらも、誰一人謝ろうとも責任を取ろうともしない。これが国らしい国なのだろうか。

    日曜日だった昨日、国会で党・政・青の非常会議というものが招集されたが、光化門(クァンファムン)のビアホールでの「傾聴と苦悩のショー」をもう一度見るような感じだった。自分たち同士で疎通して主張するドラマも一、二回のことで、今は感動も興味も失った。大統領を選んだのは国民だ。文大統領が責任を負わなければならない相手も国民に尽きる。ところが大統領は目の前に現れる参謀に対してあまりにも深く情をかけるあまり、厳しくジャッジができないようだ。一歩間違えれば国民に対する裏切りのようにも映りかねない。国民の人生を疲弊させ、さらなる苦難を負わせた参謀に冷酷に責任を問わなければならない。

    国家指示型の所得主導成長論は、乱暴な最低賃金施行で破綻した。最低賃金を地域・業種・規模の区分なく無差別的に、最も速いスピードで最高額に引き上げたことは、言葉では「政策」でも国家暴力に等しい。この暴力が「月就業者増加ゼロ」事件の主犯だ。責任者は青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長と金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官。彼らにとって最低賃金制は国民経済のための政策手段というよりは誰も手をつけてはいけない「禁断のリンゴ」だ。

    就業者増加ゼロ事件の主犯が最低賃金の聖域化だったとしたら、脱原発偶像崇拝はエネルギーの軽視、産業破壊、輸出の失敗、部品供給ネットワークの崩壊、電力費用の急増、関連学問瓦解を招いた共同正犯だ。脱原発が、エネルギー総合政策の一手段ではなく、神聖な存在に格上げされたのだ。脱原発に“仕える”環境原理主義者が権力の座につき、エネルギー政策をもてあそんでいるのが問題だ。青瓦台で金秀顯(キム・スヒョン)社会首席秘書官、文美玉(ムン・ミオク)科学技術補佐官が「脱原発迷信」の司祭で、白雲揆(ペク・ ウンギュ)産業通商部長官が執行者だ。

    最低賃金と脱原発偶像化で雇用政権で雇用の種が絶えようとしている。政策のハンドルを切るべき時だ。人を大胆に入れ替えるしかない。手遅れでも失敗した参謀を追い出さなければならない。それが国民の命令で大統領が今するべきことだ。

    チョン・ヨンギ/中央日報コラムニスト

    http://japanese.joins.com/article/167/244167.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534761466/

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    領土・海洋に続き宇宙先取り競争加熱…韓国はどこにいるのか

    1: 荒波φ ★ 2018/08/20(月) 12:42:54.71 ID:CAP_USER.net
    全世界が月をはじめ、宇宙探査をめぐり激しい競争に乗り出している。

    領土と海洋に続き「第3の領土」と呼ばれる宇宙空間を先取りするのは自尊心の問題だけでなく、軍事的、経済的にも非常に大きい意味があるためだ。何より米国が最近宇宙軍創設計画を明らかにしたことで、米国、ロシア、中国、日本など強大国間で宇宙覇権をめぐる競争が火を吹いている。

    米国は2020年までに空軍とは別に独立した宇宙軍を創設すると今月初めに明らかにした。宇宙覇権競争でロシアや中国に押されないという意志を明らかにしたものだ。ロシアはソ連崩壊後に解体された宇宙軍を2001年に再創設し、2015年には航空宇宙軍に改編した。

    中国は年内に嫦娥4号を打ち上げて月の裏面を探査し、2020年には火星探査機を打ち上げる計画だ。日本は2030年、インドは2022年ごろに月の有人探査を推進する。

    これに対し韓国の宇宙開発は後退している。今年初めに発表された宇宙開発振興基本計画によると、一時2019年と2020年に前倒しされた韓国型ロケットプロジェクトの1・2次本打ち上げ日程が2021年に延期された。

    月探査2段階事業も2020年から2030年に10年延ばされた。

    宇宙開発は国レベルで緻密に、長期的視点から推進されなければならない。ところが現実は政権により一進一退する姿を見せた。韓国型ロケットだけでも李明博(イ・ミョンバク)政権で2021年、宇宙開発を公約に掲げた朴槿恵(パク・クネ)政権では2020年、文在寅(ムン・ジェイン)政権で再び2021年に変わった。

    そうでなくても足踏み段階である宇宙探査がこのように随時変化するならば競争で押されるのは言うまでもない。政権レベルではない、国レベルの宇宙探査の百年大計が切実だ。


    2018年08月20日09時37分
    http://japanese.joins.com/article/165/244165.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534736574/

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    韓国はほぼ日本? 企業の度を超えたベンチマーキングに批判の声

    1: 荒波φ ★ 2018/08/20(月) 09:59:00.93 ID:CAP_USER.net
    2018年8月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の流通・食品業界について「光復(日本による植民地支配からの解放)73周年を迎えた現在も、日本の陰から脱することができていない」と指摘した。

    記事によると、韓国では、流通業と食品業の大企業に対し「日本のフォーマットや商品をそのままコピーし、楽に商売している」と批判する声が出ている。

    最近話題になったのは、新世界グループがソウル市内にオープンしたピエロショッピング。同グループ副会長の「野心作」として注目を集めていたが、いざオープンすると「日本のドン・キホーテそっくり」との声が相次いだ。

    副会長は「ドン・キホーテをベンチマーキングした」と説明したが、商品の陳列方法や構成などが酷似していることから「コピーに近い」と批判の声が上がっているという。

    ロッテグループは先月、スーパーマーケットとドラッグストアを融合させた「ロッテスーパー with LOHB’s」をオープンさせた。しかし同店ができたきっかけも、同グループ会長が「韓国版コスモス」を作るよう指示したためだったという。

    日本のコスモスは、コスメや薬を販売するドラッグストアとしてオープンし、現在は食品を扱うスーパーマーケットを融合させたハイブリッド店になっている。

    家電流通企業のロッテハイマートも最近、家電製品とブックカフェを融合させた店をオープンさせたが、「日本のTSUTAYAに似ている」と指摘されているという。

    これについて、仁荷大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「日本から新たな運営方式を取り入れることは、消費者をオフラインに誘導する努力として肯定的に評価できる」としつつも、「ただ、経済的観点などから韓国のプライドを傷つけるため、創意的に発展させていく必要がある」と話したという。

    また記事は、「日本パクリが最も頻繁に露骨に行われているのは食品業界」としている。1983年に発売されたロッテ製菓の「ペペロ」は、発売当初から、1966年に日本で発売された「ポッキーを盗作した」と物議を醸している。

    農心の「セウカン」、オリオンの「チョコソンイ」、南陽乳業の「17茶」、ヘテ製菓の「カロリーバランス」もそれぞれ、カルビーの「かっぱえびせん」、明治の「きのこの山」、アサヒ飲料の「十六茶」、大塚製薬の「カロリーメイト」に製品の形やパッケージが酷似していると指摘されているという。

    今年に入ってからも「日本パクリ」騒動は起きており、今年初めには、オリオンが発売した生チョコレートが「日本のロイズを模倣した」として物議を醸した。4月にも、ピングレが発売したアイスクリームに、グリコの「ジャイアントコーン」盗作疑惑が持ち上がったという。

    業界関係者は「日本の流通・食品業は韓国より歴史が長く、先進的であるため、韓国企業がベンチマーキングするケースが多い。ただ、一部企業の度を超えた模倣は、見ている方が恥ずかしくなるほど」と話したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからも

    「韓国が何か新しいものを生み出したことがある?いつも誰かのまねをしている。企業文化を根本から変えなければならない」
    「最近は飲食店が出す料理も日本っぽい。韓国はほぼ日本だ」
    「最初はベンチマーキングすべき。でもその後に創意的な研究を重ね、独創的かつ優秀な製品を作り出して発展させなければならない」
    「テレビ番組もほとんどが日本のパクリ。それなのに韓国は、中国にパクられたと騒いでいる(笑)」

    などと指摘する声が上がっている。

    また、「そのままパクるならいいけど、いつもダウングレードしていることが問題。ポッキーとペペロを両方食べてみた人はきっと頷いているはず」と主張する声も。

    そのほか、

    「歴史問題で日本にマイナスのイメージを持っていたけど、実際に行ってみると尊敬心が芽生えた。エンジニアの僕から見て、日本の道路、工場、建物は韓国が絶対に追いつけない神の境地に達している」
    「歴史問題で日本を許せなくても、日本の技術力と経済力は認め、学ぶべき。でないと一生、日本を超えることができない」

    など、日本の技術力を称える声も多く寄せられている。


    2018年8月20日(月) 6時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b635290-s0-c30-d0058.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534726740/

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    【東京新聞】なぜ歴史修正主義が支持されネトウヨ的つぶやきが跋扈するのか 彼らは私たちと全く異なる水準のゲームをしている

    1: 動物園φ ★ 2018/08/20(月) 20:15:40.82 ID:CAP_USER.net
    【書く人】
    事実を曲げた、知の商品 『歴史修正主義とサブカルチャー 90年代保守言説のメディア文化』 社会学者・倉橋耕平さん(36)

    2018年8月19日

     歴史修正主義はなぜ支持されるのか。専門家らがデマだと否定し、反知性主義と突き放しても、関連本は書店の売れ筋となり、会員制交流サイト(SNS)では「ネトウヨ」的つぶやきが跋扈(ばっこ)する。誰もが問題視しながら答えが出せなかった問いの背景を、丁寧に分析した。

     愛知県蒲郡市出身で、立命館大などで非常勤講師を務める。学生時代の二〇一一年、慰安婦問題を扱ったNHKの番組改変問題を博士論文で研究。その後、在日コリアンの知人がヘイトスピーチの被害に遭う経験などを通じ、問題は身近に迫っていると実感した。

     「どうしてこんな考え方が広がるのか。彼らが考えていることは何か」。彼らには彼らなりの「知の形式」がある。ただ批判したり無視するのでなく、その仕組みに向き合おうと試みた。

     成果の一端をひもとくと-。歴史修正主義は決してネット時代の現象ではなく、一九九〇年代には仕組みがあった。ルーツの一つが「新しい歴史教科書をつくる会」。歴史の専門家ではない「アマチュア」知識人が中心を担った。右肩下がりの出版界で彼らの主張は「商品」として、論壇誌、漫画など複数のメディアを横断しながら拡散された。<「売れれば」いいという消費文化の論理で展開され、熱心な「お客様」を手放さないよう扱うなかで作られた言論>というわけだ。

     空恐ろしいのは、こうした言説が上からの押しつけではなく、それを心地良いと思う消費者がいて、双方のキャッチボールの中で強化されていった点にある。

     彼らの思考法が端的に現れているのが、やはり九〇年代に浸透したディベート。二項対立で問題を設定し、どちらに説得力があるかを競う。SNSなどで「論破」に執着する人に出くわしたことはないか。相手を言いくるめることを優先し、「事実かどうか」は後回し。だから「デマだ」という指摘は彼らの胸には刺さらない。

     その様を「彼らは私たちと全く異なる水準のゲームをしている」と喝破する。「基本的に彼らがやっているのは事実をゆがめること。それを論壇誌などのメディアを通じ、理性的な形で見せようとしているだけです。相手の土俵に乗るのではなく、君の議論のやり方はおかしいと指摘していくことが大切だと思います」

    以下略

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/kakuhito/list/CK2018081902000183.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534763740/

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    【韓国経済】また「政府を信じて待ってほしい」という青瓦台…所得主導成長に反省はなかった

    1: 荒波φ ★ 2018/08/20(月) 14:52:23.06 ID:CAP_USER.net
    政策の失敗に対する反省はなかった。むしろ傷・副作用だらけの政策を押し進めると我を張った。そうして国民の税金を注ぎ込む付け焼き刃対策だけを論じた。昨日開かれた緊急の党・政・青会議がこうだった。

    この会議は今月17日に統計庁が発表した衝撃的な「雇用災難」についての対策を議論する集まりのはずだったが、大きな失望だけを残した。

    張夏成(チャン・ハソン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長は「所得主導成長、革新成長、公正経済政策が効果をあげば雇用が改善されると確信している。政府を信じて少しだけ待ってほしい」と述べた。

    現実に背を向け、ほころびの多い所得主導成長論から後退する意思がないということを明確にした。与党「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)政策委議長は「2019年度雇用予算を今年の増加率以上に拡大するなど、財政をさらに拡張的に運営することにした」と明らかにした。

    文在寅(ムン・ジェイン)政府になってこれまで雇用政策に54兆ウォン(約5兆3300億円)が投じられたが、雇用は悪化の一途だ。雇用災難の根本原因を無視したまま血税だけを注ぎ込んだからといって雇用が改善されるなどありえない。

    国民は先週末を衝撃の中で送った。先月の就業者数が1年前に比べて5000人増えるにとどまったという統計庁発表のせいだ。「雇用絶壁」はある程度想定していたが、ここまで思わしくない成績が出るとは誰も予想していなかった。

    失業者は7カ月連続で100万人を上回った。子どもの教育のピークを迎える年齢で、経済活動で中心的な役割を果たすべき40代の雇用状況は悲惨そのものだ。1年間に就業者が14万7000人減少した。

    通貨危機によって構造調整に苦しめられた1998年8月に15万2000人の減少を記録して以来、20年ぶりの最悪の数値だ。「雇用災難」「雇用惨事」という悲観的な言葉が出るのはこのためだ。

    原因が見えているだけに解決法は探すことができる。所得主導成長という理念的アプローチ法をやめることだ。だが、政府と与党の考えは違う。雇用災難の原因の分析からそうだ。聖域にでもなっているかのように、所得主導成長の副作用については一言半句も触れない。

    「人口が減ったので就業者数がそれほど伸びず、史上類例のない暑さで自営業の商売が繁盛せず雇用が減った」という言葉だけで、もどかしいばかりだ。

    韓国とは裏腹に、先進国は鼻歌を歌っている。米国は、事実上、完全雇用状態だ。職場を移るための一時的失業のほかは失業がほぼない。日本の雇用率は77%で、韓国(67%)より10%ポイントも高い。

    何がこのような違いを作ったのかは歴然としている。最低賃金の急激な引き上げに代表される所得主導成長と企業の投資意欲を失わせる反企業政策だ。つい先月は、卸・小売や宿泊、飲食店、施設管理業など、最低賃金の影響を強く受ける分野だけで雇用18万1000件が蒸発した。

    所得主導成長の失敗を認めて経済政策の方向を変えることが急務だ。時期を逃せば、雇用不振が消費萎縮と景気低迷をもたらし、雇用がさらに消えるような、それこそ災難の泥沼に陥りかねない。「政府を信じて待ってほしい」というが、雇用をすべ失い店を閉めた後で何の意味があるというのか。一日も早く経済ハンドルを回さなくてはならない。


    2018年08月20日14時23分
    http://japanese.joins.com/article/184/244184.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534744343/

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