米韓防衛費分担交渉 決裂

1: 鴉 ★ 2019/12/06(金) 17:19:59 ID:CAP_USER.net
米韓 防衛費分担交渉 決裂
2019年12月06日 14:13

米韓防衛費分担金特別交渉の定例協議は、米国側の過剰な要求により決裂した。ワシントンで韓国側代表、元金融副委員長を務めたJeong Eun-bo氏が語った。

韓国聯合ニュースは「現在、両国間の意見の相違を埋める作業を継続しなければならない状況に置かれている」というJeong Eun-bo氏のコメントを伝えた。

Jeong Eun-bo氏は「米国は自身の立場を曲げない」としながらも、ソウルとワシントンは今年末までに合意に達するだろう、という期待を表明した。

報道によると、米国は韓国駐留米軍の維持費に関し、韓国側の負担を来年はこれまでの5倍にあたる50億ドル(約5435億円)に増やすことを要求。さらに合同演習実施を求めている。
今年末に期限切れとなる現行の協定では、韓国は約8億7千万ドル(約943億円)を負担している。

聯合ニュースは、次回協議は今月中に米国側代表のジェームズ・デハート氏がソウルに赴き、継続して行われると伝えている。

https://jp.sputniknews.com/politics/201912066895070/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575620399/

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リテラ「日韓対立は日本が100パーセント悪い」

1: 鴉 ★ 2019/12/06(金) 12:37:43.45 ID:CAP_USER.net
徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100%の理、日本に100%の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由:リテラ

安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。
韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。

この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先する安倍首相の強固な歴史修正主義がある。安倍首相はもともと「徴用工」を戦争犯罪とは捉えておらず、だからこそ「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、韓国最高裁判決は国際法違反」という主張を繰り返しているのだ。
しかも、問題なの日本のメディアや世論がこの安倍首相の姿勢を追従していることだ。安倍政権が対韓強硬外交に踏み切って以降、日本製品の不買運動拡大や訪日韓国人観光客激減で経済的損失を招く事態に陥っている。
普通なら「国益毀損の経済音痴」「国賊紛いのダメ首相」といった批判が噴出しても不思議ではないが、まったくそんな声は聞こえてこない。「国際法違反状態の韓国に毅然とした姿勢を貫く安倍政権」という官邸発信のフェイクニュース(大本営発表)を大メディアが受け売り、大半の国民が鵜呑みにする状態が罷り通っている。

しかし、そんな情報統制状態の中、「韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある」「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」と批判をしている元外務官僚がいる。外務省条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを歴任した浅井基文氏だ。
浅井氏は「日韓関係を破壊する安倍政権」と銘打った9月10日の緊急講演会(主催は重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京、村山談話を継承し発展させる会)で、いまだにテレビや大新聞がほとんど報じない「国際人権規約」(日本は1979年に批准)の存在を紹介、安倍首相の詐欺的手口をこう暴露した。

「(韓国を国際法違反状態と見なす)安倍政権の最大の論拠は『過去の個人の請求権、過去の朝鮮の人たちの日本に対する請求権は1965年の日韓請求権交渉で全て解決済み』というところにある。その主張が正しいのかどうかをまずはっきり踏まえないといけない。
私も外務省で25年間飯を食ったこともあり、アジア局や条約局勤務が合計で9年間あったので、『過去の請求権問題は1965年の請求権協定で全て解決済』としてきた日本政府の主張は理解している。しかし国際人権法が確立することによって崩れたことを申し上げたい。もっと具体的に国際人権規約Bがあります。ここに加盟(署名)したのが1978年なのだが、私は1978年に条約局の国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方の先頭に立っていたものだから、非常に愛着もあるが、今回の日韓問題を議論する時に誰もこの国際人権規約のことを言わない。これが私は非常におかしいと思う。国際人権規約は条約であり、憲法上も『条約は国内法に優先する』というふうになっている」

エキサイトニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10197/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575603463/

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韓国人「謝罪のない寄付金は必要ない!」・・・安倍首相の顔写真に”札投げつけ”パフォーマンス

1: 鴉 ★ 2019/12/06(金) 10:48:31 ID:CAP_USER.net
no title


韓国の市民団体が、安倍首相の顔写真に札がプリントされた紙切れを投げつけるパフォーマンスをおこなった。

 市民団体は、徴用工賠償案として提示された「1+1+α(アルファ)」、いわゆる「文喜相(ムン・ヒサン)案」を即刻中断するよう強く求めた。

 このパフォーマンスを展開した約70の市民団体は5日午後、ソウル市内の国会前で記者会見を開き、「加害者の謝罪がない寄付金は被害者を侮辱するもの」と主張した。
http://s.wowkorea.jp/news/newsread.asp?nArticleID=246872

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575596911/

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【韓国紙】韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン

1: 鴉 ★ 2019/12/06(金) 10:52:16 ID:CAP_USER.net
韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン
12/6(金) 8:06配信
朝鮮日報


 外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。5日のソウル株式市場ではメーンボードに当たる有価証券市場で外国人による売り越しが688億ウォン(約63億円)に達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達した。
この期間に外国人による売り越しは累計で5兆ウォンを超えた。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的だ。6日も外国人の売り越しが続けば、2015年12月2日から16年1月5日に記録した22営業日連続の売り越し(歴代4位)に並ぶ。歴代最長記録は世界的な金融危機が起きる直前の2008年6月9日から7月23日までの33営業日連続だ。

 外国人による「韓国売り」は専門家も予想できなかったことだ。当初専門家は11月末には外国人の売り越しが沈静化するとみていた。

 11月26日に世界の株式市場でベンチマークとなるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の新興市場(EM)指数で中国の組み入れ比率を高め、韓国の組み入れ比率を引き下げるリバランシング(再調整)が終われば、自然と外国人の資金離れも止まるという見方が優勢だった。ところが26日以降も外国人の売りが続き、韓国総合株価指数(KOSPI)も2060まで下落したことから、投資家に衝撃が走った。

■内外の悪材料で韓国を離れる投資家
 専門家は外国人の売りが続く理由として、まず外部要因を挙げる。ハイ投資証券のアナリスト、パク・サンヒョン氏は「11月にMSCI指数のリバランシングによる影響が大きい上、米中貿易交渉の不確実性、香港問題に関連する不安感の拡散なども無視できない不確定要素として作用した」と分析した。

さらに米国と北朝鮮が最近互いに「武力使用もあり得る」と緊張を高めていることも韓国株式市場に悪影響を与えた。NH投資証券のアナリスト、ノ・ドンギル氏は「米国と北朝鮮の首脳が鋭く対立しており、今月中旬になると地政学的リスクがさらに高まる可能性がある」と指摘した。

 韓国経済に対する否定的な見方も一因だ。韓国の信用格付け会社、ナイス信用評価が4日発表した「2020産業見通し・産業リスク評価結果」によると、評価対象40業種のうち、来年の業況が今年よりも改善するとみられる業種は皆無だった。主力輸出品目である半導体の業況改善が遅れるとの分析も聞かれた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)アジア太平洋企業格付け担当理事のパク・ジュンホン氏は「半導体の業況は来年半ば以降、小幅な回復はあり得るが、本格的な回復とは言えない」と予想した。
ノ・ドンギル氏も「韓国株式市場から外国人が離脱するのは米中貿易交渉の雑音だけでなく、半導体の業況改善が遅れるという見方が重なったからだ」と分析した。外国人の売り越しが始まった11月7日以降、外国人はサムスン電子、SKハイニックスの株式2兆5000億ウォン相当を売り払った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00080001-chosun-kr

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575597136/

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【中韓】中国 王毅外相 韓国 ムン大統領と会談 両国が連携で一致

1: みつを ★ 2019/12/06(金) 02:39:52 ID:yCw20B6p9.net
統一まで7時間8秒

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203671000.html


中国 王毅外相 韓国 ムン大統領と会談 両国が連携で一致
2019年12月5日 20時01分

中国の王毅外相は4年ぶりに訪れた韓国で、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と会談し、今月下旬の日中韓3か国の首脳会議を通じて両国が連携していくことで一致しました。

中国の王毅外相は5日、ソウルでムン・ジェイン大統領と会談しました。

中韓関係はアメリカ軍の迎撃ミサイルシステム、THAADの韓国への配備をめぐって悪化し、王毅外相の韓国訪問は4年ぶりとなります。

会談の冒頭、ムン大統領は今月下旬に北京で開かれる日中韓3か国の首脳会議について言及し「韓国と中国との対話が今後深まることを期待する」と述べました。

これに対し王毅外相は「中韓、日中韓の協力を進めていかなければならない」と述べ、首脳会議を通じて両国が連携していくことで一致しました。

またムン大統領は北朝鮮の非核化をめぐる米朝の協議が難航している状況について触れ「非核化と平和構築のプロセスは岐路を迎えている」と述べ、中国の協力を求めました。

会談で王毅外相は「国際情勢は、単独主義、強権政治の脅威を受けている」と述べ、明言は避けながらも人権問題などをめぐって中国に圧力を強めるアメリカを改めて批判しました。


no title

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575567592/

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