【韓国大企業など】台風被害の日本を「支援しない」方針固める=韓国ネット「どうせ感謝されない」「助けた方が…」

1: 2019/10/17(Thu) 15:03:30 ID:CAP_USER.net
2019年10月17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、韓国・ソウル新聞は「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」と報じた。

記事によると、サムスン電子や現代自動車、LG電子など韓国の主要大企業は「日韓関係の悪化」を理由に、日本の被災地に寄付金や救護物資の送付などの支援を行わない方針を固めた。SKグループは義援金の送付を検討中だが、「韓国内の反発を招く可能性」を考え決めかねているという。

また、日本国内の韓国企業も支援に関して「特別な動きを見せていない」という。ある大企業の日本法人関係者は「ソウル本社が沈黙している上、こちらから提案する雰囲気でもない」とし、「日韓関係が悪化して大規模な日本製品不買運動まで行われている状況で寄付金を出すのは難しい」と話したという。日本に進出した韓国企業の連合体である駐日韓国企業連合会の関係者も「連合会レベルで義援金を出す計画は全くない」と話したという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「日本を支援する余裕があるなら韓国の台風被害地域に寄付金を送るべき。その方がイメージアップになる」「日本はお金持ちだから必要ない」「自力でなんとかできる国を助ける方がおかしいのでは?」など寄付に否定的な声が多く上がっている。

また「地震の時に寄付したけど大して感謝されなかった」「本当の理由は関係悪化ではない。東日本大震災の時に助けたけど、返ってきたのが『嫌韓』だったから」との意見も多い。

一方で「薄情だ。次は韓国で災害が起きるかもしれないのに」「隣国を慰める余裕すらない冷たい国にはなりたくない」「歴史問題では憎いけど、それでも助けた方が気分がいい。私たちは情に厚い民族だから」との声も上がっている。
Record china
2019年10月17日(木) 14時10分
https://www.recordchina.co.jp/b653072-s0-c30-d0058.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571292210/

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【東京】「朝鮮人を日本からたたき出せ」 都、ヘイトスピーチ初認定 練馬・台東のデモ排斥発言

1: 2019/10/17(Thu) 11:50:54 ID:CAP_USER.net
 東京都は十六日、在日コリアンに対する不当な差別的発言があったとして、都の人権尊重条例に基づき、都内で行われた街宣活動などでの言動二件を、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と認定した。四月に同条例が全面施行されて以来、認定は初めて。

 都がヘイトスピーチと認定したのは、五月に練馬区であった街宣活動と、六月に台東区で行われたデモ行進での参加者の言動。練馬区の街宣活動では参加者が拡声器を使い「朝鮮人を日本からたたき出せ、たたき殺せ」などと発言した。台東区でも参加者が「朝鮮人をたたき出せ」などの発言をした。

 都民らから訴えがあり、有識者でつくる審査会が「不当な差別的言動に該当する」と指摘。これを受けて都がヘイトスピーチにあたると判断した。

 街宣活動やデモ行進の詳しい場所、主催者名などの公表は見送った。都は「啓発を目的とした条例の趣旨などに照らし、今回は非公表が相当と判断した」としている。

 人権尊重条例は都が昨年十月、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、五輪憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指すとして制定。都道府県では初めてヘイトスピーチを条例で規制した。罰則はない。より厳しい規制を求める声がある一方、表現の自由の観点から慎重論も根強い。

 ヘイトスピーチを巡っては、一〇年代に入って過激化。一六年には川崎市内で、在日コリアンが多く住む地域で排除デモが繰り返されるなど社会問題となった。

 同年、川崎市は在日コリアンの排除デモを繰り返していた団体に対し、公園二カ所の使用を認めない決定をした。 (岡本太)

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019101702000138.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571280654/

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【中央日報】ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言

1: マカダミア ★ 2019/10/17(Thu) 12:16:31 ID:CAP_USER.net
韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長(70)が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。

16日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月9日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。

柳井氏は「韓国にみんな(=日本)がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。

柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去30年間、世界は急速に成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中位の国になりつつあり、もしかしたら開発途上国に転落しかねないと憂慮した。

国民所得もほとんど伸びず、産業が依然として製造業中心という点も指摘した。モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)、ロボティクス分野がいくら重要だといっても、本格的に新しい分野に取り組む企業がないとも批判した。

また、日本特有の「忖度」(上の人の気持ちを察して自ら判断して行動する)文化が上の人のために公文書を偽造するなどの慣行に変質したとして「日本のDNAはすごく必要だけど、強みが弱みになっている」と話した。

このように没落する日本を実感できなくなっている世相も指摘した。

柳井会長は「本屋では『日本が最高だ』という本ばかりで、いつも気分が悪くなる」としながら「どこが今、最高なのか」と反問した。このままいけば日本は「ゆでガエル現象」になり、だんだん熱くなっていく熱湯の中で訳も分からないまま死んでいきかねないと嘆いた。

柳井会長は日本に2つの改革案を提示した。まず財政支出を半分に減らして公務員数も半分に減らすよう助言した。また、参議院と衆議院はどちらも機能していないとして議会を一院制にしたほうがいいと述べた。

安倍晋三首相の「アベノミクス」に関しては株価上昇には役に立ったとしつつ、株価上昇は「国の金を費やせばどうにでもなる」と言って事実上、成果がないと批判した。

ユニクロは7月、日本の半導体材料輸出規制強化措置を契機に、韓国民の不買運動の対象になった企業だ。柳井氏は今月10日、7-9月期の実績発表当時、韓日関係の悪化で韓国事業が苦戦しているにもかかわらず「(韓国事業の)戦略変更は全く考えないでいる」と明らかにした。

https://news.livedoor.com/article/detail/17244755/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571282191/

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【韓国】『嫌韓放送』DHC、国政監査に出席せず・・・韓国法人長、2週間日本に出張

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/10/17(木) 09:53:13.70 ID:CAP_USER.net
|国会政務委員会が嫌韓発言の立場を問うため証人出席要求
|キム・ムジョンDHCコリア社長、14日間日本出張理由で欠席通達
____________________________________________________________

『嫌韓放送』で物議を醸した日本の化粧品企業DHCと関連して、国会が韓国法人長を国政監査の証人として採択したが、韓国法人長は日本出張を理由に欠席を伝えた。

16日、国会によれば、DHC韓国法人長であるキム・ムジョンDHCコリア代表は来る18日、政務委員会が主催する国政監査に一般証人として採択されたが、最近欠席理由書を提出したことが分かった。

『国会での証言・鑑定等に関する法律(国会証言鑑定法)』によって国政監査の出席要求を受けた証人がやむを得ない理由で出席できない場合、出席要求日の3日前までに欠席理由書を提出しなければならない。

キム代表は国会政務委員会に提出した欠席理由書で、『業務報告と新たな監査役の紹介、新商品開発関連ミーティング』のために日本に出張しなければならないと説明した。DHC韓国法人長であるキム代表が業務報告をする対象は日本本社である。キム代表は10月6日から19日までの14日間、日本出張に行くと明らかにした。

先立って国会政務委員会所属のチョン・ジェホ議員は、『DHCの日本での嫌韓報道関連』の立場を尋ねるためにキム代表を証人として採択しなければならないと要求し、与野党合意で去る2日に証人採択を最終議決した。

政務委員会が証人採択を議決した10月2日は、キム代表が明らかにした出張開始日(10月6日)よりも4日早い。また出張終了日(19日)は国政監査出席予定日(18日)の翌日である。

国会証言鑑定法によれば、欠席理由書を提出しても該当の常任委員会が『正当な理由がなく出席しなかった』と判断すれば、検察の告発対象になり得る。

一方、日本化粧品企業DHCは去る8月、『DHCテレビ』で「韓国はもともとすぐ熱くなってすぐに冷める国。日本はただ静かに見守るべき」というなど、韓国の日本製品不買運動を貶める出演陣の発言を放送した。『平和の少女像』を蔑む発言もあった。

その後波紋が広がると、DHCの韓国法人DHCコリアはキム・ムジョン代表名義の立場を表明して、「この放送内容は、DHCコリアとは無関係の本社の子会社が運営するチャンネルで、我々はこれに関して一切参加しておらず共有もしてもらえない状況で、韓国人を侮辱する放送を中断するよう要求し続けます」と明らかにした。

ソース:ビジネスウォッチ(韓国語)
http://news.bizwatch.co.kr/article/policy/2019/10/16/0007

(関連)
【韓国】日本DHC会長 - 韓国法人社長、韓国国会『国政監査証人』採択推進[09/23]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569111909/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571273593/

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【大韓民国菊香大展】 キクの花でおめかし「平和の少女像」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/10/16(水) 21:46:58.14 ID:CAP_USER.net
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韓国南西部・全羅南道咸平郡の咸平エキスポ公園にある、旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」がキクの花で飾られている。同公園一帯では18日から来月3日まで「大韓民国菊香大展」が開かれる=16日、咸平(聯合ニュース)

https://m-jp.yna.co.kr/image/photo-view?type=today#1
聯合ニュース 2019.10.16 16:01

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571230018/

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