【G7/WTO】韓国人「日本の最近の行動…コロナウイルス対策の初動に失敗し、世界から失笑を浴びて相当余裕がなくなっている」

1: 鴉 ★ 2020/07/03(金) 18:56:38.76 _USER
■韓国のG7参加に反対「日本が主導権を失う憂慮があるのでは」

「韓日関係が過去の垂直的な関係ではなく、水平的な関係に変り、日本がアジアにおける主導権を失うかもしれない。そういう憂慮が根底にあるのでしょう」(聯合ニュース、7月1日)

 こう話したのは、金尚祚青瓦台政策室長だ。世界貿易機関(WTO)の事務総長に韓国が立候補したことを日本が反対しているように見えることについてどう思うか、と聞かれた質問に答えたもの。

 トランプ米大統領がG7へ韓国やロシアなどを招待したが、韓国の参加について日本が反対しているという報道が流れると、青瓦台は、「恥知らずの極みで非常識」(ニュース1、6月29日)と強く反発し、「日本の態度は自ら掲げた『アジア代表の走者』という主張に傷をつけるだけだ」(東亜日報、6月29日)と報じたところもあった。


■「反日を乗り越えて、撃ち勝とう」

 進歩派の人々の中には最近、「『克美用美』(米国については、克服して利用しよう)、『用中知中』(中国はよく知って利用しよう)、『反日撃日』(日本には反日を乗り越えて、撃ち勝とう)」と話す人が出ていると中道系紙記者は言う。


「日本の最近の行動は、以前の日本では見られなかったものです。それはコロナウイルス対策の初動に失敗して世界から失笑を浴びたこととも無関係ではないでしょう。相当、余裕がなくなっていると感じています」

 日韓間で次に懸念されるのは徴用工問題で賠償を求められていた日本企業の資産の現金化が現実となった時だ。

 そうなった時、日本はまた、日韓ともに損害を被る、さらなる「輸出管理」を行うのか。


 韓国は、コロナウイルス対策では世界から認められたという自負を、そして米国からG7へ招待を受けたという自信を持っている。
 今までの韓国とは異なることを日本は見極めなければならない。

(菅野 朋子)

文春
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-715966/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1593770198/

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【話題】川崎市「ツイッターの書き込みが川崎市のヘイト禁止条例違反になる可能性は高い」

1: 鴉 ★ 2020/07/03(金) 18:18:41.26 _USER
ツイート2件「差別の可能性」 ヘイト禁止条例で初諮問
2020/7/3 11:16

 川崎市の福田紀彦市長は2日、ツイッターへの書き込み2件が、市の条例が禁じる「不当な差別」にあたる可能性があるとして、削除などの拡散防止や内容の公表をすべきかどうか、有識者5人でつくる差別防止対策等審査会(会長=吉戒修一・元東京高裁長官)に諮問した。審査会は、この日は結論を出さず、審査を継続するとした。

 市内の公共の場でのヘイトスピーチに刑事罰を科すことなどを盛り込み、1日に全面施行された「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく手続き。条例は、ネット上の差別的言動については刑事罰の対象外としているが、審査会の意見を聴いた上で、市長が拡散防止措置や内容の公表を行うことになっている。今回の事例は、この手続きに基づく初の諮問となる。
 

福田市長は、2日に初会合を開いた審査会に、2016年ごろ書き込まれ、現在も残っている2件のツイートを提示した。いずれも外国にルーツがある市民を標的にしたもので、市の担当者は「(削除要請や内容公表の)対象になる可能性が高い」と判断しているという。
https://www.asahi.com/articles/ASN7276RTN72ULOB00G.html


参考

石平太郎@liyonyon
香港国家安全法の全文を読んで驚いた。第38条は「「香港特別区の住民でない人でも、香港以外の場所で本法律の定めた犯罪を犯した場合、本法律の適用となる」と定めている。つまり我々外国人は、自分たちの国で香港市民の訴求に共鳴したり支持すれば、それが中国の「法律」の処罰対象となるのである。
https://twitter.com/liyonyon/status/1278082013556162561


渡邉哲也@daitojimari
中国、香港国安法で世界中を摘発対象
https://biz-journal.jp/2020/07/post_165947.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1593767921/

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【社会】在日コリアン「『朝鮮学校は日本人を拉致した』はヘイトスピーチ」

1: 鴉 ★ 2020/07/03(金) 13:43:55.70 _USER
●7月13日から控訴審

ヘイトスピーチにより朝鮮学校の名誉を傷つけたとして、京都朝鮮学園が元在特会幹部の西村斉被告を名誉毀損罪で起訴した事件において、被告の行為に「公益を図る目的」があったと認めた昨年11月29日の京都地裁判決に反対する署名活動がインターネット上で行われている。



西村被告は2017年4月に京都第1初級跡地での街宣で「朝鮮学校は日本人を拉致した」などといったヘイトスピーチを拡声器で行い、その動画をインターネット上で拡散したことから罪に問われていた。



昨年11月、京都地裁は被告に対し罰金50万円の有罪判決を下したが、被告の行為に「公益を図る目的」があったと認めた。これに対し学園側の弁護団は「ヘイトスピーチに公益目的があると断言した最悪な判決」などと直後から判決を批判する声明を発表していた。

インターネット上の署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」では大阪高裁第2刑事部に対し、ヘイトスピーチが公益を図る目的と両立しない「人種差別目的」であることを、7月13日から始まる控訴審で明らかにするよう求めるキャンペーンが6月から始まり、6月末まで3300人以上の署名が集まっている。

京都第1初級に対しては、2009年に差別団体「在日特権を許さない市民の会」(「在特会」)のメンバーなどが学校周辺で街宣活動を行い、授業を妨害した事件で、街宣は「人種差別」で「違法」だとし、学校周辺での街宣活動の禁止と約1200万円の損害賠償を命じた地裁判決が、14年12月の最高裁判決で確定している。この訴訟において被告側は、街宣は政治的表現であると弁明したが地裁はこれを認めず、判決は「在特会」の行為を公益性のない差別であると断定している。西村被告の行為に対し「公益目的」を認めた昨年の京都地裁判決は、これと両立していない。

また被告は、2009年の事件にも主犯格として関与し、実刑判決を受けたが刑の終了後、7カ月しか経たない内に、09年の事件と同じ場所である学校跡地で街宣行為を行っていることから、朝鮮学校への差別を煽ることを目的とした極めて悪質な行為と言える。

京都中高の前オモニ会長の朴錦淑さん(48)は「09年から行われた事件で実刑判決を受け服役した人が、出所後数カ月で同じ現場でヘイトスピーチを行っている。当事者としては2度も3度も尊厳を踏みにじられて魂を殺されるような気分だ」としながら、「しかし地裁が『公益目的』を認めたことによって、被告の差別が増長しており、ネット上で朝鮮学校と交流のある日本の小学校にも攻撃を行っている。今後もまた同じことが行われるんじゃないか、自分らと関わる人たちにも被害が及ぶかもしれないという不安を招く、とんでもない判決」だとし、控訴審における是正を求めた。

控訴審第1回公判は7月13日11時から大阪高裁202号法廷にて行われる。

(金孝俊)

朝鮮新報
https://www.chosonsinbo.com/jp/2020/07/khj-115/

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1593751435/

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【韓国】『NO NOジャパン』なのに・・・『デサント』のユニフォームはなぜ変えられないのか

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2020/07/03(金) 10:30:38.17 _USER
編集者注┃日本製品不買運動から1年。国民はどうにか『NOジャパン運動』を続けているが、日本企業のロゴを付けて気に病んでいる業界がある。それは、日本企業の支援を受けているスポーツ界。これらは後援という名目の下でユニフォームからボール、シューズまで日本産を使っている。これらの行動が、国民感情とは異なっているという叱咤が飛び交ってから1年。なぜ国内のスポーツ界は、太極旗と日本企業のロゴを一緒につけるしかないのだろうか。

(写真)
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▲ 日本製品不買運動が1年続き、日本企業の後援を受けたスポーツ種目の心痛が深まっている。韓国代表バレーボールチームのユニフォームに、日本企業であるアシックスのロゴが刻まれている様子。
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★「この企業との再契約は絶対にない」。昨年8月、女優のチョン・ユミは、日本の化粧品ブランドであるDHCとのCM契約の中止を宣言した。日本の輸出規制とこれに対抗した韓国の経済報復によって、韓日関係が極端に突き進んだ状況。当時DHCの子会社であるDHCテレビで、韓国の日本製品不買運動を蔑む発言まで飛び交った。これに対してチョン・ユミは、肖像権の使用撤回とモデル使用の中止中を要請して、「妄言に深い遺憾を表する」と明らかにした。

★ 韓国野球委員会(KBO)は昨年、東亜大塚とのスポンサー契約を延長した。東亜大塚は、日本の大塚製薬と韓国の東亜ソシオホールディングスが50%ずつ株式を分けて作った合弁会社で、消費者の間で不買運動の対象に挙げられている。だがKBOは、20年間リーグの公式飲料であるポカリスエットに、引き続き後援を受けることを決定した。

『NOジャパン』運動が1年間続き、日本のスポーツブランドから後援を受けてきたスポーツ球団と団体の心痛も深まった。選手のユニフォームに、日本ブランドのロゴが刻まれた様子がファンのひんしゅくを買っているが、スポーツ団体は契約問題をどうにもできないという立場である。
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■ 囲碁は『国内ユニフォーム』を交替・・・残りはなぜ?

関連業界によれば、デサント、アシックス、ヨネックス、TSP、東亜大塚などの日本企業は、『野球・ソフトボール』、『バレーボール』、『バドミントン』、『ソフトテニス(テニス)』、『水泳』、『スキー』、『陸上』、『体操』、『カヌー』、『卓球』など、国内のプロや国家代表チームを後援している。

日本企業の国内スポーツ種目の後援問題は、昨年7月に日本製品不買運動が始まってから表面化した。 それから1年。何も変わらなかった。不買運動を認知して、日本のユニフォームを不使用にした種目は囲碁だけである。

韓国代表囲碁チームは、昨年上半期にデサントとユニフォーム契約を結んだが、不買運動が激しくなって一部の日本企業関係者の嫌韓発言などが相次ぎ、国内ブランドの『チャイクロ(ZAICRO=since2012らしい)』にユニフォームを変更した。当時、韓国棋院側は、「多くの国民が日本不買運動に参加した時点で、国を代表する囲碁選手団が日本ブランドの製品に太極マークを付けることは適切ではないと判断した」と説明した。

これとは異なり、他のスポーツ種目は未だに日本企業から後援を受けている。長期スポンサー契約の破棄が容易ではないというのが主な理由である。概ね3~4年間の契約を継続しているため、突然始まった不買運動によって、以前から結ばれていた契約を元に戻すのは難しいという説明である。スポンサー契約を破棄した場合、違約金などの経済的な問題も伴う。

特にユニフォームやドリンクなどではなく装備の場合、競技力に直接関わるという点で選手が敏感に反応する。シーズン中の装備の交替はより一層難しい。例えばバスケットボールの場合、『モルテン』が国際バスケットボール連盟(FIBA)の公式球に指定されている。国際大会の成績のためには、この製品を使用すべきなのでる。

特に零細な種目は後援企業を見つけることが『至難の業』であるため、契約破棄は不可能に近い。国からの特別な予算が支援されない状況で、唯一のスポンサーである日本企業を断ち切った場合、命脈を維持するのは困難であるとマイナー競技の連盟側は訴えている。デサントの後援を受ける大韓カヌー連盟、アシックスの後援を受ける韓国ビーチバレー連盟などが代表的である。

ソース:マネーS(韓国語)
https://moneys.mt.co.kr/news/mwView.php?no=2020062615108041677

>>2につづく

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1593739838/

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【韓国】 「米大統領選挙前に第3回朝米首脳会談が必要…米国も共感して努力中」~文大統領、EU首脳とのテレビ会談で

1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/02(木) 22:47:53.18 _USER
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▲文在寅大統領が6月30日、大統領府で欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とテレビ首脳会談を行っている/聯合ニュース

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、11月の米国大統領選挙前に第3回朝米首脳会談を行う必要性を強調した。コロナ禍と差し迫る米大統領選挙の日程などを考慮する場合、実際に会談が成功するかは不透明だ。

 文大統領は6月30日、大統領府で行った欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル常任議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とのテレビ首脳会談で「これまでかろうじて成し遂げた南北関係の進展と成果を再び後退させることはできないということが、私の確固たる意志だ。韓国の望みとしては、米国の大統領選挙(今年11月)より前に朝米間での対話の努力をもう一度推進させる必要がある」と語ったと、大統領府高官が1日に伝えた。

大統領府は「北朝鮮や米国側と事前の意見交換はあったのか」という質問には「(6月16日の北朝鮮の)開城(ケソン)南北共同連絡事務所の爆破後、大統領府とホワイトハウスの安保室が緊密に連絡を取っている。文大統領の考えはすでに米国側に伝え、米国側も共感しており、現在努力中」だと答えた。同日、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官も「米国には、(11月の)大統領選挙前に北朝鮮と関係を改善し、外交的突破口を作れば、中国と対するのに有利だという意見があるようだ。(米国の内部に)それなりに後押しするものがあるようだ」と可能性を予想した。

 文大統領が第3回朝米首脳会談の必要性を明らかにしたことは、南北・朝米関係を同時に進め、停滞する朝鮮半島の非核化問題の解決に向けて速度を上げるという意味だと解釈される。大統領府高官は「北朝鮮核問題と対北朝鮮経済制裁の問題を解決する最も重要な第一歩が朝米会談」だとし、「南北対話と別に動くとは思わない」と述べた。

 しかし、実際に第3回朝米首脳会談が行われるには障害物が少なくない。米国の大統領選挙まで4カ月しか残っていないうえ、米国内のコロナ禍で環境自体が容易ではない。スティーブン・ピンカー米国務省副長官は6月29日、大統領選挙前の朝米会談の可能性に関して「そのようには思えない」と見通した。“手ぶら会談”の後遺症が重い北朝鮮が応じるかも不明だ。

ソン・ヨンチョル記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/951830.html
韓国語原文入力:2020-07-02 02:31 訳M.S

ソース:ハンギョレ新聞日本語版<文大統領「米大統領選挙前に第3回朝米首脳会談が必要…米国も共感して努力中」>
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37103.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1593697673/

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