【慰安婦】日本の学会&市民団体、『やはりラムザイヤー教授の論文はまちがっている。』

1: ハニィみるく(17歳) ★ : 2021/02/26(金) 10:06:51.01 _USER
(写真)
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▲ 今月4日、釜山(プサン)東区(トング)にある日本領事館前の平和の少女像前で行われた『日本軍慰安婦問題解決のための第62回・釜山水曜デモ』で、参加者らが日本軍 “慰安婦” 被害者を売春婦と主張した米国ハーバード大学のラムザイヤー教授を批判する発言をしている。
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日本学界や市民社会も、米国ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の日本軍 “慰安婦” 被害者の論文に対し、批判の声を出し始めた。

26日、日本軍慰安婦に関する学術サイトを運営する日本の市民団体『Fight for Justice』によれば、Fight for Justiceは日本史研究会、歴史学研究会、歴史科学協議会など学術団体とともに来月14日、ラムザイヤー教授の論文を批判するオンラインセミナーを開催する。今回セミナーは、ラムザイヤー教授の慰安婦論文議論が提起されて以降、日本国内で初めて開催される関連学術集会である。日本の学界や市民社会が該当の論文について、公式に問題を提起す最初の場でもある。

このセミナーで、日本軍慰安婦研究の先駆者である中央大学の吉見義明名誉教授が、ラムザイヤー教授の論文の問題点を指摘する予定である。吉見教授はFight for Justiceの共同代表を務めている。ラムザイヤー教授の論文に対する反論文を出した歴史学者の茶谷さやか教授(シンガポール国立大学)も、『ラムザイヤー氏 “慰安婦” 論文をめぐって今いま起きていること』というテーマで発表に乗り出す。大阪産業大学の藤永壮教授、同志社大学の板垣竜太教授、トロント大学の米山リサ教授なども今回のセミナーで発言する予定である。

セミナー開催に関与している恵泉女学園大学のイ・ヨンチェ(李泳采)教授は、ラムザイヤー教授の今回の論文を通じ、「米国など英語圏のネットワークを通じて、(日本の)右翼が歴史修正主義に基づいて慰安婦問題を歪曲する流れがあることを具体的に把握するようになった」と明らかにした。ラムザイヤー教授の論文は単に個人の突発的な行動ではなく、日本の右翼と歴史修正主義者の戦略によるもの、というのがイ教授の説明である。イ教授は、「論文自体が成立しない。論文が(学術誌に)掲載される自体が問題だ」と指摘した。

(写真)
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▲ ラムザイヤー教授の論文。

日本の近代公娼制度と日本軍慰安婦制度を研究してきた日本の学者も、ラムザイヤー教授の論文の批判隊列に合流した。

立教大学の小野沢あかね教授は、ラムザイヤーの論文が日本の芸娼妓契約と関連して、当時の女性が直面していた社会的条件を十分に考慮していないと評価した。小野沢教授は、「近代の日本女性たちは “家制度(1898?1947年続いた日本の家族制度)” の下で不自由な生活を強要され、公娼は女性たちのこのような立場と深い関係がある制度だ」と明らかにした。 彼女は、「ラムザイヤー氏の論文、“太平洋戦争における売春契約” はこのような点を軽視して、経営者と芸妓・娼妓がまるで対等な関係の下で交渉して契約を結んだかような点を前提に書いていて、非常に問題がある」と指摘した。また、「芸妓や娼妓が簡単に閉業できたと書いているのも事実に反しており、その主張は根拠が薄弱である」と付け加えた。小野沢教授も来月14日に開かれるセミナーで、このような内容を発言する計画である。

日本軍慰安婦被害者を売春婦と規定した論文をきっかけに、ラムザイヤー教授が学者としての資質を構えているのかに対する疑問さえ拡散している様相だ。

Fight for Justiceは公式ホームページを通じ、「慰安婦被害者の女性は自発的に慰安婦になったものではない」という点を明言している。 この団体は、ラムザイヤー教授が30年前にも芸娼妓酌婦契約に関する論文を書いているが、事実とは異なる間違いが多く、関東大地震直後の朝鮮人虐殺や日本国内の差別の一種である部落問題に関しても偏見に満ちた論文を書いていると指摘した。

ソース:釜山日報(韓国語)
http://www.busan.com/view/busan/view.php?code=2021022606581995297

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1614301611/

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【米韓】 尹美香氏など韓国与党議員35人 「韓米演習を延期せよ…金正恩総書記が反発する」

1: 荒波φ ★ : 2021/02/26(金) 11:10:38.72 _USER
与党議員35人が25日声明を出して翌月に予定された韓米合同演習を延期するように促した。議員らは韓半島(朝鮮半島)の平和と金正恩(キム・ジョンウン)総書記が反発しているという点を理由にあげた。

声明にはアン・ミンソク、尹美香(ユン・ミヒャン)、キム・ナムグクなど共に民主党議員とチェ・ガンウクなど開かれた民主党の議員が参加した。

議員らは「今は韓半島の平和のために新しい一歩を踏み出す時」として「この機会を逃がさないための戦略的な方法として韓米政府が韓米合同演習の延期を決断することを丁寧に訴える」とした。

議員らは「わが国防部は従来に実施してきたように、防御的意味の連合指揮所の訓練だと説明しているが、北朝鮮は金正恩総書記まで直接出て強力に反発しており、さらに今年党大会では南北関係の『根本的問題』として前面に出している」と理由を説明した。

また「現在の韓半島情勢は南北間、米朝間相互不信の壁が非常に高く、一寸先も見えない」として「したがって、現時点で韓米合同演習は北朝鮮側の強硬対応を誘発し、極端な外交・安保的対立を起こす可能性がある」と主張した。

議員らは「米国のバイデン新行政部が韓半島政策に対する総合的かつ整理された立場を作る前まで領域内緊張を深化させるのは今後韓半島情勢の管理のためにも、今後南北・米朝関係のためにも決して望ましくない」とした。

また、議員らは韓米合同演習を延期しなければならない理由の一つとして新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態を挙げた。

議員らは声明で「政府がコロナ防疫のために5人以上の人員に対する集合禁止命令を下し、自営業者の営業も制限しているこの時、大規模な軍事訓練を押し切ってコロナ危機を深化させれば、誰が政府の防疫制限措置に従うかも非常に懸念される」とした。


中央日報日本語版 2021.02.26 07:50
https://japanese.joins.com/JArticle/275979

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1614305438/

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米国、スイスを通じた韓国のイラン凍結資金の移転には同意

1: 荒波φ ★ : 2021/02/26(金) 09:22:13.83 _USER
米国が、イラン制裁で韓国に凍結されたイラン資金の一部を、スイスを通じてイランに返還する方法に同意したことが分かった。

ただし、返還する資金の規模や銀行、時期など具体的な内容については依然として米国とスイスなど関連国との協議が必要な段階にあるため、実際の資金返還までは時間がかかる見通しだ。

外交部当局者は25日、記者団に対し、米国が韓国に凍結されたイラン資金の一部をスイスの人道貿易チャンネル「スイス人道貿易協定」(SHTA)を通じて返還する方法に同意したかという質問に対し、「方法についてはOKをしたと見ていいが、全体的にどのように送金するかについては(これから)協議しなければならない」と答えた。

これに先立ち、韓国とイランが22日(現地時間)に同意した一部の方式について、米国側も肯定的な反応を示したという。

同当局者はただし、「(米国が)ある件に対してはOKしたが、また他の件についてはまだ協議中」だとし、イラン核合意(JCPOA)交渉の雰囲気などがイラン凍結資金の返還協議にも影響を及ぼしていると述べた。

「スイスチャンネル」は、イラン制裁の中でもイランに人道的物品が供給されるよう昨年初めに開設されたもので、米国政府が承認したスイス企業を通じて医薬・医療品や食料品など人道的物品を購入し、イランに輸出する方式だ。物品代金はスイス銀行が保証する。

米国など国際社会との具体的な協議が終われば、韓国内に凍結された資金の一部がスイスにあるイランの口座に振り込まれ、イランで必要な人道的物品を購買できる仕組みだ。

これに関し、イラン側は24日(現地時間)、イラン中央銀行のアブドルナセル・ヘンマティ総裁が「韓国に凍結されている70億ドルのうち、10億ドルを優先的に返還してもらう」と述べた。

これについて外交部当局者は「米国との協議が必要であるため、(金額を10億ドルと)特定することはできない」としたうえで、「結局、米国の特別承認を受けなければならず、スイスとも協議しなければならない」と説明した。


2021-02-26 08:01
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39249.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1614298933/

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軍艦島「朝鮮人少年虐待」描く韓国絵本 無関係資料から作画 作者認める

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ : 2021/02/25(木) 20:07:04.19 _USER
 長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)で朝鮮人の少年徴用工が劣悪な環境で働かされていたとする韓国の児童用絵本の挿絵が、終戦直後の東京・品川の浮浪児や日中戦争時に中国の密偵を撮影した写真と酷似していることが25日、分かった。軍艦島の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」や産経新聞の調べで判明した。軍艦島とは無関係の写真を基に描いた事実とは異なる挿絵を使うことで、誤った印象を与えた可能性がある。

 絵本は尹ムニョン氏が文と絵を描き、2016年に韓国で出版社「ウリ教育」から発刊された「軍艦島-恥ずかしい世界文化遺産」。朝鮮人の少年が軍艦島に強制連行され、45度を超える暑さの中、連日12時間近く働かされたなどと日本の加害性を強調している。日本兵が少年をムチでたたき、朝鮮半島出身者とみられる人が逆さづりにされたシーンもある。

 問題の挿絵の一つは、10人以上の少年たちが裸でおりに閉じ込められ、鉄格子に寄りかかっている姿などを描いたもの。端島島民の会の調べによると、この挿絵は昭和52年出版の写真録「日本現代写真史 1945-1970」(平凡社)に収められた浮浪児の写真と構図が酷似している。21年に東京・品川で撮影され、「狩り込みで少年保護所に収容された浮浪児」との説明がある。

 さらに、朝鮮人の少年が日本兵から尋問されている絵も12年8月8日に従軍カメラマンが中国で撮影した写真と構図が重なる。この写真は52年出版の「1億人の昭和史10 不許可写真史」(毎日新聞社)に収録されており、「中国軍密偵を調べる憲兵隊 左側は現地採用の通訳」との説明書きがある。

 作者の尹氏は産経新聞の取材に対し、絵本は1983年に韓国で出版された「写真記録 日帝の侵略 韓国 中国」の写真を参考にしたとウリ教育を通じて回答し、軍艦島と無関係な資料を基にしたことを認めた。ウリ教育は「ストーリーはフィクションだ」と強調し、「韓国では写真を参考にイラストを描くことは許容されている」と述べた。

 元島民の中村陽一さん(82)は「無関係な写真を使って絵本を作るとは、どこまで端島をおとしめれば気が済むのか。絵本の回収、謝罪を求めたい」と強調した。


 軍艦島をめぐっては、平成27年の世界文化遺産登録に際し、韓国が官民挙げて反対した経緯がある。

産経新聞 2021.2.25 18:41
https://www.sankei.com/smp/world/news/210225/wor2102250024-s1.html

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韓国の児童用絵本「軍艦島-恥ずかしい世界文化遺産」

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平凡社が昭和52年に出版した「日本現代写真史」

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1614251224/

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【韓国】韓国の研究チーム、夢のバッテリー「全固体電池」の大量生産技術を開発=韓国ネット「日本、中国への技術流出に注意」

1: ろこもこ ★ : 2021/02/25(木) 18:06:37.32 _USER
https://www.recordchina.co.jp/b872419-s25-c30-d0195.html


2021年2月22日、韓国・ヘラルド経済は「従来のリチウムイオン電池とは異なり発火や爆発の危険がない全固体電池の商用化につながる大量生産技術を韓国の研究チームが開発した」と報じた。

記事によると、韓国電気研究院次世代電池研究センターのハ・ユンチョル博士らのチームが世界で初めて、共沈法を利用し安価で全固体電池用の硫化物系固体電解質を大量合成する新技術を開発した。

全固体電池とは、正極と負極の間でイオンを伝える「電解質」を液体ではなく固体で代替する次世代バッテリー。不燃性の固体を使用するため、火災の危険がなく、温度変化や外部からの衝撃を防ぐ安全装置や分離膜を必要としないため、電池の高容量化、小型化、形状の多様化など、使用目的によってさまざまな活用が可能となる次世代有望技術とされている。ハ博士のチームは「高価な原料を用いずに、共沈法という簡単な工程だけで全固体電池の中核となる硫化物系固体電解質を安価で大量生産できる、画期的な技術」だと説明している。原料コストのみに関しては、従来の方法に比べ15倍以上低価格に抑えることができるという。チームは全固体電池の生産ラインから電気自動車、電力貯蔵装置の分野まで、さまざまな産業界からの関心が見込まれるとしている。

ハ博士は「現在の硫化物系全固定電池の分野では、日本の基幹素材技術が先占しているが、韓国は固体電解質製造工程の技術で優位に立つことになる。市場競争力を確保し対応していかなければならない」と話している。今後は工程ラインの拡大、固体電解質の量産を進め、それを基盤に全固体電池商用化に向けた製造技術開発に力を入れていく計画だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「おめでとうございます。誇らしい韓国、偉大な韓国!」「日本、中国への技術流出に注意し、国産化開発に成功すれば、世界一だ」「素晴らしいね。電気自動車市場を韓国が独占しよう!」「韓国のバッテリーが最高だ」「韓国の科学者は素晴らしい」「応援します」「K-POP、K-ドラマ、K-映画、K-防疫に続き、K-科学が世界をリードする」など、喜びの声が殺到している。

一方で、「去年も全固体電池に関する開発の記事を読んだ気がする。問題は量産だ」と指摘するコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1614243997/

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