韓国で日本人芸能人排斥運動・・・ネットに出回る 「日本国籍の韓国芸能人一覧」

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/08/22(木) 21:29:49.01 ID:CAP_USER.net
<近年、K-POPの世界に日本の若者たちが身を投じて活躍しはじめたが、
日韓関係が急速に悪化し、日本人芸能人排斥論が彼らを苦しめている──>

また一人、国境を越えて夢をつかんだアイドルが誕生した。今月7日、元AKBの高橋朱里が、
6人組のK-POPガールズグループ「Rocket Punch(ロケットパンチ)」のメンバーとしてデビューした。

高橋朱里は、2012年からAKBのシングル代表曲の選抜メンバーとして活躍し、AKB総選挙では最高11位を記録。
また、日韓で企画制作されアジア各国で放送されたオーディション番組『プロデュース48』でも最終16位に入っており、日韓でともに人気を集めていた。

今年の3月にAKBを卒業し、韓国でデビューすることが決定したのだが、最近では連日のように日本製品ボイコットや不買運動などが叫ばれるほど
日韓関係悪化のニュースが賑わっているなかでの日韓混成アイドルのデビューだ。

注目度が上がったのは言うまでもなく、実際デビューショーケースでは、
韓国メディアの記者から「日韓関係が悪い中、韓国デビューをする心境は?」といった質問が出るなど、多くの質問は高橋に向けられたものだった。

ここ最近、韓国では日本人芸能人排斥の波がじわじわと押し寄せている。
日本でも活躍中のTWICEのミナは、先月5日、日本の音楽番組出演のため他のメンバーとともに日本に来たものの、
体調不良のため出演を取りやめ、13日シンガポールで行われたワールドツアーの参加も見合わせた。

所属事務所JYPエンターテインメントは14日「ミナは突然の極度の心理的緊張状態と不安感で舞台に立つことができなくなった」と発表。
同時に「公知させて頂いたミナの健康状態及び、これと係わる他のメンバーに対する悪性な書き込みが、アーティストに対する誹謗、
名誉毀損に至るほどに深刻な状態であるのを確認した。法的措置を即刻で講ずる」とも宣言している。

このことから、ミナの今回の不参加は「日本人芸能人排斥運動に対する精神的ストレスではないか」とも言われている。

確かに、日本との関係がこじれるにつれ、韓国では日本製品不買などのボイコットが始まり、
その後日本人アーティストへのネット上での批判がひどくなっているのは明らかだ。
ミナは大阪の自宅で休養後、8月1日に韓国に戻ったが、到着した空港で涙を流す姿に多くのファンは心を痛めた。

他にも、元AKBの竹内美宥は、7月に韓国で歌手デビューを控えていたが延期が発表された。
プロデューサーのユン・ジョンシンは、SNSを通じて、日韓関係悪化とその影響が延期の原因と発表している。

このように日韓関係は政治だけにとどまらず、じわじわと両国の芸能界にも影響し始めている。

日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を発動した7月4日には、すでにミナを含むTWICEのメンバーや、
『プロデュース48』で選抜されたメンバーで構成されたグループIZ*ONEの宮脇咲良・矢吹奈子・本田仁美など、
韓国で活動中の日本人アイドル15名の名前が書かれた「日本国籍の韓国芸能人一覧」がSNSで出回っており、
一部過激なネット住民は韓国からの排斥運動を開始しようと呼びかけが始まった。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190822-00010006-newsweek-int

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1566476989/

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【国内】韓国は『敵』なのか

1: 鴉 ★ 2019/08/22(木) 20:51:56.99 ID:CAP_USER.net
no title


日韓関係の悪化を憂慮する日本の有志らによる声明

「韓国は『敵』なのか」

が7月25日、インターネット上で公開された。
石坂浩一・立教大学教員、内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授、弁護士の内田雅敏氏、岡田充・『共同通信』客員論説委員、岡本厚・元『世界』編集長、田中宏・一橋大学名誉教授、和田春樹・東京大学名誉教授の世話人7人をはじめ77人(26日現在)が、声明への賛同を呼びかけている。賛同者は30日8時現在で3274人にのぼる。

世話人の一人である内田弁護士は本誌の取材にこうコメントした。「元徴用工問題に端を発した安倍政権の半導体材料輸出規制は、日韓関係の改善を目指すものでなく、さらなる悪化をもたらす愚策だ。そのことを日本国内に発し、同時に、日本の民衆は安倍政権と同じではないことを韓国民衆に対しても発信する、このことが、今、喫緊の課題だ。いろいろ意見もあるが、1965年の日韓請求権協定は植民地支配に向き合っておらず、修正が不可避という点では一致している」。

 声明は、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で冷静で合理的な対話・議論を開始するよう求めるとともに、安倍晋三首相に対しては、日韓両国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめるよう求めている。賛同署名の第1次締切りは8月15日。

「信頼関係の醸成こそ平和への道、制裁は時代錯誤」「歴史を忘れ去る民族に未来を語る資格はない」「外交というのは、友好関係を築く努力」「隣国と仲良くするのは最高の安全保障」。賛同者から寄せられた「ひと言」の一部だ。

 声明は、URL https://peace3appeal.jimdo.com/から参照できる。署名は以下から。

URL https://forms.gle/4Naxt9Aw4WfS1VK39

URL https://ssl.form-mailer.jp/fms/a466957e630362

 声明要旨(編集部作成)は以下のとおり。

【報復の連鎖を回避せよ】

 特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になる。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからだ。日本の圧力に「屈した」と見られれば、いかなる政権も、国民から見放される。日本の報復が韓国の報復を招けば、両国のナショナリズムは収拾がつかなくなる可能性がある。このような事態に陥ることは、絶対に避けなければならない。

(輸出規制)措置自身、日本が多大な恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するもので、日本経済にも大きなマイナスになる。来年は「東京オリンピック・パラリンピック」。主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしてどうするのか。

 まるで韓国を「敵」のように扱う措置になっているが、とんでもない誤りだ。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人だ。

 元徴用工問題について、安倍政権は国際法、国際約束に違反していると繰り返し、述べている。それは65年に締結された「日韓基本条約」と「日韓請求権協定」のことを指している。

 元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業だ。まずは被告企業が判決に対して、どう対応するかが問われるはずなのに、はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになってしまった。元徴用工問題と同様な中国人強制連行・強制労働問題では72年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、2000年花岡(鹿島建設和解)、09年西松建設和解、16年三菱マテリアル和解がなされているが、その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟まなかった。

 日韓基本条約・日韓請求権協定は両国関係の基礎として、存在しているから、尊重されるべきだ。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す「解決済み」では決してない。

週刊金曜日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190822-00010000-kinyobi-soci

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1566474716/

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【韓国政府】 「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/08/22(木) 20:32:23.04 ID:CAP_USER.net
韓国 GSOMIA破棄を発表 日本に今後も強硬姿勢か


韓国・ソウルから報告です。

(高橋政光記者報告)
韓国メディアは韓国政府の記者会見が始まってから各社、速報で伝えています。
そして、GSOMIA破棄を発表した韓国大統領府の高官はGSOMIAについて、
韓国の国益に合致しないという厳しい言葉で切って捨てました。

その背景は韓国大統領府関係者によりますと、21日の日韓外相会談でも日本の姿勢に変化が見られなかったことをその理由に挙げています。
韓国としてはこれまで日本に特使を派遣して対話の場を持とうとしたのだけれども日本側がそれに応じてくれなかったという主張です。

韓国政府はこれを事前にアメリカに通報していて、日本にもこの後に連絡するということです。
文政権は日本への強硬姿勢を続けていて、今後もしばらくは続きそうです。

(Q.貿易管理上の優遇対象国から韓国を外したということが理由だということは、
つまりホワイト国から除外したことを一番の理由にしているということか?)

まさにその通りで今回、日本のホワイト国除外措置に対する、いわゆる対抗措置として報復措置として行ったことがGSOMIAの破棄だということです。
そして、韓国政府関係者によりますと、日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良いというような発言まで出てきています。

いわば日本側の経済的な対応に安保的な対応を報復措置として出したというのが今回の発表になります。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190822-00000056-ann-int

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1566473543/

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【GSOMIA破棄】韓国「ホワイト国から除外したからだ」

1: 鴉 ★ 2019/08/22(木) 18:48:51.71 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月24日で、どちらかが破棄を通告しない限り1年間自動延長されることになっていた。

 青瓦台の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長はこの日の会見で、「GSOMIAを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。

 その理由として「日本政府が2日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国(優遇対象国)』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとみなした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断したと述べた。

 同協定を巡っては安全保障問題などを理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に踏み切ったことから、韓国与党の一部などから破棄すべきとの声が上がっていた。

 GSOMIAは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効。効力は1年で、効力が切れる90日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000056-yonh-kr
日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定=「優遇国」除外のため
8/22(木) 18:45配信

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1566467331/

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【東京五輪】 放射能の危険性を世界各国が憂慮~訓練キャンプを韓国に作ったら選手が集まってくる

1: 蚯蚓φ ★ 2019/08/22(木) 13:37:48.87 ID:CAP_USER.net
アンカー:来年7月に予定された東京オリンピックをめぐり放射能安全問題に対する憂慮が大きくなっています。韓国政府はすでに選手団の食材料は国内から空輸する計画ですが、日本現地での訓練キャンプ設置もやはり安全問題を考慮し、再検討すると明らかにしました。ソ・ヘヨン記者です。

レポート:すでに放射能安全に対する世界各国の憂慮があふれている東京オリンピック。共に民主党シン・ドングン議員は事前訓練キャンプを日本現地で運営することを問題視しました。訓練キャンプは時差の適応やコンディション調節のためで、日本は時差が全くないだけに我が国にキャンプを作れば良いのではないかということです。

[シン・ドングン/共に民主党議員]「(日本で)訓練キャンプを運営する必要はない。かえって(日本が)安全でないことが明らかになれば、世界各国が我が国に来て訓練しそうだ。」

これに対してパク・ヤンウ文化体育観光部長官は訓練キャンプを国内に整える方案を検討すると答えました。

[パク・ヤンウ/文化体育観光部長官]「(訓練キャンプ運営を)大韓体育会と話して総合的検討を一度します。特に安全問題はどんなものでも譲歩できないから…」

文体委のアン・ミンソク委員長はアベ政府が東京オリンピックを福島再建の広報という政治目的に利用していると指摘し、放射能の安全に対する常任委次元の検証を提案しました。

[アン・ミンソク/文化体育観光委員会委員長]「安全が担保されないオリンピックに私たちは選手をむやみに送れない。(検証のため)与野党間で必要ななんらかのプログラムを進めなければならないだろうか。」

政府も私たちの選手団の安全のために、別途、方案を講じていると強調しました。

[パク・ヤンウ/文化体育観光部長官]「(政府も)第3の専門機構などを通じて客観的な検証、根拠提示など私たちが措置する計画を持っています。」

パク長官はただし東京オリンピック ボイコット主張に対しては私たちの選手団被害など否定的影響があって検討していないとの既存の立場を再確認しました。

MBCニュースソ・ヘヨンです。

ソース:MBCニュース(韓国語)<危険な日本に必ず現地キャンプを?…政府"再検討">
http://imnews.imbc.com/replay/2019/nwdesk/article/5460285_24634.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1566448668/

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